補給支援特措法に基づく補給支援活動に係る 平成21年度予算追加要求について

平成20年12月19日
防衛省・内閣官房・外務省

 「テロとの闘い」は我が国自身の問題であり、我が国は、インド洋における補給活動を通じて国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組の一翼を担ってきた。我が国が国際社会において引き続き責任を果たし、信頼を維持していくためにも、この活動を継続することが是非とも必要である。

 したがって、政府としては、海上自衛隊による補給支援活動を一年間延長する補給支援特措法改正案が12月12日に成立したことを受け、同法に基づく補給支援活動の実施については、以下の方針とすることとし、これに基づき、平成21年度予算政府案に所要の経費を計上することとして、防衛省において約16億4千万円の予算の追加要求を行う。

・ 派遣する艦船の数は、補給艦1隻及び護衛艦1隻とする
・ 当初の派遣期間については、平成21年7月15日までとする


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