防衛大臣記者会見概要 平成29年7月21日(11時20分〜12時03分)

1 発表事項

 冒頭、私から二点お話をしたいと思います。一点目は、九州北部豪雨における災害派遣の状況でございます。防衛省・自衛隊としては、7月5日に福岡県知事及び大分県知事からの、人命救助等に係る災害派遣要請を受け、関係省庁及び自治体と緊密に連携・調整しながら、約4,000名態勢の派遣規模を維持し、これまで人命救助、行方不明者捜索、道路啓開、給水支援等を全力で行っています。これまで658名を救助したほか、生活支援として、断水が続く福岡県朝倉市、東峰村で給水支援、入浴支援等を継続して実施をいたしております。現在、朝倉市において、依然、行方不明者の方々が発見されていない状況であり、防衛省・自衛隊としては、引き続き関係省庁及び自治体と連携し、行方不明者の捜索に全力で対応してまいります。また、給水、入浴支援など、被災者に寄り添い、被災者の方々のニーズにあわせた、きめ細やかな生活支援活動を行ってまいりたいと考えております。次に「日報」についてでございます。南スーダン派遣部隊の作成した「日報」の情報公開については、昨年10月3日に情報公開請求があり、「文書不存在のため不開示」との陸幕長からの上申を受け、不開示決定されたものですが、私が、12月16日に、「廃棄したため不存在」との説明に疑問を持ち、どこかに保管されているのではないかと考え、改めて捜索するよう指示したことにより、12月26日に統合幕僚監部において発見され、2月6日公表、同13日に当初決定を取り消し開示したものです。すなわち、私の指示により、防衛省自らが、全ての「日報」を情報公開したものであり、私は一貫して、「日報」を公開すべきという立場でありました。同時に、私から事務次官に対して、文書管理の在り方、情報公開への対応の在り方などを含め、事実関係を調査し、再発防止策をまとめるよう指示をしておりました。その後、「日報」のデータが陸自に保管されていたが、当初の説明と矛盾するためその事実は一切公表されず、更にデータの消去が指示されたとの報道がなされたことを踏まえ、通常の調査では不十分であると判断し、元検事長を長とし、現役の検事も勤務します大臣直轄の防衛監察本部に対して、特別防衛監察を実施し、徹底的な事実関係の調査を行うよう指示をいたしております。このように、私は一貫して情報公開を推進し、また、事実関係の解明に取組んできたところです。今般報道されましたように、非公表や隠蔽を了承する、などといった行動は、これまでの私の姿勢とは真逆で相いれないものです。特に、2月6日には「日報」はすでに公表されており、その後に「非公表」や「隠蔽」を了承することなどあり得ないと思います。また、仮に、「日報」が存在するなどという報告を受けていれば、ただ今申し上げたような私の一貫した姿勢に基づき、当然に公表するように指示をするところです。したがって、「日報」を非公表とし隠蔽することを了承したこともなければ、「日報」のデータが陸自に保管されているとの報告を受けたこともなかったことは、重ねて申し上げておきたいと思います。現在、事務次官、陸上幕僚長をはじめとする防衛省幹部も対象として、特別防衛監察が実施されているところであり、これまで国会においても述べておりますとおり、私自身はもちろんのこと、他の政務三役も、防衛監察本部の聴取に協力する考えであり、既に防衛監察本部にその旨をお伝えいたしております。今般報道されている点に関する事実関係についても、特別防衛監察により、徹底的な調査が必要であると考えており、私の責任の下で、事実の解明を行い、説明責任を果たしてまいります。私からは以上です。

2 質疑応答

Q:今の「日報」関係なのですけれども、今大臣御自身でも監察に協力するというお考えを示しましたけれども、これまでに、聞き取りなどの要請があって、それに応じたという事実はございますでしょうか。もしあるとすれば、それはいつどのような説明だったのでしょうか。

A:政務三役は、特別防衛監察の対象には含まれておりませんけれども、特別監察本部から求めがあれば、当然協力したいと考えており、このことは、これまでも国会において申し上げてきたとおりでございます。今般報道されている点に関する事実関係についても、徹底的な調査が必要であって、私としてもできるだけ早く協力をしたいと考えており、現在、防衛監察本部と日程等の細部を調整されているものというふうに承知いたしております。

