防衛大臣記者会見概要 平成29年12月19日(11時23分〜11時52分)

1 発表事項

 本日、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」を国家安全保障会議及び閣議において決定いたしました。これは、新たな弾道ミサイル防衛システムとして、弾道ミサイル攻撃からわが国を常時・持続的に防護し得る陸上配備型イージス・システム、イージス・アショア2基を導入し、陸上自衛隊において保持することを決定するものであります。北朝鮮の核・ミサイル開発が、わが国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっておりますが、イージス・アショア2基の導入により、平素からわが国を常時・持続的に防護できるようになり、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上が図られると考えております。現在、イージス・アショア2基の整備に着手する上で必要となる経費について、政府部内で最終的に調整を行っており、可及的速やかに導入を図るべく、今後、必要な取組みを進めてまいります。

2 質疑応答

Q:防衛大綱についてですが、安倍総理は先週、防衛大綱について「従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べまして、大綱の抜本見直しを示唆されました。今後の大綱をどういったものにすべきか、特に今後、敵基地攻撃能力を保有すべきかどうかについて、大臣のお考えをお願いします。

A:総理から、私が8月に大臣を拝命した際に、すでに「防衛大綱の見直しや次期中期防の検討を行う」旨の指示をいただいております。次期中期防については、従前から検討することになっておりますが、防衛大綱の見直しにつきましては、総理の指示の下、現在の安全保障上の課題等を的確に把握し、政府部内でよく議論をしながら、不断の検討を進めていきたいと思っております。

Q:敵基地攻撃能力についてはいかがですか。

A:これは総理が従前から言明されているように、現在、保有の計画はないということだと思います。

Q:宜野湾市での米軍ヘリからの窓落下事故についてお伺いします。昨日、防衛省は、同型機の飛行再開を容認する見解を示されましたが、米軍から安全対策についてどういった説明がありましたでしょうか。

A:宜野湾市での米軍ヘリの窓落下でありますが、防衛省は、事故直後から米側と様々なやりとりを行ってきたところであります。事故の原因については、米側は、人的ミスであり、搭乗員が飛行前点検において、窓のレバーが安全ワイヤーによって適切に固定されていないことを見落としたこと、同レバーが誤って、または不注意によって緊急脱出の位置に動かされたことによって、窓が機体から離脱したと説明をしております。米側は、今回の事故を重く受け止め、事故後直ちに、飛行中のすべてのCH−53Eヘリを普天間飛行場に帰投させ、調査を開始するとともに、第1海兵航空団所属のすべてのCH−53Eヘリの徹底的な点検を実施したところと報告を受けております。また、米側は再発防止策として、CH−53Eのすべての搭乗員、整備員及び地上要員に対し、事故の原因と再発防止に必要な手順を確実に理解させるための教育を実施する、すべてのCH−53Eの窓の安全ワイヤーが適切に固定されているかを確認する、窓の安全ワイヤーは、整備・点検時を除き、恒常的に取付けられ、緊急時以外は外さない措置を実施するということ、外来機を含め、普天間飛行場を離発着するすべての航空機の搭乗員に対し、普天間第二小学校を含むすべての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示するなどの措置を実施したところだと、報告を受けております。防衛省としては、同種の事故調査を行う場合の防衛省の知見に照らせば、CH−53Eの飛行を再開するための措置がとられたと判断したところであります。他方で、そのような飛行に際しては、引き続き米側に対し、安全確保に万全を期すよう求めていく考えであります。なお、防衛省は、これらの内容を沖縄県、宜野湾市を始めとする関係自治体等に御説明したところであり、今後とも、米側から得られた情報については、地元の皆様に丁寧に説明をしてまいります。

Q:イージス・アショアの導入についてお伺いします。北朝鮮の脅威ということですが、具体的にイージス・アショアの導入によって、どのような脅威への対応ができるようになるとお考えでしょうか。また、導入の時期ですけれども、2023年度ということも言われておりますが、どれくらいでお考えでしょうか。

