再就職自粛措置の見直しについて

平成26年7月25日
防衛省

 平成18年の防衛施設庁入札談合事案を踏まえ、防衛省としては、全職員を対象に、当該事案関連企業への再就職を全面的に自粛する等の措置を実施してきました。
 現在、東日本大震災復興事業や東京五輪開催関連事業等により、建設業界において人材不足が深刻化しており、建設業界から防衛省に対し、退職自衛隊員の入職を求める要望も寄せられているところです。
 防衛省としては、これらの要望も踏まえ、公務の公正性の確保を図りつつ、震災復興や五輪開催に国としても貢献することが重要であるとの観点から、今般、以下の通り、再就職自粛措置を見直すこととしました。
・幹部職員以外(本省課長相当職未満)の職員については、再就職自粛措置の対象外とする。
・ただし、技官等については、当該職員が離職前2年間に契約担当部署に在職していた場合及び当該職員が防衛省との契約・営業担当部署への再就職をしようとする場合については、再就職自粛措置を継続する。


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