防衛大臣記者会見概要 平成29年12月1日(08時44分〜08時47分)

1 発表事項

 29日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、本日8時より、日米韓3ヶ国の防衛当局間、局長級でテレビ会議を実施しております。情勢に関する情報共有や今後の対策の対応に関する検討を行っております。北朝鮮が挑発行動を継続する中、北朝鮮が政策を変えるような状況を作り出すためには、日米韓三ヶ国が緊密に連携し、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることが重要です。現在行われているテレビ会議は、そうした三ヶ国の強固な連携の重要な一部をなすものであり、現下の北朝鮮情勢に対して、日米韓三ヶ国が引き続き緊密に協力していく力強いコミットメントを示すものであります。概要と結果につきましては、会議終了後、事務方よりお知らせをさせていただきます。

2 質疑応答

Q:ミサイルについて、新しい分析があれば教えていただきたいのと、特に移動式発射台について、北朝鮮の国営メディアは国産化に成功したという主張をしておりますが、事実であれば脅威になると思うのですが、分析についてお願いいたします。

A:新しい事実は特にありません。今、御指摘がありました移動式の発射台付車両、TELについての問題でありますが、このTELは画像を解析する限り9軸のTELであります。北朝鮮は自ら開発して完成させたと言っておりますが、今まで北朝鮮が保有するTELのうち、最大のものは8軸16輪と見られ、9軸のTELはこれまで確認されたことはありません。また、従来、北朝鮮のTELについては、ロシア製及び中国製のTELを改良したものとの指摘がある中でありますが、今回、北朝鮮がTELを自ら開発したと主張していることから、私どもとしては、注目をしております。詳細については現在分析中であります。

Q:昨日、翁長知事が辺野古の埋立てに使う石材を搬出している奥港の使用許可を取り消す可能性に言及しました。地域生活に影響が出ているためとしていますが、受け止めと、今後どのように対処していくかお願いします。

A:報道については承知しております。昨日、沖縄県が、奥港の岸壁及び港湾施設用地の使用許可を受けた工事受注業者に対して、港湾施設の適正な使用についての文書を提出したということであります。この奥港の使用については、沖縄県に対して、工事受注者より使用許可の申請を本年6月26日及び7月11日に行い、関係法令に基づく適正な審査がなされた上で、9月4日に使用許可を受けております。今回、沖縄県からの港湾施設の適正な使用について、通知がなされたところであります。内容についてよく精査を行い、工事受注者とも十分協議をした上で対応してまいりたいと思います。

Q:関連で、今の工事への影響についてはどうお考えですか。

A:私どもとしては、既に沖縄県から受注者側が許可を受けているとは思っておりますが、いずれにしても、内容をよく精査していきたいと思っています。

以上


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