A:イージス・アショアでありますが、今回はSM−3ブロックUA対応ということで、従前に増して、防御範囲、防御能力が高まると私どもは認識しております。また、現在は海上自衛隊のイージス艦で対応をしておりますが、24時間365日という常続的な任務体制になるということを考えれば、陸上配備が望ましいと思っております。年限でありますが、現在、イージス艦を建造する際に、イージス・システムの取得に約5年を要しております。なるべく早く導入したいと思いますが、一応この年限を目安に私どもとして、今後検討していくところになると思います。

Q:確認ですが、5年を目安とすると、2023年度というのが一つのメドになってくるとお考えですか。

A:これから、米側からの様々な情報を得て判断していくということになりますので、まだ確定はしておりません。

Q:イージス・アショアの導入によって、海上自衛隊の負担軽減を図る上での効果をお願いいたします。

A:海上自衛隊のイージス艦、BMD対応は現在4隻、今後5隻に増えて、最終的には8隻態勢でわが国をしっかり守っていくと考えておりますが、もともとイージス艦はBMD対応だけではなく、南西防衛を含め、様々な任務に本来は就くための船であります。今回、イージス・アショアが完成すれば、このイージス艦は様々な任務に対応して、日本の防衛に更に効果的に対応できるものだと思っております。

Q:イージス・アショアの費用について、現時点で確定的な費用は定まっていないという話なのですが、価格が最終的にどのくらいになるか分からないものを導入することについて、野党側から国会で批判を受ける可能性があるのですが、その点をどのように説明をしていくお考えでしょうか。

A:イージス・システムの現在のイージス艦の導入で、FMS調達をしている金額が約800億から900億円であります。その目安の数字は対外的にお話をさせていただきましたが、最終的にどのくらいになるのかということは、今後の取得に向けての調査になっていくと思います。いずれにしても、今、弾道ミサイル防衛に対して、可及的速やかに緊急に対応してほしいという国民の様々な要請がある中で、最速で進めていく中で、今後、国会に丁寧に説明していきたいと思っております。

Q:イージス・アショア1基につき、ルーマニアでは100人程度が配備されていますが、防衛省ではどのくらいの見込みであるのかということと、現行の人員で対応するのか、増やすのか教えてください。

A:今回のイージス・アショアにつきましては、基本的に統合運用を基本としております。その際、基本的には陸上自衛隊を中心として、今後、対応をしていくことになっております。必要な要員に関しては、現在、まだ決定しておりませんが、今、御指摘がありました、ルーマニアのイージス・アショアについては100名以上の軍人が配備されるということ、このような規模が一つの目安にはなると思っておりますが、いずれにしても、今後、整備に向けての内容に関して、人員について、具体的な数字を出していきたいと思っております。

Q:トランプ大統領が先ほど発表いたしました、アメリカの国家安全保障戦略についてお伺いします。中国やロシアを修正主義勢力と批判をしまして、国防予算の拡大を通じて、米軍の力を再建するなど、そのような内容なのですが、その受け止めと評価をお願いいたします。

A:米国政府は12月18日、日本時間の今朝未明だと思いますが、「国家安全保障戦略」を公表しております。今回の戦略におきましては、戦略の柱として、米国民、国土及び米国の生活様式の保護、米国の繁栄の促進、力による平和の維持、米国の影響力の拡大、の4つを掲げ、米国の信頼を回復するとしております。また、中国やロシアといった修正主義国家、北朝鮮やイラン等といった独裁国家、テロや国境を越えた犯罪組織、といった米国に影響を及ぼす課題に対処するとしております。さらに、軍事力を再建するとともに、同盟国と共通の利益を守り、共通の脅威に対処するため、わが国を含む同盟国との関係の重要性を強調しております。防衛省としては、今般の戦略により米国の政府横断的な安全保障戦略の方向性が示されたものと考えており、今般の戦略の下で安全保障政策を進めていく米国と緊密に連携しつつ、引き続き日米間の安全保障・防衛協力を着実に進め、日米同盟の抑止力・対処力を強化していく考えです。