Q:まだ聞き取り調査は行われてはいないけれども、今後応じるということでよろしいでしょうか。

A:できるだけ早く協力をしたいと、このように考えております。

Q:かなり調査の追加が必要になるということで、公表の時期が後倒しになる可能性も考えられると思うのですけれども、現時点でいつ頃の公表を予定されていますでしょうか。

A:事実関係を解明するため、特別防衛監察が徹底的に調査を行っております。これまでの議論を踏まえてできるだけ早く結果を公表するように指示をしているところでございます。私の責任の下で調査を行い、できるだけ早くこの結果を公表していきたいと考えております。

Q:「内閣改造が8月初旬にも」と報道されていますけれども、それまでには、きちんと公表するということでよろしいでしょうか。

A:いずれにいたしましても、徹底した調査を行い、できるだけ早く結果を公表したいと考えております。

Q:大臣自身は特別監察に協力するということですが、今監察本部というのは、大臣直属の組織でその監査の対象に大臣自身がなるということは、監察の骨格が変わるということになるのでしょうか。そうなると仕切り直しという意味合いになってくるかと思うのですが、そういう認識なのでしょうか。

A:仕切り直しというか、今でもやはり事実関係の徹底的な調査のために、私に対しての調査が必要であれば、喜んで協力するということを国会でも申し述べてきましたし、その旨も伝えております。したがいまして、今のこの特別防衛監察の中で、私についても、できるだけ早く協力したいと考えているということです。

Q:今の特別防衛監察という枠組みというのは維持して、追加調査という意味合いになるのでしょうか。

A:追加調査というか、事実関係の徹底解明のために、私も協力する旨、今までも申し上げてきましたし、できるだけ早くその協力をしたいということでございます。

Q:協力とおっしゃるのですが、大臣自身の直轄組織の調査というので、しっかり事実解明には至るとお考えでしょうか。

A:私も、非常に独立性の高い立場から今までも調査をしておりますし、その中において、私も事実関係の解明にとって、協力をしたいということでございます。

Q:大臣の指示で、監察の対象は内局と統幕と陸上自衛隊になっています。大臣は、協力すると言っているけど、御自分達政務三役は監察対象ではないわけです。あくまでも協力すると。監察の対象に含めるというお考えはないでしょうか。

A:それを監察の対象に含めるというか、協力するのかということですけれども、私は徹底的な事実関係の解明ということを指示いたしておりますし、その徹底的な事実解明に必要があれば喜んで協力をするということも申し上げておりますし、今も早く、なるべく早く協力をしたいというふうに考えております。

Q:あくまでも協力ですよね。大臣の直轄組織ですよ。防衛大臣直轄組織が上の防衛大臣を監察対象にするわけにいかないわけです。あくまでも協力ですよね。内局、統幕、陸上自衛隊は監察対象、あなた方政務三役は監察対象ではないわけですよね。あくまでも協力すると。上から下に対して協力をしてあげるという立場ですよね。そこで真相の究明ができるのですか。

A:協力をしてあげるということではなくて、徹底した事実関係の調査のために私も喜んで監察本部からのそういった事実確認、調査には応じますということでございます。

Q:大臣も政務三役も監察対象にすべきじゃないですか。

A:監察対象というか、制度上、特別防衛監察の対象には含まれていませんが、私は、当初から、制度上は含まれていませんけれども、私自身はいつでも協力をしますということも申し上げているところでございますし、そして、今、監察の方にもその旨は申し上げているということです。

Q:防衛大臣直轄組織ですよ。そこが公平な監察あるいは調査ができるわけないじゃないですか。

A:制度上は防衛監察の対象には含まれておりませんけども、私はやはり本件について、事実関係の解明、徹底的な解明というのは非常に重要ですので、その点について、しっかりと協力をしてまいりたいということでございます。

