防衛大臣記者会見概要 平成29年11月10日(11時33分〜11時47分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:オスプレイの事故率についてお伺いします。米海兵隊が運用する輸送機オスプレイの重大事故率が3.27と、日本政府が把握する中で過去最悪となりました。昨日、沖縄県の翁長知事も、「大変理不尽で、県民として耐えられない。沖縄が安全保障を支えているにもかかわらず、一番ないがしろにされている」と反発していますけれども、関係自治体にどう説明し、理解を求めていくお考えでしょうか。

A:MV−22オスプレイについては、国内での不安の声があることは十分承知しております。今般、防衛省の求めに応じて、米側からオスプレイの最新の事故率が提供されました。事故率については、機体以外の要因、操縦ミス、操作ミス等で発生する事故もあることから、目安の一つとして考えるということではありますが、この評価について、私どもしっかり受け止める必要があるのだと思っております。米海兵隊からは、MV−22オスプレイの機体の構造上の問題ではないとした上で、事故率が上昇している背景として、高度な能力を有するMV−22オスプレイは、最も過酷な飛行環境において運用されており、以前の航空機が従事することができなかった多くの任務に投入されているとの説明を受けております。今般、防衛省が求めた米側からの最新の事故率の提供を踏まえ、防衛省としては、速やかに情報をお伝えするとともに、関係自治体にも説明をしたところであります。この一年間でオスプレイの事故が続いたことで、国内に不安の声があるということは十分承知しています。米側の運用に際しては、安全面の確保が大前提の下ということで、引き続き米側には、運航面で最大限の配慮をするように求めていきたいと思っております。

Q:事故率について伺いたいのですけれども、米側に最大限の配慮を求めるということは、具体的な何かあるのでしょうか。

A:昨年12月の沖縄でのオスプレイの事故がありました。その後もオスプレイの事故が続いていることを踏まえ、また、オスプレイだけではなく、米側のイージス艦等の事故も続いておりましたので、そういうことを踏まえて、先般のフィリピンでの日米防衛相会談において、私の方から安全な運航について、マティス長官に求めたところであります。

Q:安全な運航を求めるというのは、どういうことを求めるのでしょうか。

A:具体的に、どのパイロットがどう危険だとか具体例の話は私も掌握はしておりませんので、各部隊について、しっかりとした運航に努めていただきたいということ、それを求めているということであります。

Q:関係自治体にはどのように説明する予定でしょうか。

A:事故率を受け止めた後、速やかに関係自治体にも通知をしたと報告を受けております。

Q:大臣が、直接沖縄県に出向いて知事等に説明するというような予定はありますか。

A:今はそういう予定は特にございません。沖縄防衛局の方から関係自治体には説明をしているのだと思います。

Q:オスプレイの使い方について、機体のコンセプト上、やはりかなり厳しい訓練をせざるを得ないということで、事故率の上昇につながっているのではないかと思うのですが、安全な運航を求めたところで、やはり訓練をしないと練度が上がらないわけで、彼らにとって困ると思うのですが、そこはどうお考えですか。

A:機体の構造上の問題というよりも、今お話をしたように、オスプレイの特性から考えて、従来の航空機が従事できなかった任務に投入できるということ、それだけ能力が高いということであります。そういう能力を十分発揮するためには、当然同じように訓練の練度を上げる必要があると思います。ただ、その訓練にしても、やはり安全を確保しながら十分時間をかけて練度を上げていくということも重要だと思っておりますので、当然米側も運用には気を付けると思います。今後、自衛隊がこの装備を配備する場合にも十分注意をしていきたいと思っています。

Q:希望の党の共同代表選挙が行われて、まもなく結果が出るわけですが、今のところ玉木氏が優勢と言われていますが、この選挙で平和安全法制、安全保障関連法の位置付けが大きな争点になっています。特に玉木氏は、一部容認というか、一部改正という立場ですけれども、今回の代表選をどのように御覧になっていますか。

A:候補者であります玉木氏も大串氏も、どちらも衆議院安全保障委員会の筆頭理事として、私が与党の筆頭理事ということで長い間お付き合いをさせていただいた方であります。多少考えが違うということが今回の代表選で出ておりますが、御二方とも日本の安全保障環境、そしてまた、日本の防衛力整備について大変深い造詣をお持ちの方でありますので、私どもとしては、是非新しい代表にも安全保障についてしっかりとした議論をお願いできればと思っております。

Q:関連ですが、希望の党は選挙の時に、この安全保障関連法について、基本的には容認する立場で選挙を戦ったと思いますが、今後この新代表が誕生した後、国会論戦等で安全保障についてどのような議論が深まることを期待されますか。

A:これは先ほど来、お話をしておりますように、両代表とも安全保障委員会の筆頭理事を務められ、私も質問をつぶさに聞いておりました。大変、現実味を帯びた安全保障環境にどのような対応をすべきかということをよく分かっていらっしゃる御二人ですので、今の安全保障に即した形での防衛政策についての議論が深まることを期待しております。

Q:オスプレイについてですけれども、通常、事故率というのは経年によって下がっていくというものだと思いますが、今回のオスプレイの事故率が上がって、米側の説明では最も過酷な飛行環境で運用されているということは、今後、過酷な環境の運用が続く限りは、事故率はなかなか下がっていかないということになるのでしょうか。

