防衛大臣記者会見概要 平成29年12月22日(11時40分〜11時51分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:来年度予算案が閣議決定されまして、防衛費は過去最大となりました。イージス・アショアや長距離巡航ミサイルの導入など、最新鋭の武器装備品の充実化が図られておりますが、一方で、それらの費用対効果への疑問やそうした正面装備ではなく、弾薬や整備補給といった後方の兵站に関する予算が不十分ではないかという指摘もあります。そうした懸念についてどのようにお考えでしょうか。

A:わが国を取巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、わが国の防衛力については、「質」及び「量」を十分に確保することが必要不可欠であります。こうした観点から、高い性能を有する最新鋭の装備品を導入することは、わが国の防衛力を強化するために非常に重要だと考えております。その一方で、わが国の防衛を全うするためには、各種事態に対処できる弾薬・燃料を確保し、装備品の可動率を維持・向上させていくことも重要と認識しております。このような観点から、先般、私も十条の補給処を視察し、その認識を新たにしております。また、これまでもこのような弾薬・燃料の確保のための経費、維持・整備のための経費については、必要な額を確保するべく取組んできております。具体的には、弾薬購入費については、例えば、陸上自衛隊の場合は、平成28年度予算から30年度予算案にかけては前年度の補正予算を含め、約600億円から約700億円に増加しております。装備品の維持・整備についても、平成28年度予算から30年度予算案にかけては前年度の補正予算を含め、約8,448億円から約9,286億円に増加しております。また、高性能の装備品の取得に当たっては、わが国の防衛に必要な能力を有するものであることを確認し、FMS調達の場合であっても、米国と価格交渉を行うなど、費用対効果を高める努力を行っております。概算要求から今回の予算要求にかけて、例えば、オスプレイは4機で64億円の削減となっています。また、F−35は6機で100億円の削減となっています。このような形で主要装備品の効率的・効果的な取得と弾薬・燃料や可動率の確保に取組むことによって、わが国の防衛力強化に努めてまいりたいと思っています。

Q:先日、イージス・アショアの導入を閣議決定されましたけれども、それに対して、中国やロシアは両国への包囲網構築の一環などと反発をしておりますけれども、その受け止めをお願いします。

A:イージス・アショアを含め、わが国が整備しているBMDシステムは、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、弾道ミサイル攻撃に対して、わが国国民の生命・財産を守るために必要な、純粋に防御的なシステムであるとともに、わが国が主体的に運用するものであって、中国やロシアを含め、周辺諸国に脅威を与えるものではなく、両国への包囲網構築の一環としての御指摘は当たらないと思っております。こうした考え方については、中国やロシアに対してこれまでも説明してきております。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発がこれまでになく重大かつ差し迫った脅威となっている中、防衛省・自衛隊として、国民の命と平和な暮らしを守るため、最速のスケジュールでイージス・アショアの導入に向けた整備を進めることも含め、一層の万全の備えを構築してまいりたいと思っております。

Q:来年度予算に関してなのですが、ここ数年、FMS調達による支出が増大していますが、今後の国内生産基盤の確保に向けた方策はどのようにお考えでしょうか。

A:わが国を取巻く安全保障環境が厳しさを増す中、わが国の防衛力について、「質」及び「量」を必要かつ十分に確保することが必要不可欠であり、FMS調達を通じて、高い性能を有する最新鋭の米国製装備品を導入することは、わが国の防衛力強化のために非常に重要なことであると思っています。他方で、防衛生産・技術基盤は、わが国の防衛力を支える重要かつ不可欠な基盤であり、FMS調達の増加が結果としてこうした基盤に影響を与えることのないよう十分な対策を講じることが必要だと思っています。このような認識の下、防衛省としては、例えば、F−35Aの機体・エンジンの最終組立・検査や部品製造への国内企業の参画について努力をしております。また、このF−35Aについては、リージョナルデポの指定を受けておりますので、将来的には米軍の日本にあるF−35Aの整備等もここで行う可能性もあります。また、オスプレイ等FMSを含めた輸入品の維持整備の国内企業による実施、特にオスプレイについても国内で維持整備をすることになっており、この地域にあります米軍のオスプレイについても、基本的に日本の中で整備をする可能性があります。このような技術的優越の確保と将来の優れた装備品の創製につなげるための研究開発事業も今回の予算の中で確実に実施していきたいと思っております。国内企業には、その技術能力を高め、国内企業として優れた装備品を作っていただくことが、逆に国内の防衛生産・技術基盤の維持・強化に向けて、総合的に推進していくことになると思っています。

Q:北朝鮮情勢についてなのですが、大臣はかねてから年末から年明けにかけて北朝鮮の緊迫度が増すという見解を示されていましたが、今の足元の状況を踏まえ、年末から年明けに向けてどのような状況になっていくのでしょうか。

A:北朝鮮に関しての国際的な圧力の局面ということは依然として変わっていないと思っています。現時点でも、国連で新たな制裁決議の議論がなされていると承知をしていますし、今日の未明でしょうか、その決議を行う予定であるというような報道もなされております。いずれにしても、北朝鮮に対しての圧力の更なる強化が北朝鮮に政策を変えさせる重要なことだと思っています。私どもとしては、外交努力によるこの問題の解決を注視しておりますし、また、万が一のための備えというのは、それぞれの防衛当局の間でしておくべきだと思っております。

Q:年末から年明けにかけて緊迫度が増すという御見解については、特に変更はないということでよろしいでしょうか。

A:今、外交努力を続けておりますが、最終的にその外交努力が実を結ばない場合には、トランプ大統領が「全ての選択肢がテーブルにある」という発言を繰り返しておりますので、私どもとしては、様々な事態に備えていく必要があるのだと思っています。

Q:米軍の岩国基地が、先般、沖縄所属のオスプレイの部隊が岩国を拠点に低空飛行訓練を開始したということを公式のホームページで公表しまして、実際に隣県の広島の団地などでもオスプレイが目撃されるという情報が相次いでいるのですが、地元からは中止を求める声ですとか、照会を国の方に投げていると思うのですけれども、事実確認をどのようにされているかということを伺いたいのと、防衛省として何らかの対応をされるお考えはあるのでしょうか。

A:今、岩国を中心にオスプレイが飛来をしているということは私も承知しております。地元の防衛局を中心に地域からの問い合わせについては、丁寧に対応していきたいと思っております。

Q:公表は13日ですので、日にちが少し経っているのですけれども、いつ頃をメドに地元に情報がくるとお考えでしょうか。

A:中国四国防衛局の方に確認をしたいと思っています。

Q:来年度予算で、本中期防を終了します。先ほど維持整備の話が出ましたけれども、今後、アメリカの高性能の兵器が入ってくると、維持整備費がかなり上がっていくと思うのですけれども、今回、本中期防の水準で、次の飛行関連の持続可能かどうか、御見解をお願いします。

A:私ども、今、主要装備については、ライフサイクルコストを勘案しながら対応すること、導入を検討することにしておりますので、いずれにしても、FMS調達の装備であっても、最終的なライフサイクルコストを勘案しながら、効率的な整備を進めて行きたいと思います。

Q:先日、安倍総理は重ねて、来年年明けから防衛大綱の見直しを本格的にさせていくとおっしゃいましたけれども、防衛省としては、来年どういった体制で省内の検討をされていかれる予定でしょうか。

A:現時点では、次期中期防についての整備計画を来年にかけてやるということが決まっております。大綱については、不断の見直しをという指示が総理からありました。まだ、最終的に大綱を新たに策定するかどうかということは決まっておりません。

以上


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