Q:では、制度上はできないとします。法的にはできると思うので、大臣、政務三役を監察対象としてやったらどうですか。

A:制度上は含まれてはいないということではありますけれども、事実上、しっかりと解明に向けて協力をしたいということでございます。

Q:防衛監察本部は大臣にものすごく忖度をしているから、特別監察の結果には全く大臣が含まれていないわけじゃないですか。

A:まだ特別監察の結果というものは、今調査中でありますので、その徹底的な事実解明のために私もできるだけ早く協力をしたいと考えております。

Q:それをずっと言ってらっしゃるけれども、今まで全然調査されていないじゃないですか。

A:私はいつでも喜んで協力をいたしますし、その旨も申し上げております。そして、非常に徹底的な調査が行われておりますし、その中において、私も、また、政務三役も協力をしていくということでございます。

Q:今回の一連の報道、あと、特別監察の公表を巡って、防衛省内に何かその混乱とか疑心が渦まいているという報道も出ています。その点について大臣の御認識をお願いいたします。

A:私自身は今回、私自身の指示で破棄されていたとされた「日報」が出てきたわけであります。そして、その中において、事実関係を徹底的に解明する必要があるということで、特別防衛監察をやっているわけであります。そういう意味において、そういった不信感とか、不満があるというような報道があることは承知をいたしておりますけれども、そういった点については、私はやはりしっかり解明していくということが重要だと、事実関係を解明していくということが重要だというふうに思っております。

Q:関連してなのですけれども、御自身の進退について、党内、永田町には大臣の辞任を求める声がありますけれども、その点については御自身どうお考えでしょうか。

A:いろいろな御批判があることは承知いたしております。ただ、私は何度も申し上げておりますように、しっかりと自分自身のなすべきことをやっていきたいと考えております。

Q:今回、大臣が調査に協力するということは、もともとの発端はこういう報道があったわけなのですけれども、関係者の処分というのは、見直す方向になるのでしょうか。

A:まだそういった点は確定的には決まっておりませんので、何と言いましても、しっかりとその事実関係が解明されるということが、私は前提だというふうに思います。

Q:今回の問題を大きく分けると二つあると思っていて、大臣が関与していたかと、それにしなくても、ここまで混乱している、組織内部をガバナンスできているかどうかということも問われていると思うのですけれども、仮に後者であれば、大臣の統治力というのが問われているわけで、いずれにしても、大臣の責任が問われるということは不可避だと思うのですけれども、そこに関して大臣は報告を発表すると同時に辞任するとかそいうこと、身の処し方には何か考えていらっしゃいますか。

A:今御指摘になったように、私の統率力というか、指導力に関して疑問があるのではないかという御批判だというふうに思います。ただ、今回の「日報」に関しては、やはり、当初、破棄されて不存在というものを私の指示でもって、開示をしたわけであります。その後、事実関係の徹底的な調査というものも特別防衛監察で今行っております。さらには、今回の一連の「日報」の問題に関しても、事務次官に対して、文書管理の在り方、すなわち、「日報」の保管の在り方や情報公開への対応の在り方など、事実関係を調査し、再発防止策をまとめるように指示をしているところでございます。様々、御批判があることは承知はいたしておりますけれども、しっかりと、やるべきこと、なすべきことをやってまいりたいと考えております。

Q:ということは、御自身のガバナンスには特に問題はないとお考えでしょうか。

A:問題がないというよりも、私自身、この「日報」の問題に関しては、しっかりと私の指示でもって、開示をしてきたと。そして、事実関係を今徹底的に調査し、さらには、再発防止に向けてその方策を指示しておりますし、何回も国会の中で申し上げておりますように、改めるべき体質があればしっかりと改革をしていきたいということも申し上げているところであります。なすべきこと、やるべきことをしっかりとやっていきたいと思っております。

Q:今の時点で辞任するお考えというのはありますか。

A:やるべきこと、なすべきことをしっかりとやっていきたいと思っております。

Q:先ほど大臣が冒頭申し上げたことで、「日報」の隠蔽を大臣が御自身はされていないと。問題が二つあると思うのですが、「日報」そのものを情報公開請求した人に渡すこと、これは情報公開ですよね。それとは別に、「日報」を公開した後に実はそれは統幕から見つかったということで公開してますが、実はその陸自の端末の中にデータが、紙はなかったけど、データは残っていたということについても報告を受けていなかったということに変わりはないですか。あるいは、そのことについて、それは別にもう紙の書類を出してるから、そこは公開しなくていいのではないかという考え、決定に関与したということはないですか。

