防衛大臣記者会見概要 平成29年6月27日(11時04分〜11時13分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:航空自衛隊に配備予定のF−35に「空対地ミサイル」を導入する方向で検討に入ったと一部報道がありました。検討状況についてお願いします。また、北朝鮮の脅威が増す中で「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に置いているのかどうか大臣のお考えをお願いします。

A:報道は承知いたしておりますが、防衛省として報道にあるような検討は行っておりませんし、平成30年度概算要求の内容についても、何か決まっているということはございません。「敵基地攻撃能力」についてのお尋ねですけれども、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は新たな段階に入っております。自民党から、わが国独自の敵基地反撃能力の保有の検討の開始についての提言を含む「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」の提出を受けたところでございます。防衛省としても、自民党からの提言をしっかりと受け止めたいと考えておりますし、何をすべきかという観点から、様々な検討を行っていくべきだと考えておりますが、現在、御承知のとおり自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておりませんし、また、保有をするという計画もないということでございます。

Q:先ほどNSCが開かれましたけれども、内容について教えていただけますでしょうか。

A:内容については官房長官が記者会見でお話しされると思います。

Q:島嶼防衛の観点から「空対地ミサイル」の必要性というのはどのようにお考えでしょうか。

A:報道にあるような検討はしていないということでございます。そして、報道には「空対地ミサイル」をF−35に搭載する検討について書かれていたわけですけれども、そういう検討を行っておりませんし、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは、憲法上、何ら問題はないと考えておりますが、性能上、専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えるので、いかなる場合も許されないと考えてきたところでございます。例えば、ICBM、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母をいかなる場合においても保有することは許されない旨、政府としては、累次申し上げてきたところでございます。その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を必要最小限度の実力がどの範囲かということは、そういった面を考慮することは必要ですし、結局は毎年度の予算等の審議を通じて、国民の代表である国会で判断されるものというふうに認識をしているところでございます。防衛省としては、現時点で、報道にあるような検討は行っていないものですから、そういったことを前提とした質問にお答えすることは控えたいと思います。

Q:つまり一般論として、わが国の島嶼防衛において、現時点では「空対地ミサイル」の必要性はないというお考えでよろしいでしょうか。

A:そういう検討を行っていないということでございます。

Q:一般論として、保有することもあり得ると。

A:一般論として、何が必要最小限度で、わが国を守るため、例えば島嶼防衛にとって、必要最小限度の実力であるかということは、様々な検討を行っておくべきだというふうに思います。

Q:南スーダンの「日報」の特別監察ですが、その後何かメドや事実関係の発表は検討中でしょうか。

A:前回、記者会見でお答えしたとおりでございます。その後、できるだけ早くしかも国民の信頼をしっかりと防衛省・自衛隊が確保するためにも、また改善すべき体質があればしっかり改善をしていくという意味においても、速やかな報告を求めているところでございます。それと同時に、やはり、かなりの規模の調査を現時点でやっているところでございますので、その徹底した事実解明や調査が終わるということが報告の前提だというふうに考えております。

Q:米軍嘉手納基地への岩国基地に所属しているF−35Bの飛来についてお伺いします。昨日と今日、相次いで岩国にF−35Bが沖縄の嘉手納基地に飛来しているのですけれども、それが地元の嘉手納町の調査で騒音が100dBを超えていて、住民から相当苦情が入っているということですけれども、これに対して防衛省としてはどのように対処するのでしょうか。

A:昨日、F−35Bが2機、嘉手納飛行場に飛来したところを確認したことから、関係自治体に情報提供したところでございます。また、今回のF−35Bの飛来について米側に確認したところ、第12海兵航空群所属のF−35B戦闘機2機が、海兵隊岩国飛行場から嘉手納飛行場に飛来し、今回の飛来は一時的なものである旨の回答があったところでございます。いずれにせよ、米軍航空機の運用に関しては、安全面の確保が大前提でありますし、今お尋ねになりましたように、安全面に最大限の配慮を行うとともに、地元の皆様方に与える影響を最小限にとどめるようしっかりと働きかけていきたいと考えています。

Q:嘉手納基地がパラシュート降下訓練や海軍駐機場の使用など、日米のSACO合意違反ではないかと言われている訓練をたびたび行っているのですけれども、嘉手納基地の機能強化についてどのようにお考えでしょうか。

A:嘉手納飛行場のパラシュート降下訓練については、読谷村から伊江島に移して行うことが原則でございます。防衛省としては、SACO最終合意に沿って、パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場で実施するよう、引き続き、米軍に求めていく考えでございます。

Q:4月に行われたパラシュート降下訓練が、従来、米本国で行われていたものだと、海兵隊の公式サイトで分かりましたが、その点について防衛省として認識されていたかということと、この訓練についてどこで実施されるべきだというふうにお考えでしょうか。

A:海兵隊のホームページによると、米本土から4名の訓練指導官が沖縄に派遣されて、4月に沖縄にいる米海兵隊の隊員が、嘉手納飛行場においてパラシュート降下訓練を実施したと記載されていることは承知しております。米側に確認をしたところ、4月に実施されたパラシュート降下訓練は、米本土の部隊が沖縄に展開して行ったというものではなく、訓練指導官が米本国から沖縄に派遣され、訓練を指導したという説明を受けているところです。いずれにしましても、SACO最終合意に従って、伊江島補助飛行場において実施するよう、引き続き、働きかけていきたいと考えています。

以上


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