防衛大臣記者会見概要 平成29年7月28日(10時47分〜11時33分)

1 発表事項

 まず、冒頭に私からお話しいたします。今般、特別防衛監察の結果が防衛監察監から報告されました。防衛省・自衛隊にとって、大変厳しい、反省すべき結果が示されました。極めて遺憾であります。特別防衛監察の結果において明らかになった事項は、次のとおりです。本件に先立つ昨年7月にも「日報」に関する開示請求がありましたが、その際、中央即応集団司令部は、存在している「日報」を開示せず、情報公開法第5条の開示義務違反につながり、自衛隊法第56条の職務遂行義務違反に当たるものがあり、本件10月受付のものですけれども、「日報」を不開示とした契機となるものでした。本件「日報」に関する開示請求においては、陸幕及び中央即応集団司令部は、7月の「日報」の対応を踏まえて対応した結果、7月同様、存在している「日報」を開示せず、情報公開法第5条の開示義務違反につながり、自衛隊法第56条の職務遂行義務違反に当たるものがありました。また、本件「日報」に関する開示請求においては、陸幕が開示請求受付後に日報の廃棄を指示したことは、情報公開法第5条の開示義務違反につながり、自衛隊法第56条の職務遂行義務違反に当たるものであり、さらに、「日報」発見後の大臣報告の遅れのほか、対外説明を含む不適切な対応がとられ、この対外説明スタンスが継続するなど、自衛隊法第56条の職務遂行義務違反につながるものでした。本件は、「日報」に係る開示請求への対応において、情報公開法第5条違反に繋がる行為があったこと、適切に廃棄されて不存在とされた「日報」が陸自内に存在したことの取扱いに関する不適切な対応、私への報告がなされなかったこと等を踏まえ、関係者を厳重に処分することといたしました。具体的には、防衛事務次官のほか3名を「停職」に、陸上幕僚長を「減給」処分といたしました。本件監察の経過において、私自身に関わる報道がありました。特別防衛監察の結果によれば、「日報」データの存在は事務次官まで報告されたものの、管理状況が不明確であるため、私には報告する必要はない旨の判断が示された、とされております。報道においては、私自身に「日報」が陸自に存在するとの報告がなされ、それを非公表とすることを私が了承したというものがございました。私自身、そのような事実はないと否定してきましたが、特別防衛監察においては、「日報」データの存在について、何らかの発言があった可能性は否定できないものの、書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了解を求める報告がなされた事実はなかった、また、私より公表の是非に関する何らかの方針の決定や、了承がなされた事実もなかったと認定されております。私自身、報告を受けたという認識は今でもなく、私のこれまでの一貫した情報公開への姿勢に照らせば、そうした報告があれば必ず公表するように指導を行ったはずですが、監察の結果を率直に受け入れます。また、大臣室において私に「日報」のデータが存在するとの報告が行われたとのメモが存在するという報道もありました。しかしながら、私がそれまでに受けていた「南スーダン派遣施設隊の作成した日報は、上級部隊である中央即応集団司令部に報告され、用済み後破棄されていた」との報告を覆す内容の報告は一切なかったと承知しております。その時点では既に、事務次官に対し、しっかりと事実関係を確認するように指示をしておりましたが、その報告があるまでは、それまでに受けていた報告に基づいて、国会において答弁していたところでございます。現在、厳しい安全保障環境の下、隊員がそれぞれの現場において、24時間365日、懸命に任務を全うしています。こうした状況において、「日報」を巡る一連の問題は、単に陸自の情報公開への対応が不適切であったことのみならず、国民の皆様に、防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢について疑念を抱かせ、内部からの情報流出を匂わせる報道が相次ぐことにより、防衛省・自衛隊のガバナンスについても信頼を損ないかねない印象を与え、結果として、国内外のそれぞれの現場で日々任務に当たる隊員の士気を低下させかねないという点で、極めて重大かつ深刻なものであると考えております。私は、防衛省・自衛隊を指揮・監督する防衛大臣として、その責任を痛感しており、1ヶ月分の給与を返納することといたしました。更に、その上で防衛大臣としての職を辞することといたしました。先ほど総理に辞表を提出し、了承されたところでございます。今般、特別防衛監察結果において示された改善策を受け、情報公開と文書管理という観点から、将来、同様の事案が発生しないような抜本的な対策を講じます。例えば、南スーダン派遣施設部隊の「日報」に加え、今後、海外に派遣される自衛隊の部隊が作成した「日報」の全てを、統合幕僚監部参事官において一元的に管理するとともに、じ後の情報公開請求に対しても一元的に対応することと致します。また、防衛省行政文書管理規則を改正し、「日報」の保存期間は10年間とし、その後、国立公文書館へ移管することと致します。さらに、「情報公開査察官(仮称)」を新設し、今後の文書不存在による不開示決定がなされた全ての案件について、必要な調査のための権限を持たせ、今般のような事案の発生防止のための抑止力とチェック機能の強化を図ることといたします。今後とも、防衛省・自衛隊として一丸となり、問題となった点を徹底的に改善し、再発防止を図ってまいります。続けて、幹部人事に関して御報告いたします。本日の閣議において、黒江防衛事務次官及び岡部陸上幕僚長の退職を含む防衛省幹部人事について、内閣の承認がなされました。