A:今整理いただいたように、対国民の皆様との関係においては、私は不開示となっていたものを、どこかにあるんじゃないのかと思って、その捜索を指示して、開示をしたわけであります。そして、後者の部分について、私も冒頭申し上げましたように、陸自にデータがあるというそういう報告を受けていたという認識はありません。しかしながら、様々な報道もございましたし、特別防衛監察を通じて、また、特別防衛監察をする前からしっかりとその事実関係、その保管の在り方、どういった所にどういう保管をしてきたのかということも含めて、徹底的な調査と、また、再発防止策ということを指示していたということでございます。

Q:そうすると、陸自に実は残っていた、何らかの形で残っていた電子データについて、その存在を公表するかしないかということの報告は受けていないのではなくて、受けた認識がないということでいいですか。

A:先ほど言いましたように、「日報」を非公表とするとか、隠蔽をするとかそういったことについて了承したことはありませんし、「日報」のデータが陸自に保管をされているというような報告を受けたということはないということでございます。

Q:受けたことを覚えてらっしゃらないのではなくて、記憶の限り受けていないということですか。

A:記憶の限り受けていないということです。

Q:それは2月15日の会議自体を否定されるのですか。

A:2月15日の会議自体というか、その報道されているような何らかの対応を決めるための緊急会議を開いたということはありません。

Q:そうすると、その会議に出席していた複数のメンバーが稲田大臣に隠蔽を了承してもらったと言っていますが、それはその幹部たちが嘘をついているのか、大臣が嘘をついているのかどちらなのですか。

A:そういう事実はありません。

Q:あるいは、大臣は全く重要だと思っていなくて、居眠りして会議に出て了承してしまったのか、どちらですか。

A:まず対応を協議するための緊急会議を開催したことはありません。そして、非公表、隠蔽を了承するとか、指示をするとか、そういったこともないということです。

Q:複数の防衛省・自衛隊の幹部が、隠蔽を了承してもらったと言っているのは、複数の幹部が嘘をついているというふうに大臣はおっしゃるのですね。

A:どなたがどう嘘をついているかということを言っているのではなくて、私の認識というか、15日に緊急会議を開催したという事実はないということでございます。繰り返しになりますけれども、国会で答弁いたしておりますとおり、南スーダン派遣施設隊の作成した「日報」は上級部隊である中央即応集団司令部に報告され、用済み後破棄をされていたという報告を受けていたということでございますし、また、国会対応のために打ち合わせは行っておりましたけれども、非公表を了とするとか、隠蔽を了とするとか、そういった決定をしたこともなければ、そういった対応をするための緊急会議を開いたということはないということです。

Q:記憶力は自信あるのですか。

A:私の記憶に基づいてお話をしているということでございます。

Q:あくまでも隠蔽を大臣に了承してもらったという、内局、陸幕の幹部たちは嘘をついているというふうに主張されるわけですね。

A:嘘をついているということではありませんけれども、私は「日報」を非公表とする、また隠蔽するということを了承したということもなければ、そういった「日報」が存在するのだという報告を受けたということもないということを冒頭申し上げたとおりだということでございます。

Q:では、2月13日に陸上幕僚副長の湯浅陸将が大臣室に行って、「日報」が陸にありましたと言ったときに、あなたは報告を受けていないとそれでもおっしゃいますか。

A:そういうことです。

Q:彼が嘘をついているというのですか。

A:嘘をついているとかいうことではありませんけれども、もちろんそういった、累次申し上げておりますように、当時は国会の答弁対応において、いろいろな方が出入りをされていたことは事実です。しかし、そういった非公表を了承とするとか、隠蔽をするとか、そういったことを了承するといったことの会議を開いたとか、そういう報告を受けたということはないということであります。

Q:あくまでも、大臣が正しくて、複数の証言している防衛省・自衛隊幹部は嘘をついているということをおっしゃりたいわけですか。

A:いずれにいたしましても、今、特別防衛監察を行っているわけです。その中で、明らかになっていくというふうに考えております。

Q:特別防衛監察といっても、あれは法的機関ではありませんので、あくまで大臣直轄の機関です。それが、大臣が協力するということで、公正・公平な調査ができるとは思えないのですがいかがでしょうか。