Q:今回の戦略が、日米同盟や日本の防衛の在り方、日米防衛協力にどういった影響が出てくるとお考えでしょうか。

A:これはまだ、米側として大きな戦略を出されただけで、今後、これに合わせて防衛力整備の問題、様々この指針を基に政策が出てくると思います。それを待っていきたいと思いますが、全体の脅威認識の中で、日本が直面する安全保障環境、これは北朝鮮の弾道ミサイル・核の開発というのが、直面しておりますし、また、東シナ海、南シナ海における中国の動向というのも、十分認識する必要があると思います。そういった面では今回の米国の安全保障戦略については、私どもとしての認識はある程度一致しているものではないかと思っております。

Q:中国軍の動向についてお伺いいたします。中国空軍が昨日、戦闘機などの編隊を、対馬海峡上空を日本海の国際空域に入れて訓練を行ったと発表いたしましたが、日本政府としての把握状況や受け止めをお願いいたします。

A:12月18日、昨日でありますが、中国のH−6爆撃機2機、SU−30戦闘機2機及びTU−154情報収集機1機の計5機の中国軍用機が、東シナ海から対馬海峡を通過し日本海に飛来し、その後反転して再び東シナ海へ飛行したことを確認いたしました。中国の戦闘機が対馬海峡を通過して日本海まで進出したのは、今回が初めてのケースとなります。また、これとは別に、同日、Y−8電子戦機1機が、先島諸島南方の太平洋側から沖縄本島と宮古島間を通過し、東シナ海へ飛行したことを確認しております。なお、いずれも領空侵犯はなく、中国軍用機からの危険な行為及び公表すべきような特異な事例はありませんでした。今回の飛行から明らかなように、中国は周辺空域における活動範囲を拡大させており、昨日も当該中国軍用機が何らかの訓練、情報収集等を行った可能性がありますが、その飛行目的について確たることを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。防衛省・自衛隊としては、今後も、活動を拡大・活発化させている中国軍の動向を注視しつつ、わが国の領土・領海・領空を断固として守るという観点から、引き続き、警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法及び自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施してまいります。

Q:イージス・アショア2基導入が正式に決定しましたが、この配備先として、大臣はどの辺りに配備を検討しているのか、また、今後、導入するにあたっていつごろまでに配備先を決めなければならないとお考えでしょうか。

A:イージス・アショア2基の場所については、現時点では決定しておりません。その上で配置するに当たっては、地形や地質、電波環境等の調査や測量といった配備可能性の調査をあらかじめ実施して、防衛上有効な場所に確実に配備できるか否かを確認する必要があります。今回の補正予算の中で、イージス・アショアについての性能、設計等について情報収集するということ、そして30年度予算で具体的な場所について地質等の調査を行うということになります。その時点で電波状況、地質状況を確認できた上で地元に御理解と協力を得ることが必要だと思いますので、地元調整に入っていきたいと思っています。

Q:配備先はいつ頃までにお決めになるのが適当だとお考えでしょうか。

A:これは様々な調査が必要であります。そして地元の理解と協力ということもありますので、そのことを踏まえてできるだけ早く方向を見出していきたいと思っています。

Q:イージス・アショアですが、BMDだけではなく将来的に中国軍じゃないですけれども、巡航ミサイルとか様々な脅威に対応していくという構想があると思いますが、そのあたりのイージス・アショアの活用について現時点のお考えをお聞かせください。

A:イージス・アショアにつきましては、現在の状況では北朝鮮の弾道ミサイル対応というのが基本ということになります。また、その上で、今後わが国にどのような脅威があるかということを考えながら、更に、その活用の仕方については政府部内で検討していきたいと思っております。

Q:配備時期は5年が一定の目途だということですけれども、それまでに北朝鮮のミサイルが止むことはないと思うのですが、その辺の対処はどうされるのかということと、このイージス・アショアの導入でミサイル防衛はほぼこれで完璧だというふうにお考えでしょうか。

A:イージス・アショアが完全に運用されるまでの間は、今現在やっております海上自衛隊のイージス艦による対応というのが基本になると思っています。イージス艦については現在4隻がBMD対応ですが、今後5隻そして最終的には8隻体制となります。まずはこれで防衛態勢を整えていくことが大事だと思っていますし、これに、更にイージス・アショアが加われば重層的なミサイル防衛対応ができると思います。ただ、ミサイル防衛の能力向上というのは予断を許すことができません。今後ともどのような脅威の見積もりがあるかを慎重に検討しながら、対応については柔軟に考えていきたいと思っております。

