会計検査院法第34条の規定による是正改善処置について

平成20年10月20日

 防衛省は、10月20日、会計検査院より、会計検査院法第34条の規定による2件の是正改善の処置を求められました。
 その概要及び当省の対応は、以下のとおりです。

1 「陸上自衛隊の会計業務システムの運用について」(陸上幕僚長あて)

(1)会計検査院の是正改善処置要求の概要
 陸上自衛隊の35駐屯地の会計隊に導入された会計業務システムは、会計業務の効率化及び合理化を図る目的で導入されているにもかかわらず、開発端末がソフトウェア開発に使用されていなかったり、会計業務ソフトがインストールされておらず業務端末が会計業務に使用されていなかったり、業務サーバに会計業務データが蓄積されていなかったりしていて、会計業務システムが活用されていない事態は適切とは認められず、是正改善を図る要があると認められる。
 ついては、陸上自衛隊において、会計業務システムの機器についてその必要性の再検討を行い、陸上幕僚監部において、会計システムの運用及び管理要領に会計業務システムを使用して行う会計業務を明確に規定して会計業務ソフトのインストール及びその使用について指導を行い会計業務システムの有効活用を図るよう是正改善の処置を求める。

(2)会計検査院の指摘に対する対応
 陸上自衛隊では、会計検査院からの指摘も踏まえ、平成20年度中に会計業務システムを使用して行う会計業務を規定して中央会計隊で開発したソフトの使用について指導を行い、会計業務システムの活用を図る予定である。

2 「部隊発注工事により取得した財産の国有財産台帳等への記録について」(海上幕僚長あて)

(1)会計検査院の是正改善処置要求の概要
 新たな財産を取得しているにもかかわらず、国有財産法又は物品管理法に従った国有財産台帳等への記録が行なわれておらず、その結果、国有財産報告書等が、財産の現状を正しく反映したものとなっていない事態は適切とは認められず是正改善を図る必要があると認められるため、以下の処置を求める。

○ 取得した財産を国有財産法又は物品管理法に従って管理することについて認識させるため、部隊等に対する指導・研修を徹底すること。
○ 調達要求元である部署と国有財産の供用事務を担当する部署又は物品管理の事務を担当する部署の連携を十分図ることができるように協議の手順等を定めること。
○ 国有財産台帳等に記録する必要がある事例を示すなど具体的な留意事項を定めた通知を供用事務担当官等に発すること。

(2)会計検査院の指摘に対する対応
 海上自衛隊は、早急に国有財産台帳等への記録を行うとともに、今後、財産管理に関する部隊等の認識を更に高め、関係機関等の連携を強化し、より適正な財産管理を促進するための通知等の発出、部隊等の担当者会議での教育・指導等を実施する予定である。

是正改善の処置要求の内容(※PCサイトに掲載)


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