防衛大臣臨時記者会見概要 平成29年8月14日(13時49分〜13時59分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:先ほど大臣も仰いましたが、沖縄では嘉手納基地でのパラシュート降下訓練やオスプレイ墜落等の飛行自粛を求める中での、飛行を再開するという日本側の要請をアメリカ側が受け入れない事態が続いています。知事は当事者能力がないと日本政府を批判しているのですが、これまでの防衛省としての対応は適切だったでしょうか。また、県民の不安や不信を払しょくするために今後どのように取り組まれるお考えでしょうか。

A:様々、翁長知事を始め、沖縄の皆さん含め、この問題について心配の声があるということは私どもは重々受け止めております。今日はオスプレイを含めて、事案発生時も米側には私どもはしっかり日本側の考えを伝えておりますが、本日は午前中、知事と会う前にシュローティー在日米軍副司令官及びロック米海兵隊基地司令官に対して、今御指摘のあった不安の声については、しっかりと伝えさせていただきました。

Q:日本政府の容認方針の後の訪問となっておりますが、翁長知事からも相変わらず不安の声がということを仰っておりましたが、今日の訪問と会談で沖縄の不安というのは払しょくできたとお考えでしょうか。また、会談の中でありましたが、北海道の今行われている訓練へのオスプレイ参加について改めてどのように対応していくか教えてください。

A:やはり、普天間基地所属のオスプレイについて、オーストラリアで事故があったということでありますし、昨年も12月だったと思いますが、沖縄で事故があったということがあります。このような不安の声、これは私は知事がお話しされるのもそれは、地元の知事としては当然であるなと思っております。それを踏まえて私どもは米側にしっかりとこの運用については万全を期すということ、これを再度、繰り返して申し伝えたところであります。また、北海道の訓練「ノーザンヴァイパー」につきましては、日米共同訓練ということでありますが、現在訓練は行われておりますが、これへのオスプレイの参加については調整中ということであります。

Q:沖縄では土曜日に、主催者発表で45,000人が参加する県民大会が開かれました。ここで、改めて辺野古移設反対と、政府のオスプレイ飛行容認について批判されましたが、この県民の声はどのように受け止められてますか。

A:私どもとしては沖縄負担軽減のために、特に普天間の固定化を避けるためには今の辺野古への移設ということ、これをこれからも丁寧に説明をしながら進めさせていただきたい、そのように思っております。また、オスプレイにつきましては、日本の安全保障、あるいは今緊迫する東アジアの問題にとって米側としては、大変重要な航空機と位置付けていると承知しておりますし、日本も自衛隊がこの航空機を取得して、例えば、離島間での急患輸送や災害での対応とか、そういうことに活用していきたいと思いますが、いずれにしてもまず、飛行の安全があって初めて運用ができることでありますので、そのことをしっかりと米側にも求めていきたいと思っております。

Q:米軍の幹部ともお会いしていますが、沖縄側の懸念を伝えたうえで、向こう側からどういう受け止めがあったのでしょうか。

A:今日はかなり強くお話をさせていただきました。私はそれなりにしっかりと受け止めてくれるのではないかと、そう思っております。

Q:言葉してはどういったことが向こう側からは発せられましたか。

A:これは相手のあることであります。いずれにしても、米側としてはこのような内容について直接、大臣が言及をされるということは、当然重く受け止めてくれるものだと思っております。

Q:就任後、2週間足らずで沖縄訪問というのは、近年も例にないと思うのですが、会談でも触れていましたが、早期の訪問になった理由を改めて伺えますでしょうか。

A:丁度、明後日16日に渡米をしまして、日米「2+2」は2年ぶりだと思いますが、行われることになりまして、その際に様々な安全保障の問題も議論をいたしますが、沖縄の基地負担の問題、これについても私からお話をさせていただきたいと思っておりました。その前提となる御意見というのは、直接沖縄に訪問して、知事を始め沖縄の県民の皆様からの御要望をしっかりと受け止める、それが前提であると思っておりましたので、私の大臣としての訪問で今回は真っ先に沖縄に来させていただきました。