Q:昨日、大臣がお会いになったリチャードソン作戦部長との会談ですが、どのようなやり取りがあったのか教えてください。

A:リチャードソン作戦部長との会談の詳細については、先方との関係もありお答えを差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、8月17日の日米「2+2」、そして11月6日の日米首脳会談でも、日本及び地域の平和と安全のため、米国による拡大抑止へのコミットメントが重要であるということ、これをリチャードソン作戦部長と確認をしたというところであります。そして、米国はより多くのアセットをアジア太平洋地域に展開するなど、目に見える形でこの地域へのコミットメントを示しているということ、防衛省としてはこのような米国の取組みを高く評価するということ、そして、引き続き日本とアメリカとの防衛態勢の協力、能力向上に取組んでいくということ、このことについて合意をしたということであります。

Q:リチャードソン部長は、以前、第7艦隊の兵力を増強する検討を行う旨の発言をしたかと思いますが、それに関連したやり取りはあったのですか。

A:リチャードソン海軍部長は、以前、第7艦隊につきましては、「任務量と艦隊規模の差を埋めるには、追加の兵力、艦船の増強しかありません」という発言をしていることは承知をしております。今回の会談の中で両国とも、やはり第7艦隊の重要性は十分認識していると思います。ただ現時点で米側で決まった予定があるということではないと思っています。

Q:米軍ヘリの窓落下についてお伺いしたいのですけども、米側が説明している再発防止策については、これで今後、同様の事故は起こらないというふうにお考えでしょうか。

A:私どもとしては、今回、米側が説明をした再発防止策について、この窓の安全ワイヤーの問題について、これは適切に今後とも管理してほしいとそう思っております。

Q:これまでも、人的ミスについては対策をとるということで示されていたと思うのですけども、人的ミスの事故が繰り返されていることについてはどのようにお考えでしょうか。

A:事故が繰り返し起きているということに関しては、今回の普天間第二小学校の生徒、そして、関係者の皆さん、また沖縄の県民の皆様に大変心配をおかけしているということ、これは私ども十分に認識をしております。防衛省としては、米側に対して日米間で合意されている普天間飛行場の場周経路どおり、学校等の上空を避けて飛行するよう、しっかりと申し入れをしております。これに対して米側から、外来機を含め普天間飛行場を離発着するすべての航空機の搭乗員に対し、普天間第二小学校を含むすべての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示した旨の回答がありました。最大限可能な限り避けるということは、基本的には飛ばないというふうに私どもは認識をしております。その上で、防衛省としては今回の米側の措置に加えて、普天間第二小学校の上にカメラの設置等を行うことにより、仮に米側が同校の上空を飛行した場合には、直ちに米側に対して申し入れる旨の対応を行っていきたいと思っております。

Q:落下の対策がなかなか取られていないというふうに思うのですけども、その点についてどうお考えですか。

A:今回の窓の落下については、米側が説明したとおり、これは、自衛隊が以前この同型機を運用していた時にも行っておりましたが、窓の安全ワイヤーを適切に固定する、そして飛行をする前にその確認をすること、これを徹底することによって、この落下事故は防げたと思いますので、そこは米側に徹底するように求めていきたいと思っております。

Q:昨日の発表で、米軍が飛行を回避するためにフライトマップを作るという話がありましたけれど、そのマップが示されていない中でどのように防衛省として飛行経路を検証、確認して、飛行禁止区域などを飛ばないということを担保するとお考えですか。

A:防衛省としては、日ごろから普天間飛行場の上空を飛ぶ飛行経路についてはモニタリングをしております。その状況と、今回、米側が言っている学校等の上空を飛ばないということについての照合を今後ともしっかりしていきたいと思っております。

Q:海洋基本計画についてですが、次の計画について、昨日、有識者の意見書が取りまとめられました。安全保障を重点分野とする内容ですが、大臣の受け止めと、自衛隊としてどんな協力ができるかということについてお聞かせください。