A:非常に徹底をした独立性の高い機関において、現役の検事も参加をされて、徹底的な事実解明をしているというふうに考えています。

Q:関連するのですけれども、陸上自衛隊等は、きちんと大臣にデータがあったことを報告していると、了承されたんだという認識を持っているという報道が出ているのですけれども、大臣の今の御発言と大きく食い違っていますが、逆に見ると、陸上自衛隊という実力組織に対して文官統制が全く効いていない状態ではないかと見る向きもありますけれども、防衛大臣として、御自身が今、文官統制が執れていると、そういう御認識でしょうか。

A:繰り返しになりますけれども、例えば、今回の「日報」も、破棄、不開示をされていたものを私の指示でもって、開示をしたわけであります。また、特別防衛監察において、徹底的な事実解明を今行っております。また、「日報」の在り方を含め、そういった再発防止策、また、改善すべき点は徹底的に改革をするということで進めているところであります。

Q:私が伺いたいのは、現状こうやって陸上自衛隊の側から、いろいろな事実と違うのではないかという話が出ているということに対して、現状、「日報」を探すと指示されたとか、そうではなくて、今の時点で稲田大臣の文官統制は執れているのかという質問です。

A:今、私申し上げましたように「日報」に関しましては、私の指示で開示をしているわけであります。また、調査も行っております。また、改革すべき点は改革をしなければならないと、このように思って進めてきているところでございます。もちろん、非難される点、今おっしゃいましたような点、報道されていることも事実でありますけれども、やるべきことをしっかりとやっていきたいと考えております。

Q:やるべきことをやって、いずれの日かに近く公表されると思いますけれども、公表される前になすべきことをおやりになって、特別防衛監察の発表とともに御自身の身を辞されるお考えはないですか。

A:今申し上げましたように、今やるべきこと、なすべきこと、これを日々しっかりとやっていきたいと思っています。

Q:先ほどの質疑の確認なのですけれども、2月13日、15日の報道されている件について、記憶に基づいてお話しされているという回答をされましたけれども、確認なのですけれども、13日、15日、いずれにしても報告を受けていないというのは、どういう御自身の中で整理して発言されているのか、関係者の方に、同席者に確認をした上で話しているのか、議事録みないなのは残っているのでしょうか。

A:本当に国会対応で様々打ち合わせをいたしておりました。しかしながら、私は一貫して「日報」は公表すべきであるという考えで取組んできたわけであります。仮に「日報」が存在するというような報告を受けていれば、私は当然公表するように指示をしていたはずであります。そして、13日でも15日でも、ずっと行われてきたところの、国会の答弁のための打ち合わせをやっていたわけでありますけれども、その中において、従来の答弁ラインを変えるような事実はなかったということでございます。

Q:なかったという確認は、何か証言や議事録でしょうか。

A:例えば、重要なことを決める会議であれば議事録はあります。しかしながら、日々の答弁のための打ち合わせというのは、そういった議事録はないということでございます。

Q:一貫して「日報」を公開するようおっしゃったのは、私もそのとおりだと思います。そして、実際に「日報」が公開されました。ただ、今問題になっているのは、「日報」が公開された後に、実は以前から別のデータが残っていたということについて、それも公表するかどうかという話で、「日報」本体を公表することを一貫して指示されたかということとはまた別の問題なのですが。

A:もちろんそうです。今、先ほど御質問いただいたとおりでありまして、その点についても、私はしっかりと事実関係を調査するように指示していたところであります。

Q:では、もし「日報」を出した後に、他のデータが残っていたことについて、公表するかしないかという会議があれば、御自身としては、それはデータが残っていたという事実を公表すべきというふうに指示をされるであろうと御自身はお考えだということでしょうか。

A:仮定の質問ですから、そういった対応を協議するというような会議は開かれていませんし、そこにおいて、非公表を了とするとか、隠蔽を了とするとかいうことを指示したことはないということです。

Q:監察結果が公表された後に、改めて国会の方では閉会中審査をという議論にもなってくると思うのですが、その時に大臣として改めて国会で御説明するという意向はお持ちでしょうか。

