平成26年度税制改正要望の結果について

平成25年12月24日
防衛省

 本日、平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されたので、防衛省要望の結果をお知らせします。

特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例の延長防衛施設周辺の航空機騒音障害区域(防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第5条第1項の規定に基づき定める第二種区域)に所有する事業用資産を国等に譲渡し、航空機騒音障害区域外の資産と買い換える場合等の譲渡所得の課税の特例について、3年間の延長を要望(結果は下記のとおり)。

◯ 一部見直しの上、3年延長
 航空機騒音障害区域の内から外への買換えについて、譲渡資産を防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定により譲渡されるもの※(土地等にあっては、平成26年4月1日又はその資産の所在地が航空機騒音障害区域となった日のいずれか遅い日前に取得をしたものに限る。)に限定する見直しを行った上で特例措置の適用期限を3年延長します。

(参考)
※ 防衛省は、移転措置事業として、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第5条の規定に 基づき、自衛隊等が使用する飛行場等の周辺地域において、航空機の音響に起因する障害が特に著しい第二種区域(航空機騒音障害区域) を指定し、その区域が指定されたときに現に所在する建物や土地の所有者からの申し出を受けて、移転の補償等を実施しています。


御意見御要望
お知らせ一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