A:来春予定している次期海洋基本計画の策定に当たって、総合海洋政策本部参与会議が主要テーマとしている海洋の安全保障、海洋の産業利用の促進、海洋環境の維持・保全、海洋人材の育成等に関して、次期海洋基本計画で取り上げるべき基本的な考え方を取りまとめたものと承知をしております。政府としては、この意見書を踏まえて、次期海洋基本計画の策定に向けて適切に検討していくこととしており、防衛省としても、この意見書の内容をしっかり受け止め、内閣府をはじめとした関係省庁と連携して検討に取組んでいきたいと思います。

Q:河野外務大臣が、昨日、外務大臣の専用機が欲しいということで予算化についての要望を語られたのですけれど、政府専用機と同じような運用であれば、自衛隊で持つということも考えられるわけですけれど、大臣として、報道についてのお考えを聞かせて下さい。

A:これは、まだ政府部内で方向等が決まったわけではありませんので、私どもとしては政府部内で方向が決まれば、防衛省として協力できるところは協力していくということになるんだと思っています。

Q:沖縄の事故の関連なのですが、こうして事故が起きるたびに、昨日の事務方のブリーフでも事故原因の詳細とか、なぜワイヤーが機内になかったのか、それ以前はどうだったのかとか、細かい点になると、米側も防衛省にも説明していない。一方で防衛省は、沖縄県であるとか、国民から説明を求められると、非常に板挟みの状況にあると思うのですが、こういった状況がこれからもずっと続くと防衛省としては、翁長知事が言うように「当事者能力がない」と批判されても仕方がないようなところが随所に出てくるように思うのですけれど、大臣としては、今のような体制を続けざるを得ないとお考えなのか、それとも米軍の運用に関して、もう少し何か日本が共同して取組めるような体制を作っていくべきとお考えなのか、その点についてはいかがでしょうか。

A:これは、沖縄で様々な事故・事案が発生いたします。その際に日米間のやり取りということであれば、当然、外務省、外交当局が対応することになると思います。その中で米軍の運用の問題ということになりますと、同じような運用の知見を持っているのは防衛省ということになります。そういう意味で、沖縄防衛局を中心に対応しているんだと思っています。私どもとしては、米側に安全な運用をしていただきたいと、そのことに尽きますし、また、防衛当局として、ぜひ日本側として何かできることがあれば、それは協力をしていきたいと思っております。

Q:もう少し抜本的に、日本が主体的に、米軍の問題と関わっていけるような仕組みが必要だとお考えではないでしょうか。

A:米側は米側で、自分たちの運用を考えていることだと思っていますので、そこは、私どもが望んで相手側が受けるかどうかもわかりませんし、ただ、繰り返し、私どもとしては米側に安全な運用・運航に心がけていただきたいと思っています。

Q:個人的な思いで構わないのですけれど、防衛省としてこの件についてできることは限られていると、運用の問題は、最後はやはり米軍の判断になると、飛行再開にしても、我々は防衛省が容認と報道しますけども、結局米側が飛ばすか飛ばさないかと決定権がある、こういった現状を出来ることは限られているということと、沖縄の方の思いを受け止めているという、両方の板挟みとなっている現状について、大臣の思いを聞かせていただければと思います。

A:沖縄の皆さんの大変な御心配、これはもう私たちも同じ気持ちでおります。もし、小学校に自分の子供がいて、あのような窓の落下があったら、どれだけ親御さんは心配をするか、そのことを同じ親の立場で感じております。この問題というのは、防衛省だけではなくて、政府全体で対応していくことが必要だと思っております。当然、防衛省だけではなく、外交当局もしっかりとした、米側に対しての対応をしていくこと、政府全体で対応していくことが、この問題の根本解決につながっていくと思います。

Q:普天間の件ですけれど、学校の上空を飛ぶか飛ばないかということで、普天間第二学校にカメラを据え付けるとおっしゃいましたけど、他の幼稚園、あるいは保育園から大学までの学校にカメラを据え付けるということは考えてらっしゃいませんか。

A:これは、まずは今回事案が発生した普天間第二小学校に据え付け、まず運用してみるということ、そして、今後、地元との相談の中でどのような形で対応していくかということを検討していきたいと思っております。

以上


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