2 質疑応答

Q:今、御自身の進退に言及されましたけれども、辞任ということはいつ御決断されたのでしょうか。また、現在、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備 の兆候があるなど、緊迫した状況にありますけれども、この時期に辞任されることで国防に支障が生じる可能性についてはどうお考えでしょうか。

A:まず、辞任を決意した時期でございますけれども、かねてから、「日報」の問題について、これほどまでに防衛省・自衛隊として、世間をお騒がせしていることについて、管理・監督者としての責任は免れないと思っていたところでございます。そして、そういった私の正直な気持ちについて、かねてより総理にも相談をしていたところです。そして、今般、総理に辞表を提出して、了承いただいたということでございます。また、北朝鮮のミサイルの問題でございますけれども、確かに昨年来、脅威は新たな段階に入っております。そういう意味において、今回私が辞職するということになりましたけれども、防衛省・自衛隊としては、万全の警戒監視活動、情報収集を続けているところであり、この点については遺漏がないというふうに考えております。

Q:報告書を読みましたが、2月13日、15日の焦点だった会議について、やはり表現自体、陸自における「日報」データの存在について、何らかの発言があった可能性は否定できないというふうに解明できていません。以前の会見で、大臣は特別防衛監察で明らかになるというふうに何度も繰り返してきました。この結果を見て、今まで言ってきたということとは齟齬が生じているのではないのかなと思うのですけれども、これで解明されたとお考えでしょうか。

A:特別防衛監察を開始してから4ヶ月、徹底的な調査がなされました。私に対しても、もちろんこの報道を受けて、13日、15日のことについても聴取が行われました。そして、様々な資料、さらには関係者への聞き取りなど、事実関係については、一連の事実関係について、昨年の7月以来、今までの事実関係については解明ができたというふうに考えています。

Q:縦断的なところは、どう見ても対応できていないと思うのですが、1時間、聞き取りに協力した程度で、不十分だと思うのですけれども、職を辞した後に、監察の対象にするなどして、いわゆる仕切り直し、もう一回やるとか、第三者委員会を設置するとか、後任の大臣に対して何か申し送りするようなおつもりはないでしょうか。

A:監察本部について、独立的な第三者的な立場から、現職の検事も入れて、徹底的に調査をした結果が今回の報告書でございます。私に対する聞き取りは1時間でございましたけれども、私の認識については、包み隠さず述べております。今回の認定に至るに当たっては、私の認識や、また、様々な聞き取り、そして、資料等で確認をしていた作業だというふうに考えております。

