防衛大臣記者会見概要 平成29年7月14日(10時17分〜10時28分)

1 発表事項

 冒頭、私から九州北部における災害派遣状況ですけれども、防衛省・自衛隊としては、7月5日に福岡県知事及び大分県知事からの、人命救助等に係る災害派遣要請を受け、関係省庁及び自治体と緊密に調整・連携しながら、これまで人命救助、行方不明者捜索、道路啓開、給水支援等を全力で行ってきております。昨日、大分県知事からの活動終了の要請を受け、大分県における活動は終了し、大分県で活動していた約1,500名の隊員は、福岡県朝倉市の行方不明捜索等に重点的に当たらせることとし、引き続き約4,000名態勢の派遣規模を維持し活動を行っているところです。具体的には、現在まで658名を救助したほか、生活支援として、給食支援を朝倉市において1ヶ所、給水支援を朝倉市において2ヶ所、東峰村において2ヶ所、入浴支援を朝倉市において3ヶ所、東峰村において2ヶ所でそれぞれ実施しております。なお、本日これから福岡県朝倉市に出向き、被災現場で活動している隊員を激励する予定でございます。防衛省としては、被害が甚大であることから、引き続き関係省庁及び自治体と連携し、行方不明者の捜索に全力で対応するとともに、給水、給食、入浴支援、道路啓開など、被災者のニーズにあわせた効果的な生活支援活動を行っていく所存でございます。

2 質疑応答

Q:延期となりました、日米「2+2」についてお伺いします。延期先について来月中旬メドに調整といった報道も出ておりますが、現在の調整状況を教えてください。

A:日米「2+2」閣僚会合に関しては、マティス長官との電話会談でも一致したとおり、早期開催に向けて現在も調整中であるということでございます。

Q:G20の日米首脳会談の中で、トランプ大統領が、戦闘機含めた防衛装備品の購入を日本に強く求めたと報道があるのですが、事実関係と把握していることを教えてください。

A:具体的な議論の詳細については、外交上のやり取りであるものですから、明らかにすることは差し控えたいと思います。

Q:「日報」問題に関してですが、来月に内閣改造があると言われていますが、報告書の提出時期について、内閣改造前までに大臣の任期中に報告書を提出するお考えはありますでしょうか。

A:前回もお尋ねいただきまして、お答えしたとおりでございますけれども、しっかりと早く調査をするように指示もいたしておりますし、それと同時に事実の徹底的な解明ということも重要でございますので、そういった点を踏まえてしっかりと報告の在り方、出し方、時期等を検討してまいりたいと考えております。

Q:「日報」の関係では、一時期、中間報告ということも仰られたこともあったかと思うのですが、中間的な出し方をするということは、今もまだ念頭にあるのでしょうか。それとも最終的に何らかのものを任期中に出したいと。

A:今、鋭意作業を進めているところでありまして、その報告の在り方も検討しております。

Q:国会閉会中ですけど、与野党で閉会中審査をやるというような話があります。そこで「日報」のことについて国民の代表である代議士等に説明するというお考えはございますか。

A:まず、国会閉会中審査については、国会がお決めになることだというふうに思います。その上で「日報」のことに関しましては、今、調査結果をできるだけ早くということで進めておりますし、そして、事実関係の徹底的な解明ということも踏まえて、報告の在り方ということは考えていきたいと思っています。

Q:今日、沖縄県議会で辺野古の岩礁破砕許可を巡る訴訟の議案が可決される見通しです。来週にも提訴ということですが、受け止めをお願いいたします。

A:報道は承知いたしておりますけれども、予断を持ってコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。今までも申し上げてきましたとおり、昨年末の確定判決や昨年3月の和解の趣旨に従って、本件事業を進めていきたいと考えております。

Q:関連なのですけれども、判決が出るまでの間、工事の差し止めを行うということですけれども、工事に与える影響や国としての対応をどのようにお考えでしょうか。

A:その点について、まだ予断を持ってお答えをする段階ではないと思います。

Q:昨日、佐賀県知事が記者会見で、オスプレイの受け入れについて前向きな発言がありましたが、受け止めをお願いします。

A:陸上自衛隊のV−22オスプレイ等の佐賀空港配備について、山口佐賀県知事は、昨日の定例会見において「漁業者の不信感が払拭され、信頼関係が構築されるように、これから精力的に、より積極的に取組んでいきたい」と発言をされたというふうに承知いたしております。山口佐賀県知事は、これまでも、5月30日に公表した「佐賀空港の自衛隊使用要請に関する論点整理素案」において、国防政策には基本的には協力する立場にあること、これまでの防衛省の説明について基本的に不合理な点がないことを確認し、佐賀県に対して防衛省の要請を受け入れる判断を行うことを要請した7月3日の佐賀県議会決議について「重く受け止める」とコメントもされていることから、昨日の定例会見での御発言について、防衛省としては、陸自V−22オスプレイ等の佐賀空港への配備を進めるという観点から非常に高く評価いたしております。防衛省としては、有明海の漁業者の方々をはじめ、佐賀県の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、引き続き丁寧な説明に心掛けてまいりたいと考えております。

以上


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