A:通常、装備の稼働率というのは、新しい装備が入って、様々開発途中でありますので、不具合を見つけながら整備をしていく、そして、ある程度成熟した中で、稼働率が上がって、またその機体がかなり古くなってしまって、また稼働率が下がるという、そういうカーブを描くというふうに一般的には言われています。その中で、オスプレイの導入から10年以上が経ち、既に装備については、ある程度円熟した形なのだと思います。ただ、その分新しい任務をさらに付与する訓練を行っているのではないかと。また、今の安全保障環境が大変厳しい中、かなり米側も訓練の頻度を上げているのではないか、そういう中での発生した事例ではないかとは思っています。いずれにしても、安全な運航が基本でありますので、そのことは米側にはしっかり対応していただきたいと思っています。

Q:今の関連でお伺いしたいのですが、厳しい安全保障環境の中で、事故率が上がっているとおっしゃっていたと思うのですけど、海兵隊全体では上がっていないと思うのですが、オスプレイだけ上がっているというのはどういう理由がありますか。

A:厳しい安全保障環境での訓練においても事故はあってはならないことですので、安全な運航が基本だと思っております。その中で米側の説明からすれば、通常の航空機では対応できないような、そのような任務においてもオスプレイが対応できる優秀な機体であるということ、そのことを踏まえての訓練だという説明だと思います。ただ、どのような訓練であっても安全に十分気を付けて対応することが大切だと思います。

Q:そうしますと、オスプレイにしかできない任務というのは、導入されてから続けているわけですが、事故率が今になってなぜ上がったのか、その説明はどうされますか。

A:導入時点での訓練、そしてある程度導入が進んで、航空機の能力が十分把握できた後の訓練というのは、おそらくその訓練の内容が変わってくるのだと思います。米側からの説明においては、従来の航空機には対応できない、そのような任務に対応する訓練があるという説明を受けておりましたので、そういうことに尽きるのだと思っています。

Q:オスプレイの任務はずっと導入から変わっていないわけですが、ここに来て、安全保障環境が厳しくなったといっても、海兵隊の航空機の事故率は、オスプレイ以外上がっていないわけですが、それを論理的に説明していただけますか。

A:オスプレイ以外が上がっていないかどうかというのは、具体的には、2016年の海兵隊航空機全体の事故が2.63、2017年が2.72ということで少しは上がっていますが、事故が続いてオスプレイはかなり上がっているということだと思います。昨年、クラスAの事故で、沖縄の昨年12月、それから今年のオーストラリア、シリアで続いたということがこの事故率に反映しているのではないかと思います。

Q:しかし、四軍とも安全保障環境が厳しくなって、厳しい訓練をやっており、オスプレイだけがなぜ、オスプレイにしかできない任務だと導入の時から変わっていないのに、これだけ跳ね上がったのですか。

A:そのことについて、もし更に質問が必要であれば、米側に確認をさせていただきたいと思います。

Q:大臣はどう考えられますか。

A:私どもとしては、厳しい任務の中でこのような事故が起きたことでありますが、これはやはり安全性をしっかり確保することが大切だということに尽きるのだと思います。

Q:厳しい訓練は四軍ともやっていますが、なぜオスプレイだけ事故率がこれだけ跳ね上がったのかということを説明して下さい。

A:今御指摘のあった内容について、私が運航者ではありませんので、もしそのようなことについて疑念があるのであれば米側の方に確認していただくことになるのではないかと思います。

Q:運航者ではないけれども、防衛大臣として、沖縄の基地であるとか、それから今度陸上自衛隊も導入するわけで、運航者ではないけれども当事者としていかがですか。

A:米側の説明では、高度な能力を有するオスプレイが最も過酷な飛行環境において運用されており、以前の航空機が従事することができなかった多くの任務に投入されている、最近そのような事例が多くなっているということではないかと思います。

Q:開発当時からオスプレイにしかできない任務や訓練をやっているわけですが。

A:開発当時と、当然ある程度機体が成熟した中で行う訓練とは任務の内容も変わってきていると思いますし、また任務の内容というのは、安全保障環境において想定した形での訓練を行うことになると思いますので、安全保障環境が厳しくなれば、また訓練の錬度も変わっていくのだと思っています。

Q:普天間飛行場の代替飛行場建設について伺いたいのですけども、会計検査院は沖縄防衛局が発注した海上警備の人件費が約2億円過大だったと指摘しているのですが、今後の警備業務についてはどのように予定していくお考えですか。

A:今の会計検査院の指摘でありますが、防衛省としては、当該業務の予定価格を決定するに当たり、業務の内容が特殊かつ大規模であり、他省庁及び他の機関での過去の事例と比較することが困難であることから、警備業を営む者から見積りを徴収するなどしたところであります。その際、見積りを3社に依頼したところですが、2社から辞退の申し出があり、結果として1社からの提出を受けた見積りを考慮して予定価格を決定したということであります。ただ、今般、会計検査院から指摘がありました。そのことを踏まえ、今後、海上警備業務の積算に当たっては、業務内容を十分精査した上で、同種の海上警備業務に係る他の機関を含めた取引の実例価格及び官公庁の定める労務単価によることができるものについては、これを採用するなどして、労務費の積算を適正に実施するよう、各地方防衛局に対して既に周知をしております。また、次回からの海上警備業務の契約においては、競争性の向上を目的として、入札の参加意欲がある警備業者が増加するよう、業務実施期間を従来よりも長期化するなどの措置を講じて、競争ある入札になるように努力をしていきたいと思っています。

以上


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