Q:大臣は常々、特別防衛監察で、改めるべき隠蔽体質が防衛省・自衛隊にあれば改善すると仰っていましたけれども、隠蔽体質というのはあったのでしょうか。

A:まず、この「日報」に関して、「日報」は防衛省・自衛隊として、自ら公表し、そして、対国民の皆様方においては、隠蔽はない、全て「日報」は公表しているところでございます。一方、その至る経緯について、今回、防衛監察で特定されたように、管理に対する不適切な対応、さらに、対外的な公表の在り方について、厳しく御指摘をされている点、こういった点については、今後、しっかりと改善をしていかなければならないというふうに考えております。

Q:それは、隠蔽体質があったということなのでしょうか。

A:隠蔽体質ということではなくて、不適切な対応があったということを指摘されております。そういった点、そして、なぜこういったことが起きたのか、やはり組織毎の意思疎通のあり方であったり、様々な説明責任の果たし方であったり、そういった点は、改善していく点は多々あるというふうに思っております。

Q:関連で、再発防止策が出たわけですけれども、大臣が職を辞することで、これが果たして効果的に実効性が保てるのでしょうか。

A:私は、職を辞することにはなりますけれども、しっかりとした再発防止策の方向性については、既に先ほど申し上げたとおりであります。防衛省・自衛隊が一丸となって、今回の事件を契機に、やはり防衛省・自衛隊に対する国民の皆様方の信頼を回復するために、一丸となって改革を進めていくと、そういう覚悟でございますので、私は職を辞することになりましたけれども、次の防衛大臣の下でしっかりと今回の反省を活かしてもらえればと考えております。

Q:関連で、この「日報」の問題を巡って、大臣は、国会での説明で報告のあり方というものを検討していたと思うのですけれども、御自身は、今後、職を辞された後でも、国会において、閉会中審査に呼ばれれば、説明するお考えはあるのでしょうか。

A:国会の閉会中審査が開かれるかどうか、また、そこに私が呼ばれるかどうか、これは国権の最高機関である国会がお決めになることであって、そして、その国権の最高機関である国会がお決めになったことに私は従います。

Q:大臣は今まであらゆる我々の質問に対して、国会答弁でも、特別防衛監察の最中なので、結果が特別防衛監察で明らかになるまではお話できないと仰っていました。今会見でも一連の経緯が明らかになったとおっしゃいますが、記者からも質問があった2月13日、15日の部分については、明確な答えは出ていません。双方の主張がそれぞれあって、何らかの発言があったという曖昧な表現になっています。この点、これでも解明されたというふうにお考えですか。或いは、まだ解明作業が足りないとお考えですか。

A:13日、15日の件について、今まで皆様方の質問に私自身は監察対象にはなかったので、お答えをしてきたところです。その後、監察官の聴取も受けたところでございます。そして、13日、15日のことに関しては、先ほど申し上げましたように、何らかの発言があった可能性はあるものの、書面を使った報告や、また了承を求めるような、そういった会議ではなかったということを認定をされているところでございます。様々な証言や、様々な資料を基に、私は防衛監察が認定をしたというふうに考えております。

Q:そうすると、大臣が報告を受けていないというふうに国会で答弁をされていますが、何らかの発言があった可能性ということは、報告を受けている可能性があるということですよね。その点、どのようにお考えですか。

A:私としては、それまでの国会答弁を覆すような報告はなかったと認識をいたしております。今も認識はいたしております。

Q:職を辞することについて、野党などから遅かったのではないかという指摘がありますけれども、都議選の時の発言もありましたし、もっと前の方が、という指摘もありますけど、その点については、どうでしょうか。

A:様々な御批判はございました。もちろん、今御指摘の都議選の折にも大変御批判を受けたところです。しかしながら、私は今回の特別防衛監察に関して、この「日報」の問題に関して、これほどまで、世間をお騒がせをいたしたこと、これについてしっかりと監督・責任を果たしたいと、かねがね思っていたところでございます。もちろん、いろいろな御批判はあろうかと思いますけれども、私の意思として、この報告書を出して辞任をするということでございます。