A:まず、国会がどうするかというのは国会でお決めになることだというふうに思います。しかしながら、この監察結果について、私としても防衛省としてもしっかりと説明をしていきたいと考えています。

Q:国会の審査の時期、また、監察の結果が発表される時期によっては、その時に大臣が大臣の身分であるかどうかというのはわからないと思うのですが、いかなる立場であっても、それは説明したいというお考えでしょうか。

A:まず、仮定的な状況をいろいろおっしゃっていただいたのですけれども、とにかくなるべく早く公表をして、説明をしていきたいと考えています。

Q:大臣のおっしゃっていることと、それとまた全然違う証言が、陸自サイドから見られますけれども、様々出てきていると報道がありますけれども、その報道を受けて、事実関係を陸自に確認するということはしましたでしょうか。

A:今特別防衛監察が行われておりますので、私はその中でしっかり事実関係を解明されるものと考えております。

Q:していないということでいいでしょうか。

A:今監察の対象ですから、そういった影響を与えるようなことについては差し控え、しっかりと特別防衛監察の中で事実関係を解明するということでございます。

Q:特別防衛監察について伺いたいのですけれども、そこまで大臣としても協力するということになると、防衛監察本部の整合性というのが揺らぐ可能性があります。別の枠組みでやるべきだとか、そういうお考えはないのでしょうか。

A:やはり私はこの問題、しっかりと事実関係を徹底的に調査することが必要だというふうに思います。そして、特別防衛監察は元検事長を長として現役の検事も勤務する非常に独立性の高い立場から徹底的に調査を行っているわけであります。したがって、その中において、私も協力をすることによって、事実関係が解明されるものというふうに考えております。

Q:一昨日のぶら下がり会見で、大臣は2月15日に陸幕長が出た会議の存在自体を認めました。その中では、用済み後破棄といったことについて陸幕長から説明を受けたとおっしゃっているのですけれども、確認すると、2月8日と9日、14日にも衆議院の予算委員会で、用済み後破棄ということについて答弁されております。既に用済み後破棄というのを確認した上で、答弁を何度もしているにも関わらず、15日に陸幕長からそれを再度説明を受けるというのが、ちょっと私は不思議な気がしたのですけれども、陸幕長はどうして15日にそういう説明を答弁されているにも関わらず説明したのでしょうか。

A:15日には、国会対応のための様々な打ち合わせをしていたわけであります。その中において、今報道されている陸幕長がお見えになった会議があるというふうに思います。前日の予算委員会の集中審議の状況を踏まえて、断続的に打ち合わせを行っていたということでございます。その中において、何度も申し上げておりますけれども、何らかの方針を定めるようなそういった会議は開催されていないということでございます。

Q:私が聞きたいのは、方針を定めるというよりも、2月15日にそういう用済み後破棄と説明を陸幕長から受けているとおっしゃっていますが、その前に答弁で繰り返していることをなぜ陸幕長は15日にそういう説明をされたのでしょうか。

A:当時、国会対応の焦点は「日報」に関するものでありました。陸幕長からは「日報」の開示請求について不存在、不開示の上申がなされておりました。そういった経緯について説明があったのではないかと記憶しております。

Q:ということは、この中でデータが残っていましたという話は一切なかったということですか。

A:そういうことです。

Q:今の説明の中で、報道にあるような、2月13日も15日も了承もしてなければ、報告もなかったというふうに説明されていて、国会答弁でも同じように報告はなかったと言われています。そのことについて国会で虚偽答弁したのではないかという疑いがありますけれども、それについては大臣はどうお考えでしょうか。

A:それは今まで冒頭から申し上げたとおり、そういった事実はないということでございます。

Q:仮に監察結果の中で大臣に対しての報告をしていたということが認定された場合、大臣はそれに対してはどう。

A:仮定的なことについて、お答えを差し控えますけれども、私自身の認識は今申し上げたとおりだということでございます。

Q:関連なのですけれども、大臣が陸自に「日報」のデータが残っていたというのを把握したのはいつなのでしょうか。

A:報道を受けて、今特別防衛監察をしているということでございます。

Q:大臣はお忘れになっていると思うのですけれども、2月15日に大臣が隠蔽を了承した会議には、黒江事務次官と豊田官房長と岡部陸幕長と湯浅陸幕副長が出ていますが、その出席者に、私はそこで隠蔽を了承をしましたかということを確認されましたか。

