陸上自衛隊通信機用乾電池の調達に係る不当利得返還請求に関する企業側との調停について

平成19年12月6日

1 平成15年12月、防衛庁(当時)は、陸上自衛隊が発注した通信機用乾電池の調達に関し、独占禁止法違反で公正取引委員会から勧告・審決(平成12年12月)を受けた松下電器産業鞄凾フ4社に対して、不当利得の返還を請求した。

2 その後、平成16年10月18日、松下電器産業鰍ゥら東京簡易裁判所に調停の申し立て(注)があり、交渉が開始された。
(注)松下以外の3社(富士電気化学梶i現「FDK梶v)、東芝電池葛yび東洋高砂乾電池梶i現「(株)トーカン」))との間では、訴訟係属中。

3 今般、東京簡易裁判所の調停委員から、松下電器産業鰍ェ、国に対し、3億175万5309円(元本全額分2億5674万6781円及び遅延損害金4500万8528円)を支払う旨の調停案が示された。
 平成19年12月5日、国及び松下電器産業鰍フ双方がこれに応じ、調停が成立した。


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