Q:総理大臣に辞任を提出されたということですけれども、総理から何か言葉はあったのでしょうか。

A:総理からは「分かりました」という言葉がございました。

Q:今回の件は百歩譲って、言っていた話になったとしても、都議選の応援演説の発言というのは、そう考えても公職選挙法違反じゃないかと指摘があります。あの発言について、辞任を考えたことはありますか。

A:あの発言に関しては、私も誤解を招きかねない発言であったと、即日撤回をして、お詫びを申し上げているところでございます。私として、この辞任ということについては、今回の「日報」によって世間をお騒がせし、また、防衛省・自衛隊に対する信頼を揺らがせたことの、指導・監督責任を思い、責任を取るということで辞任を決意したということでございます。

Q:今でもあの発言というのは、我々、受け手の問題であって、誤解を招きかねない問題ということは変わらないわけですか。

A:「防衛省・自衛隊、防衛大臣」と本来であれば自民党としてお願いをするというところをですね、非常に誤解を招きかねない発言であったと、即日撤回をし、お詫びを申し上げたところです。

Q:誤解を招きかねないというのは、国民の理解力がないから、誤解する可能性があると、私は正しいことを言ったのに、国民が理解する能力がないから、誤解する可能性があるという意味でよろしいですか。

A:いいえ、そういうことは申し上げておりません。

Q:誤解を招く可能性があるとはそういうことではないですか。

A:私自身の問題として、誤解を招きかねない発言をしたことについて、訂正をし、謝罪をさせていただいたということでございます。

Q:私が正しいことを言っているのに、国民が理解力がないから誤解をする可能性があるという意味でよろしいですか。

A:そういうことではありません。

Q:来月上旬に内閣改造が控えています。この時期に閣僚が辞任するというのは、政権へのダメージもあると思うのですけれども、安倍内閣の政権運営に対する影響をどのようにお考えでしょうか。

A:そういった御批判があることも、承知を致しております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今回の「日報」の問題についての監督責任の責任を取るべきだと、私は思い、辞任を決意したということでございます。

Q:影響はあるとお考えでしょうか。

A:それはそういった御批判があることは真摯に受け止めたいと思います。

Q:今回の辞任に至った、引責をしなければならなかったほど世間を騒がせたと、これは防衛大臣として御自身にどのような問題があったとお考えでしょうか。あるいは御自身に問題がなかったとお考えですか。

A:今回の「日報」に関して、様々な例えばシビリアンコントロールが効いていないとか、私の指導力不足であるといった、御批判がたくさんあったことも承知をいたしております。その上で、今回の「日報」を自ら国会もしているところでございます。更には厳しい安全保障環境の中で、やるべきこと、なすべきこと、しっかりとやってきたつもりでもございます。しかしながら、結果としてこの問題で大変お騒がせをし、また、国民の皆様方から、防衛省・自衛隊大丈夫なのか、そして、しっかりとわが国を取りまく安全保保障の危機の中で、乗り切ってくれるのかと、そういう信頼を揺らがせたということは、私の管理・監督、指導責任であるというふうに痛切に反省をしているとこでございます。

Q:御自身の反省、責任というのは分かるのですが、何が問題でこうなったとお考えでしょうか。

A:先ほども申し上げましたように、今回、特別防衛監察で指摘された様々な不適切な扱いというものもございました。そういった点も踏まえて、しっかりと改革をしていかなければならないと考えております。

Q:シビリアンコントロールが効いていないとか、指導力不足といった批判がたくさんあったというふうに御自身で仰いましたが、そのことについて御自身としてはどう認識されていましたか、そのような批判は当たらないとお考えか、御自身でも思い当たる部分がございますか。

A:もちろん反省すべき点は多々あります。しかしながら、シビリアンコントロールという面において、また、この厳しい環境の中でやるべきこと、なすべきことはしっかりとやってきたつもりでございます。しかしながら、この「日報」の問題で信頼を揺らがせたことは、事実であります。その点についての私の監督・指導力不足という点について、痛切に責任を感じているところです。

