普天間飛行場の補修事業について


平成28年8月19日
防衛省

 防衛省は、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、辺野古への移設が唯一の解決策であることを、米側との間で累次にわたり確認しており、地元の理解を得て一日も早く同飛行場の移設・返還を実現するため全力で取り組んでいます。
 普天間飛行場の代替施設が完全に運用可能となるまでの間、同飛行場における米軍の安全な運用の維持、任務能力の保持、環境の保全などのため、防衛省においては、平成25年度から同飛行場の補修事業を実施してきているところですが、今般、下記のとおり、今後実施する補修に関する調査を踏まえて、老朽化が進んでいる一部施設の補修事業を追加的に実施することとしましたので、お知らせします。

◯ 普天間飛行場は、設置から50年以上が経過しており、一部施設の老朽化が進んでいることにより、安全な運用の維持などに支障を来たし得る状態となっています。このため、防衛省は、平成24年4月の「2+2」共同発表を踏まえ、当該施設の安全な運用の維持などのために必要な補修事業を平成25年度から平成29年度までの予定で実施しているところです。

◯ その後も、米国政府から日本政府に対して、同飛行場における一部施設の老朽化が進んでおり、安全な運用の維持などに支障を来たし得るとして、補修事業に関する要望がなされてきました。

◯ これを踏まえ、今般、防衛省としては、必要とされる補修の範囲を把握するため、補修に関する老朽度調査を実施し、その調査結果を踏まえて、補修事業を実施します。なお、老朽化が著しい施設の一部については、本年内に早急に補修事業に着手します。

以上


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