A:今、特別防衛監察が行われている中でございますので、その中で私は明らかにされるものであると考えております。

Q:大臣として、最高責任者として、防衛監察本部の上にいるわけですから、自分の発言が忘れていたらいけないので、黒江事務次官、豊田官房長、岡部陸幕長、湯浅陸幕副長に聞けばいいじゃないですか。

A:発言をとおっしゃいますけれども、そういった会議は開催していないということです。

Q:みんなしてると言ってますよ。

A:それは特別防衛監察で明らかになるんじゃないですか。

Q:彼らが嘘をついていると言うんですか。

A:嘘をついているとかということを言っているわけではありません。

Q:大臣が了承をしたと言ったと言っている複数の幹部たちが嘘をついているか、大臣が嘘をついているかどちらかしかないじゃないですか。いずれなのですか。

A:了承はしておりません。そういった会議も開いておりません。

Q:彼らが嘘をついていると言うのですね。

A:彼らが嘘をついているということを私が申し上げているわけではありません。

Q:二者択一じゃないですか。大臣が嘘をついているか、彼らが嘘をついているかどちらかじゃないですか。

A:そういうふうな二者択一になるとは考えていません。

Q:曖昧な解決があるのですか。

A:曖昧ではなくて、私はそういった会議は開催していないと。そして、非公表、それから隠蔽を了承したという事実はないということです。

Q:では、彼らが嘘をついていると言っているわけですね。

A:彼らというのはどなたのことを指されているか。

Q:出席者ですから、岡部陸幕長、湯浅陸幕副長、豊田官房長、黒江事務次官です。

A:それは特別防衛監察で明らかになるのではないでしょうか。

Q:大臣自身の問題だから、聞けばいいんじゃないですか。私はそこで了承したかどうか。簡単なことじゃないですか。

A:自身の問題ではなくて、そういう緊急会議が開催されたということはないということです。

Q:彼らが嘘をついてたと言い張るわけですね。

A:彼らが嘘をついているというふうに私は思っていません。彼らが嘘をついたということを今おっしゃっていますけれども、私は事実関係は明らかになるというふうに思ってます。

Q:今のような疑問が、防衛監察が出て、真実が明らかになるとおっしゃっていますが、結果が出ても水掛け論でこのまま続いてしまうのではないかと思うのですが、この状態で、水掛け論が続いても混乱は終息しないということで、大臣は責任を持ってとおっしゃるのですが、終息できる自信はおありでしょうか。

A:まずは、しっかりとした事実解明に基づく特別防衛監察の報告を出すことだというふうに私は思います。

Q:15日の件なのですけれども、陸幕長と次官とお会いになったときにその他どなたがいらっしゃったのか大臣から教えて下さい。

A:断続的に国会に対する打ち合わせをやっておりましたので、どなたが、その場にいらっしゃったかという明確な記憶があるわけではありません。ただ、その中のどこかにおいて、陸幕長がいらっしゃった会議があったということは記憶しているということです。

Q:陸幕長から、用済み後破棄したという説明をお受けになったと。

A:それを含む一連の経緯について質問、確認したのではないかというふうに思っております。

Q:それ以外に他に何か記憶に残ったものは他にありますか。

A:特段ありません。

Q:報道に出ている13日の湯浅陸幕副長と会ったというのは、大臣の記憶の中ではどう整理されているのですか。

A:13日、15日と断続的に打ち合わせをやっておりまたので、多くは内局の方からの説明が多かったのですけれども、その中において、陸自の方が来られたということもあったというふうに思います。