Q:先ほど知事も後半の方で何度か追加で議論をされていました、返還条件ですね、8条件と言われるもの。大臣としては辺野古移設の完了後に普天間が返還されないということは想定していないというふうに御説明されてましたが、ここで辺野古移設が完了というのはどういう状態になれば完了というのか良く分からないのですが。つまり、8条件が満たされたら完了というふうになるのか。県民としては8条件全てがクリアされないと返還されないのではないかというふうに思っていて、辺野古移設の完了と大臣は仰っていますが、完了というのは8条件が全て満たされた状態を指すのでしょうか。

A:いずれにしても、様々な条件の中で一番時間がかかり、かなりの工事等も必要なのが今回の辺野古への移設ということになります。これがしっかり完了するとなれば当然普天間が返ってくるということだと思います。

Q:先ほど会談の中で5年以内の運用停止に関して知事自身が反対しているから進まないのかという質問、あと返還条件に関して那覇空港は含まれるのかという質問に対して、大臣から明確なお答えがなかったのですけれど、これはお答えを持ち合わせていないからお答えにならなかったのか、若しくは答えをお持ちでしたらお聞かせ願えませんでしょうか。

A:まず、初めの方の件については、私も知事の口から初めてお話を伺いましたので、どういういきさつでそうなっていたのかは、後ほど省内の方で、過去の政府内からの答弁の関係なのかもしれませんが、それを確認していきたいと思っています。それから今お話があった民間空港の内容ですが、これは米側と詳細を詰めていることはまだないということですので、少なくとも私どもとしては普天間が移設になれば、それは辺野古に移設がなれば、普天間が返ってくるということ、これは想定されていないということなんだと思います。

Q:今日、PAC−3が配備された地域中心に4県の知事が、総理・防衛省に要望にも来ていますけれど、改めてこのグアムを名指しした北朝鮮の声明もありましたが、ミサイル防衛態勢をどのように、今後取っていくかということをお聞かせください。

A:私どもとしては、この北朝鮮の問題については様々な国際社会の圧力、そして対話で解決することが第一だと思っています。ただ、その中で既に北朝鮮が明確に今回グアム近海へのミサイル4発の発射ということに言及し、それが日本の上空を通過するということになりますので、万が一何らかの問題でこの地域に落下するなり、一部が落下するということがあったらこれは大変なことですので、私どもとしては万全を期す意味で今回4つの県にPAC−3を配備させていただきました。今日午後になると思いますが、4県の知事が防衛省においで頂いて、山本副大臣が対応していただけると思いますが、知事からの様々な不安な声をしっかり聴かせていただいて、私どもとしては万全を期していきたいと思っております。

Q:北朝鮮の配備に関してイージス艦も展開していて、防衛省として万全だというふうにお考えでしょうか。それとも更なる増強が必要だとお考えでしょうか。

A:これは現時点で私ども必要な態勢は対応させていただいているということだと。

Q:普天間基地の辺野古移設に関連してなのですが、大臣は先ほどから丁寧に説明して理解を得たいというような趣旨のお話しをなさっていますけれども、沖縄県としてはですね、この移設工事を進める手法だとか行政の手続きの中で納得がいかないから、説明がなかったというふうに判断したからこそ、差し止め訴訟を法廷闘争に持ち込んだという側面もあったと思います。大臣のいう丁寧な説明というのは、訴訟の中で説明していくという意味なのかそれとも対話を通して説明していくのか、どのようなものを考えていらっしゃいますか。

A:私どもとしてはできるだけ、国と県という中央政府と地方政府両方とも、住民あるいは国民を代表する組織が、法廷闘争を繰り広げるというのは決して望ましい姿ではないと思います。私どもはできるだけ対話でしっかり解決できるよう、これからも丁寧な説明をしていきたいと思います。

以上


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