平成24年度税制改正要望について

平成23年9月30日
防衛省

 平成24年度税制改正に関し、防衛省より以下のとおり要望したので、お知らせいたします。

1 ACSAによる物品又は役務の提供・受領に関する非課税措置の拡充

 平成24年度中に諸外国との間で新たにACSAを締結する可能性があることから、日豪ACSAと同様、消費税の非課税措置を要望する。

 ※ACSA:自衛隊と他国軍の間で、一方が物品・役務の提供を要請した場合には、他方がその物品・役務を提供できる枠組み。現在、日米間と日豪間において、協定を締結。

2 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長

 平成24年3月31日まで課税免除措置が認められている①艦船用軽油、②機械等(※)に使用する軽油について、限られた予算の中で任務遂行に必要な軽油を確保するため、引き続き3年間の課税免除措置の延長を要望する。

 ※航空機用電源車など駐屯地等のみで使用し公道を走行しない車両等やレーダー、通信装置、地対空誘導弾発射装置などの電源用機械等。


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