防衛施設庁談合事案について

平成20年12月24日

平成18年1月に起きた防衛施設庁談合事案について以下のとおりお知らせいたします。

1 防衛施設庁談合事案に係る国の損害については、過去の判例における損害額が契約金額の10%以内で認定されていることを踏まえ、談合に係る違約金特約条項に基づく違約金(契約金額の10%)が納付済みの58件の工事については、損害は回復されたものとし、更なる損害賠償請求は行わないこととしました。

2 当該違約金が納付されていない3件の工事のうち1件の工事については、請負会社が民事再生法の適用を受け、談合に係る違約金特約条項に基づく違約金の一部が納付されないことから、本日、関係6社(この工事の入札参加者のうち防衛施設庁談合事案に関与したとして公正取引委員会から排除命令を受けた7社から請負会社を除く)に対して損害賠償請求を行いました。 なお、違約金未納の2件の工事については、現在、違約金を請求中です。

参考資料(※PCサイトに掲載)

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