Q:監察の話に戻るのですけれども、大臣が報告を受けたかどうかというところで、存在についての、否定が出来ないという、かなり曖昧な表現のまま報告書になっていて、大臣了承されたと思うのですけれども、何故、事実認定されていないのかという、詳細というか、ディテールとかどういう発言があったのかというのも報告書にも全然入っていないのですけれども、これで国民に十分説明しきったとお考えでしょうか。

A:監察の過程において、どういった聴取がされているかということについては、やはり、独立の第三者的な機関として、事実関係や調査を徹底的に行っておりますので、その経過については存じ上げません。しかしながら、私の認識について、私の認識、記憶に基づいて、できるだけ詳細にお話をしたところです。その上で、監察結果として認定がされたこと、それを私は受け入れたいというふうに思っておりますし、この4ヶ月間、しっかりと特別防衛監察がしっかりと態勢を組んで、事実関係の解明に当たってきたというふうに思っております。

Q:徹底した調査は行っているのに、何故その一番大事な根幹部分が認定できないのでしょうか。

A:一番大事だと仰ったわけですけれども、もちろん13日、15日の問題というのは非常に今、報道で注目をされた点です。それが故に、私自身も聴取の対象となったわけでありますけれども、その中において、多くの証言、そして、多くの資料を監察において調査をした結果が、今回の報告であったというふうに考えております。

Q:なぜ、その事実認定ができなかったかというのを、大臣が指示してここをもうちょっと説明した方がいいんじゃないのかというところまで書き込んだ方が良かったのではないでしょうか。

A:私は、本当に独立した高検の元検事長をトップとする現役の検事も入れた中で、徹底的な事実調査をしている中において、その報告の内容について途中で何かを申し上げるとか、そういうことはいたしておりませんので、すべきではないというふうに考えております。

Q:最終的な報告書がまとまった時に、この報告書で十分国民が納得するような報告書になっているというふうに考えられてますか。

A:私はその、特別防衛監察がこの間、徹底的に事実調査をした結果であるということで、率直に受け入れたということでございます。

Q:黒江次官と岡部陸幕長が退職となりますが、これは、今回の「日報」の問題を受けての引責ということでよろしいのでしょうか。

A:今回の「日報」を受けての処分は先ほど申し上げたとおりでございます。そして、先ほど閣議で了承された人事に関してのお尋ねですけれども、黒江次官は本日付で依願退職をされるということでございます。

Q:今回の辞任の決断に関して、官邸側から慰留などの申し入れはあったのでしょうか。

A:最終的には了承をいただいたということです。

Q:「日報」の経過に戻るのですが、2月の13、15の件で最終的には、次官と陸幕長が協議をして、非公表の方針を決めたと言ったと思うのですが、そもそもそれだけ重要な問題を大臣に上げなかったことについて、そういう大臣は認識だと思うのですが、仮にそういう事実だとすると、それを大臣に上げなかった責任について、どう思われますか。

A:今回の報告書の中で、7月以降、一連の対応の問題点が指摘をされております。その中において、例えば統幕にあった「日報」の1ヶ月間の発見の遅れであったり、今御指摘になった、「日報」の存在についての報告がなかったことであったり、様々な点について、指摘がされ、その結果こういった処分になっているということでございます。

Q:御認識としては、本来は、大臣のところまでちゃんと持ってきて、大臣のこれまでの情報公開の姿勢に鑑みて、非公表を指示するというのが、最善で想定されるシナリオだと。それができていなかったということですか。

A:この監察結果において、様々ある時点、ある時点の不適切な対応が記載をされているわけですけれども、その点について、しっかりと対応をすべきであったというふうに思います。

