海賊対処行動に係る態勢変更等について




平成28年11月1日
防衛省

 標記について、本日の閣議で決定されましたので、以下のとおりお知らせいたします。

1.趣旨
 自衛隊を含む各国部隊の海賊対処活動や民間船舶の自衛措置といった国際社会による継続的な取組が功を奏し、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は、現在、極めて低い水準で推移しています。しかし、ソマリア国内の貧困といった海賊問題の根本的な要因が未だに解決していない状況に鑑みれば、海賊による脅威は存続しており、引き続き、海賊対処を行っていく必要があります。
 こうした中で、自衛隊のP−3C哨戒機による活動はアデン湾での各国航空機による警戒監視の7〜8割を占め、その情報は各国部隊の海賊対処活動の基礎となっているところです。
 他方で、海賊行為に対して脆弱な船舶からの直接護衛の要望は引き続きあるものの、商船による自衛措置の実施が浸透してきたこともあり、護衛艦による直接護衛の所要は減少しています。また、こうした傾向は今後も継続すると見込まれます。
 こうした護衛艦による護衛活動の状況を踏まえれば、水上部隊による海賊対処は護衛艦1隻により十分に可能であると考えられることから、P−3C哨戒機2機の態勢は維持しつつ、11月20日に本邦を出発し12月中旬にアデン湾で活動を開始する第26次水上部隊から派遣する護衛艦を1隻とし、今後1年間、この態勢による海賊対処を実施することとしました。

2.現行の海賊対処要項からの変更点
 直接護衛に係る傾向を記述し、護衛艦隻数に係る記載を変更しています。また、海賊対処行動を命ずる期間を平成28年11月20日から平成29年11月19日までの1年間としています。

3.その他
 本対処要項期間中、平成29年3月上旬から6月下旬までの間、将補クラスの海上自衛官をCTF151司令官として派遣する予定です。また、その間のCTF151司令部は、海上自衛官約10名、諸外国から約10名の計約20名で構成する予定です。


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