防衛大臣記者会見概要 平成29年7月11日(11時31分〜11時41分)

1 発表事項

 九州北部における災害派遣の現在の活動状況についてでございますが、防衛省・自衛隊としては、7月5日に福岡県知事及び大分県知事からの、人命救助等にかかる災害派遣要請を受け、関係省庁及び自治体と緊密に調整・連携しながら、これまで人命救助、行方不明者捜索、道路啓開、給水支援等を全力で行っているところです。また、本災害の規模や被害状況を踏まえ、私の指示により救助活動等にあたる隊員を最大約1万名とし、態勢を整えつつ、甚大な被害を受けた福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市において、連日、約4,000名態勢で地上と空から人命救助等の活動を実施しており、加えて、自治体のニーズに応じ、入浴支援などの生活支援も行っているところでございます。具体的には、朝倉市、東峰村及び日田市において658名を救助したほか、生活支援として、給食支援を朝倉市において1ヶ所、東峰村において1ヶ所、給水支援を朝倉市において2ヶ所、東峰村において2ヶ所、日田市において1ヶ所、入浴支援を朝倉市において3ヶ所、東峰村において2ヶ所、日田市において3ヶ所でそれぞれ実施しております。防衛省としては、被害が甚大であることから、引き続き関係省庁及び自治体と連携し、人命救助活動に全力で対応するとともに、給食、給水、入浴支援など、被災者のニーズにあわせた効果的な生活支援活動を行っていきたいと考えております。

2 質疑応答

Q:北朝鮮の弾道ミサイル発射について、今般のG20では中国とロシアが対話重視の姿勢を改めて鮮明にしました。日米が共同訓練などを通じて圧力を強める中、今回のG20の成果に対する所感をお願いします。

A:ドイツのハンブルクで7日から8日まで開催されたG20首脳会議に際しては、様々な国々との間で二国間会談等が行われ、北朝鮮問題についても議論が行われました。日米韓首脳会談においては、三ヶ国で緊密に連携して北朝鮮に対して、更に圧力をかけていくことで一致し、日韓首脳会談においては、北朝鮮問題について、引き続き日韓・日米韓で緊密に連携していくことを確認したと承知いたしております。日中首脳会談においては、北朝鮮の非核化が日中共通の目標である旨を確認し、一層緊密に取組んでいくことで一致したと承知しております。日露首脳会談においても、北朝鮮について率直な意見交換が行われ、先方から、わが国の懸念を十分に理解するとした上で、核不拡散体制と矛盾する北朝鮮の行動はやめるよう働きかけている旨の紹介があったと承知しております。G20首脳会議に先立つ4日、北朝鮮がICBM級の射程を有する新型弾道ミサイルを発射するなど、その脅威が更に増している状況である中、わが国として、米韓との緊密な連携を確認しつつ、北朝鮮によるミサイル開発等の挑発活動はアジアのみならず、国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威であるとの認識を様々な国々と共有することができたという点において、今回のG20の首脳会議は、わが国の安全保障上も有意義であったと考えております。

Q:日米二国間になりますが、日米「2+2」の調整状況はいかがですか。

A:日米「2+2」の閣僚会合については、先般マティス国防長官と電話会談で一致したとおり、早期開催に向けて現在も調整を続けているところでございます。

Q:南スーダンのPKOの「日報」問題について伺います。総理が来月早々の内閣改造を表明しましたが、大臣自身が国会でも言及されていた中間報告は、大臣のこの任期中に行いたいとお考えでしょうか。

A:内閣改造に関しては、総理の専権事項であり、私の立場からお答えすることは差し控えますけれども、私としては、やるべきこと、また、なすべきこと、果たすべきことをしっかりと緊張感を持って行っていきたいと考えています。御指摘の南スーダン派遣施設隊の「日報」に関しては、これについてもできるだけ早く監察結果を出すよう、そして、報告するよう指示しているところでございます。正確かつ公平な調査の実施の観点も重要でありますから、そういった点も踏まえて報告の在り方を適宜・適切に検討しているところでございます。

Q:昨日から、マラバールが始まりました。今年から正規メンバーに初めてなりましたが、インドとの協力の意義、また、シーレーン確保の重要性等、所感をお願いします。

A:海上自衛隊は、7月10日から17日までの間、インドの東方海空域において日米印共同訓練「マラバール2017」に参加をしているところでございます。この訓練、日米印三ヶ国による共同訓練として初めて実施するものであって、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、参加各国軍との協力の強化を促進することを目的として、海上自衛隊から護衛艦「いずも」、「さざなみ」が参加しているところであります。防衛省・自衛隊としては、一層厳しさを増す国際安全保障環境を踏まえますと、日米同盟を国家安全保障の基軸としつつ、普遍的価値と戦略的利益を共有するインドとの協力関係を発展させていくことは極めて重要であり、現在、日米印三ヶ国の防衛協力強化にも取組んでいるところです。インド太平洋地域の平和と安定には、この地域に共通の関心と能力を有する日米印三ヶ国の協力というのは重要であって、マラバールも含め、今後、一層拡大・深化させていきたいと、このように考えております。

Q:週末、各社の世論調査の結果がでました。その中で、大臣に関する質問もあって、朝日新聞の調査では首相が大臣を辞めさせる必要があるかという質問に対して、「その必要がある」と答えたのは60%でした。他の報道機関の結果でも「辞任すべきだ」が56%だったり、先日の都議選の応援で発言された「防衛省・自衛隊としての」発言について問題があるという回答が9割を示すなど、かなり厳しい結果になったのですが、そのことについて大臣の受け止めをお願いします。

A:御指摘になった世論調査の結果ですが、これについては、国民の皆様方の、そういった声、意見について、真摯に受け止めたいと思います。その上で緊張感を持って、やるべきこと、なすべきことをしっかりと取組んでいきたいと考えております。

Q:先日の都議選の発言について、大臣は誤解を招きかねないと仰っておりますが、この結果ということを踏まえても、国民は誤解したという理解なのでしょうか。

A:今の世論調査の結果に関する件について、私としても真摯に受け止めたい。そして、しっかりとそういった声も受け止めて、やるべきことをしっかりとやってきたいと考えております。

以上


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