Q:2月13日と15日の問題ですが、複数の大臣の部下が確かに報告したというふうに証言しております。だけれども、大臣は全くそういったことはないと仰っています。その場合、大臣は報告をされたけれども、その内容は理解できなくて、暗黙の了解をしてしまった、或いははうなずいてしまった。無言で了承をしてしまったということなのですか。

A:私は報告を受けたという認識はないということでございます。

Q:複数の部下の方が確かに報告したと、13日も15日も確かに報告したということを言っております。それを大臣は信用できないと、嘘の証言だと仰いますか。

A:その点については、承知いたしておりません。

Q:認識はなかったと仰いますが、実際に報告を受けたけれども、それを忘れてしまったと、そういう可能性はありますか。

A:特に、監察の中でも、書面による報告や了承したという事実はないと確定していただいているところでございます。その上で、それまで国会答弁でしていたところの施設隊の日報を中央即応集団に報告をして、その後破棄をしたと、という報告を覆すような、報告は全く、一切なかったと承知しております。

Q:報道に出ていたメモとか見られましたか。

A:見ておりません。

Q:テレビも見ていらっしゃらない。

A:テレビは見ました。

Q:あれを見て、心当たりはありませんでしたか。

A:ありません。

Q:あのメモは捏造だと思いますか。

A:分かりません。

Q:怪文書ですか。

A:承知しておりません。

Q:一連の報道はフェイクニュースですか。

A:そのようなことを申し上げているのではなくて、今回、私自身も監察の聴取を受けて、監察結果を報告に出したということで、それを受け入れているということでございます。

Q:自衛隊内部から情報が出てくるということは、自衛隊内に大臣を信頼していないというか、大臣に辞めてほしいと思っている人がいるのではない かと思うのですが、その辺の受け止めはどうお考えですか。

A:冒頭の発言の中で、私の責任の一端として、内部からの御指摘になった情報流出を匂わせるような報道が相次ぐことによって、防衛省・自衛隊のガバナンスについて、国民の皆様方に疑念を抱かすような結果になったというふうに思っております。

Q:大臣は当選3回で行革大臣に抜擢されて、政調会長、今回は防衛大臣でした。今回、防衛大臣のガバナンスに失敗というか、崩壊に至ったという のは御自身としてどう分析されておりますでしょうか。

A:反省すべき点は多々あったというふうに思います。しっかりと今回の反省をこれからの防衛省・自衛隊の改革にも活かしていただきたいし、私と しても、政治家としての人生にも活かしていきたいと考えております。

Q:政調会長の時は、ポスト安倍、総裁候補としての、御自身の将来について意欲的な発言をされていたかと思いますが、防衛大臣を1年やっていろい ろなことがあったかと思います。ポスト安倍、総裁候補としての政治家、 稲田朋美としてはどうお考えでしょうか。

A:この1年間を振り返り、反省すべき点は多々ありました。やるべきこと、なすべきことは自分としてはしっかりやったという意味において、悔いはありません。しかしながら、こういった結果を受けて、一から、一議員として、これかの安倍政権が進めている政策を前進するために、全力を上げていきたいと考えております。

Q:今回の「日報」隠しの件はご自身は一切関係なく、全て自衛隊内の制服 組がやったことだという言い方で宜しいのでしょうか。

A:そういうことは言っておりません。しかも「日報」は隠したわけではありません。全部公表しております。そういう意味において、私の監督・指導力、監督責任をとるということは必要だと考えたということでございます。

Q:辞任を決められたタイミングというのは、具体的にいつだったのでしょうか。「日報」問題はずっと大騒ぎになっていたのですが。

A:ずっと予てより、私はその考えを持っていました。

Q:ずっと、というのはいつからでしょうか。

A:この問題が浮上した時からです。

Q:大臣と次官と陸幕長がほぼ同じ時期に辞めるというのは、前代未聞のことだと思いますが、この自体は率直にどのように受け止めてらっしゃいます か。

A:繰り返しになりますが、この「日報」問題を通じて、国民の皆様方の防衛省・自衛隊に対する信頼を揺るがせたということについて、深く反省をしておりますし、この問題を契機に教訓に、しっかりと改革を進めていくことが重要であると考えているところであります。

