米軍再編に係る訓練移転の拡充について

平成23年10月4日
防衛省

 平成22年5月28日の「2+2」共同発表に基づき、二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することについて協議を行い、本年1月20日に、日米合同委員会において、航空機訓練移転の米国施政下にある領域への拡充について合意がなされました。その後、同合意に従い、日米間で具体的な訓練実施に向けた詳細について調整を進め、本日(10月4日)、日米合同委員会において、次のとおり合意しました。
 本合意に基づく訓練移転は、グアム等を訓練移転先とするものであり、嘉手納飛行場の航空機による訓練だけでなく、三沢及び岩国飛行場の航空機が嘉手納飛行場に飛来して実施している空対地訓練も移転の対象となり得るもので、同「2+2」共同発表に基づく、嘉手納における更なる騒音軽減に資する具体的な措置としても位置付けられるものです。
 二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転の拡充を通じ、嘉手納における更なる騒音軽減を図るため、日米両国は、航空機訓練移転を実施するに当たり、嘉手納飛行場で実施予定であった訓練を、グアムを含む他の場所へ移転することに焦点を置いて計画し、また、航空機訓練移転を行う期間中、嘉手納飛行場における米軍の訓練活動の影響について配慮することとなります。
なお、グアム等への航空機訓練移転の個々の計画の具体的な内容については、日米間で調整の上、公表することとしています。

1 航空機訓練移転先
 航空機訓練移転は、グアム島のアンダーセン空軍基地及び北マリアナ諸島のファラロン・デ・メディニラ空対地射場とそれらの周辺区域を使用して実施される。

2 航空機訓練移転計画
 航空機訓練移転計画は、日米間で調整の上、日本国内の航空機訓練移転と併せて3月を目途に次年度の計画を公表する。

3 経費分担
 経費分担割合は、従来の航空機訓練移転と同様、おおむね、日本国政府約3/4、米国政府約1/4を基準とするが、2年程度を経過するごとに、嘉手納における騒音軽減の効果を含めグアム等への航空機訓練移転から生じる状況の変化を踏まえて見直す。

以上

参考:平成23年1月20日日米合同委員会合意概要(PDF:PCサイトに掲載)


御意見御要望
お知らせ一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