Q:それは13日に湯浅氏が来たということですね。

A:陸幕副長が来られることもあったと思いますけれども、それが13日であったかどうかということは、記録がないので確認はできていません。

Q:15日は、岡部陸幕長の記憶は一応あると。

A:15日に岡部陸幕長が来られたということはあったのではないかというふうには記憶しています。

Q:13日に湯浅陸幕副長が来たという記憶はないですか。

A:記録がないのでそこは確認できていません。

Q:先般のぶら下がり会見の時に、13日にも報告を受けていないと確か言い切ってたような気がするんですけれども、今の記憶がないっていうことなのでしょうか。

A:もし受けていたら、私は、それは公表するとかいうことになったので、私はそういった報告は受けてませんということでございます。

Q:監察結果の報告の仕方なのですけれども、監察結果は基本的には、確認できたことを記載するという、これまでの監察の報告の仕方だと思うのですが、主張が分かれている状況であれば、双方の意見を載せるということは、今回は考えていませんか。つまり、陸自が言っていることと大臣が、政務三役が言っていること、一致しない部分もしっかり公表されるというお考えでしょうか。

A:まだちょっと報告の在り方は監察本部が考えていることですので、私から申し上げることではないと思いますが、しっかりとした徹底的な事実調査ということを指示しているということです。

Q:あくまで、大臣直轄の監察本部ということで、そこは大臣が言う権限はあると思うのですが、そういうような指示は今のところ出していないということでしょうか。

A:まだ事実関係の徹底的な調査をしているということでございます。

Q:監察について、首相官邸とのやり取りについては、対象になるのでしょうか。

A:首相官邸とのやり取りですか。

Q:「日報」の公表をどうするかということについて、首相官邸とどういうやり取りをされたということは、対象になるのでしょうか。

A:「日報」に関する一連の経過について指示をいたしておりますので、何か意味のあることであれば、全てが対象になるということです。

Q:大臣はこれまで国会で、防衛省・自衛隊に隠蔽体質があるということであれば、私の下でしっかりと改善してまいりたいとおっしゃっていましたけれども、その考えにお変わりはないということでよろしいでしょうか。

A:はい。

Q:ないとすれば、特別防衛監察が始まる前から、大臣も冒頭おっしゃったように、「日報」を巡ってはいろいろ文書管理に問題があったと思うのですけれども、この防衛省・自衛隊の体質を改善するには、8月初旬の内閣改造で交代するわけにはいかないかと思うのですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。

A:人事に関しては総理がお決めになることだというふうに思っています。

Q:報道機関の中には、大臣が隠蔽を了承ということを報じているところが数社ありますが、その報道機関に対して、大臣名で抗議文なりを送りつけるというなお考えはありますか。

A:現時点においては、事実関係をしっかりと解明して、報告書を出すということだと思っています。

Q:大臣はそういうことはしていないと言っているのだから、もしそれに自信があるのだったら、抗議文を出せばいいじゃないですか。

A:私はしてません。

Q:では抗議文を出しますか。

A:今特別防衛監察において事実関係を徹底的に解明しているところです。

Q:それは逃げですよ。

A:いえ、逃げてません。

Q:大臣の名前で堂々と抗議文を出せばいいじゃないですか。

A:私は特別防衛監察において、徹底的な事実解明をするということにつきると。

Q:誤報であるのだったら、事実無根だとして報道機関に抗議文を正々堂々と大臣名で出されればいいじゃないですか。なぜできないのですか。

A:まずやるべきことは、私は、今事実関係を徹底的に究明するということでございます。

Q:大臣はやっていない、隠蔽を了承していないと自信を持って言い切っているわけだから、それを了承したと書いている報道機関には、大臣名で抗議文を送ればいいじゃないですか。事実無根だとして、抗議文すぐ送ればいいじゃないですか。なぜ送らないのですか。

A:今防衛大臣としてやるべきこと、なすべきことをしっかりとやっていくということでございます。

Q:意思表示として抗議文を送ればいいじゃないですか。

A:御意見として伺っておきます。

Q:内局でも制服の幹部でも、稲田大臣は全く信用できないという声がたくさん聞こえますが、それでも大臣は辞めないですか。

A:御批判は御批判として受け止めたいと思いますが、やるべきこと、なすべきことをしっかりとやっていきたいと思っております。

Q:今防衛省・自衛隊の中、混乱していますけども、それはあなたの責任だと思うのですが、それでも大臣は辞めないですか。

A:いろいろ御批判はあると思いますけども、しっかりとやるべきこと、なすべきことをやっていきたいと思っています。

以上


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