Q:改めてですが、国防にはそれでも影響はないと考えますか。

A:国防に関しては、わが国を取り巻くこの厳しい環境の中で、私もこの1年間、防衛大臣をやってまいりましたけれども、様々な日本の防衛について、万全を尽くしてきた、防衛省・自衛隊として、万全を尽くしてきた。そして、自衛隊も国内外で高い評価を受けております。日本らしい活動も南スーダンで行ってきたところでございますので、この良き伝統を受け継ぎながら、そして、今回の点を反省として、さらに改革を進めていくべきだと思います。

Q:隠ぺい体質はなかったということですけれども、結果的に統幕から出ていますけれども、その前に陸上自衛隊がデータを廃棄しているわけで、それでもっても隠蔽体質でなかったとお考えでしょうか。

A:そういった不適切な対応については、深く反省をしなければならないというふうに思っております。

Q:破棄したことは隠蔽ではなくて、不適切な対応であったということですか。

A:大変不適切な対応であったと思います。しかし、その上で、防衛省・自衛隊として、公表したということもあります。

Q:この問題が浮上してから、辞任を決めていたというのは、去年12月からでしょうか。今年の3月でしょうか。

A:この問題というのは「日報」を巡る様々な、お騒がせしたことに関して、私自身、これは重要な問題であるという認識を持っておりました。

Q:総理と相談されていたと仰いましたが、相談されていた時期はいつ頃なのでしょうか。

A:予てから総理とはその都度の私の正直な気持ちはお伝えしていたところです。

Q:「日報」問題が浮上してからでしょうか。

A:そうですね。辞任に関する相談ということではそういうことです。

Q:大臣とこういう形でお会いしてちょうどもうすぐ1年になるんですが、このおよそ1年ですね、防衛大臣としてちょっと意地悪な質問が多かったので、御自身でこれが私の一番の実績であると思われるものは何ですか。

A:例えば、南スーダン、大変5年間にわたる非常に実績を上げた活動をしてまいりました。そして多くの南スーダンの方々、国連、世界中から日本らしい活動について称賛の声も集まり、その中において、しっかりと撤収を決めて、無事撤収ができたこと、更にはちょっと反面になりますけど、この「日報」に関しても「やっぱりどっかにあるんじゃないの」といって、捜索をして全て公表したことなど、またいろいろありますけれども、いろいろな部隊を回って自衛隊の活動に応援することができたことなど、私にとっても非常に有意義なやりがいのある1年だったと思っております。

Q:大臣の主張信条、政治信条を考えると、この防衛大臣の職をこういう形で辞するということは忸怩たる思いがあるのではないかと考えるのですがいかがですか。

A:もちろん反省点はたくさんあります。しかしながら、今後は一議員に戻っても防衛省・自衛隊の応援団として、防衛政策を前に進めていきたいと思っております。

Q:先ほどの総理に報告していたという点なのですけども、総理は国会答弁で陸自に内部にデータがあったということは、具体的に報告を受けてないと答弁されていたように記憶しているのですけれども、大臣はいつ頃から総理とどのようなご相談をされていたのですか。

A:相談というのは、私の辞任に関する相談ということです。

Q:辞任に関する相談というのは、当然経緯がないと辞任に関する相談ができないと思うのですけども、一体どういう理由で辞任に関する相談をされたのですか。

A:詳細は控えますけれども、予てより私の正直な気持ちをお伝えして、相談をしていたということです。

Q:とても大事なところなのですが、よくわからないのですけども、一体大臣はどういったことがあって私は辞めたいと言っているのか、もう少し具体的に説明していただけますでしょうか。

A:詳細は控えますけども、こういった状況において、国民の皆様方の信頼を損ないかねない事態になっていることについてでございます。

Q:繰り返しになりますが、相談し始めたのはいつ頃からで、それに対して総理はどういうふうに仰っていたのでしょうか。

A:予てより相談をしているということです。

Q:予てとはいつ頃ですか。

A:正確には申し上げられませんが、予てよりということです。

Q:それに対して、総理はどのように仰ったのでしょうか。

A:私の気持ちは率直に受け止められてきたのではないでしょうか。

Q:それは留意されてきたということでしょうか。

A:そういうことではありません。

Q:そういうことではないとはどういうことでしょうか。

A:私のその都度の相談については、率直に受け止められていたということでございます。

Q:そこはかなり大事なとこだと思うのですけども、総理は国会答弁で、今回の内容については報告を受けていないと、特別監察があるからというふうに仰ってました。漠然とした理由で報道が弾けているからという理由で辞めたいっていうのは、到底考えられないのですけども、今回の問題は本当に総理に言ってないのでしょうか。

A:事実関係については申し上げていません。

Q:総理は報告を受けていないと言っていますが。

A:ですから報告はしていません。

Q:報告していないっていうのはどういうことなのですか。ちょっとよくわからないんですけど、すごい大事なところだと思うのですけども。

A:予てより、私の辞任に関するというか、気持ちですね、それをお伝えしていたということです。

Q:陸自に「日報」が残っているかどうかという問題については一切言わずに報道が過熱しているから大臣が辞めたいと仰っているのですか。

A:報道が過熱しているからとは一切言っていません。やはり、こういう状況になって、信頼を揺らぎかねない状況であるということでございます。

Q:信頼が揺らぎかねないと大臣が説明する根拠は、総理にどう御説明になっているのですか。

A:そんなに詳しくは説明しておりません。

Q:総理大臣と閣僚が相談するにあたって詳しく説明を申し上げないのに辞意を漏らすということはあり得るのですか。

A:私はその都度の正直な気持ちをお伝えをしていたということです。

Q:とても大事なところです。総理と閣僚が辞任に関する相談をしているときに、詳細な話をせずに辞意を漏らしていて、それをその都度総理が受け止めていたという説明だけでは、当然、納得はできません。もう少し詳細に説明をお願いします。

A:詳細にお話をするような内容ではないから、お話をしていないということです。

Q:雑談ベースでそういう、辞任する話をしていたのですか、ちょっと考えられないのですが。

A:そういうことではありません。

Q:総理の国会答弁にも関わってくる部分だと思うのですが、そうでないなら、そうでないときちんと御説明になった方がいいですし、やり取りは閣僚が辞任に対する相談を総理にするという点なわけですから、もう少し詳しく説明があってもいいかと思うのですがいかがでしょう。

A:今申し上げたとおりで、その「日報」に関する事実関係について報告をするということはありません。私の辞任の意向については、相談をしていたということです。

Q:いつからですか。

A:予てよりです。

Q:教えてください。非常に大事なところです。国会で総理が言った言葉です。「日報」について、総理にはなんと仰ったのですか。

A:「日報」についてではなくて、3月15日に特別防衛監察が始まった時点からですね、こういった問題、非常に防衛省・自衛隊の信頼を揺らがしかねない事態になっていたと思っております。

Q:特別防衛監察の報道を受けて、大臣が命じたものですよね。あの時点では事実かどうかというのは認定されていません。

A:はい。

Q:それを、これは「アカン」と、辞任だと思ったのですか。

A:その時点でそのようなことは言っておりません。

Q:考えていたわけですか。

A:漠然とそういう状況については念頭にあったということを申し上げています。

Q:特別防衛監察を御自身が指示された時点で、辞任も頭にあったということですね。

A:そういうことではありません。

A:最後に改めて申し上げますが、私ども防衛省・自衛隊といたしましては、対国民の皆様との関係において、「日報」は自ら全て提出をいたしております。本件の「日報」に関して隠蔽という事実はありませんでした。防衛省・自衛隊の名誉にかけてこのことだけは申し上げたいと思います。ありがとうございました。

以上


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