防衛大臣記者会見概要 平成29年6月16日(10時51分〜11時09分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:陸自の「日報」問題についてお伺いします。3月以降、特別防衛監察が行われていますが、国会会期末を迎え、未だ調査内容については明らかにされていません。野党からは、特別防衛監察が国会議論を避けるための隠れ蓑に使われているのではないかという指摘も上がっております。このことについてどう大臣は受け止めてらっしゃるのか、また、特別防衛監察の進捗と公表のめどについて教えてください。

A:南スーダン派遣施設隊の「日報」をめぐっては、3月17日に特別防衛監察の計画を承認し、現在、防衛監察本部が、様々な角度から多くの関係者の聞き取り、そして、様々な書類の確認等を行い、徹底的な事実関係の解明に向けて調査しているところでございます。その調査には、一定の時間がかかり、その間の調査は独立した立場の専門家に委ねることが必要だと考えております。これまでの国会での議論も踏まえ、できるだけ早く監察結果を報告するように指示をしているところでございますが、正確かつ公平な調査の実施の観点も重要であることから、それらの点も踏まえ、報告のあり方を適宜・適切に検討しているところでございます。いずれにせよ、私の指示の下で、防衛監察本部が、今回の「日報」に関する事実関係について徹底的に調査を行い、その結果、改善すべき点があれば、徹底して取り組むこととしております。現時点で、報告の時期について明確なものはまだ決まっておりませんが、徹底的な事実関係の解明に向けて、調査を行っているところだと承知しているところでございます。

Q:昨日の参議院外交防衛委員会でも公表時期について、隠れ蓑といいますか、特別防衛監察が公開をしないための一つの理由になっているという指摘もあったと思うのですが、それについては、どのように受け止めてらっしゃいますか。

A:今申し上げたのと繰り返しになりますけども、多くの関係者を様々な角度から聞き取りをしておりますし、様々な書類を確認して、徹底的な事実関係の解明に向けて調査をしているところです。また、今回の開示請求に係る対応について、防衛監察本部が独立した立場から、厳正かつ公正な調査を行うことが重要で、現時点で公表時期を設定することは徹底的な調査に支障をきたす恐れがあるということで、まだ明確なものを決めているわけではないということでございます。その上で、隠れ蓑という批判ですけれども、そういった意図も事実もなく、ただ事実関係、真実が何であったかということを徹底的に調査させているということでございます。

Q:国会への適宜適切な報告の形を検討するということだったのですが、今日で事実上閉会してしまいますが、今後どういう形で、国会への報告をお考えでいらっしゃるのでしょうか。

A:今、仰ったように、国会は閉会をしますけれども、しっかり国民に対して説明をすることが重要ですし、その事実関係の徹底的な調査をしっかりとやっていくということでございます。

Q:今国会中に何らかの報告を目指していた、若しくは検討されていたと思うのですけども、それができなかったことについてはどのように受け止めますか。

A:今国会中に何らかの報告を目指しているということはないというふうに思います。何よりも、時期を設定するということよりも、今非常に多くの関係者そして様々な角度から、様々な書類を徹底的に調査しております。私はその調査をしっかりとやることが、結果的には国民の皆さんに対する説明につながるというふうに考えております。

Q:国会が閉じると事実上、質す機会はないのですけれども、監察結果が今後出た時は大臣会見を開いていただけるのでしょうか。

A:もちろん、そのつもりでございます。

Q:事実関係の解明のために期間を設定しないと。仰ることは分かるのですが、殺人事件の捜査であっても、一定のルールを基に期間を決めてやるわけですが、そういうことを考えると延々と事実が出ないと一年も二年も調査するのですか。ある程度のメドというのはお考えだと思うのですが。

A:もちろん事案ごとに相当な期間というのがあると思います。そういう意味において、事実関係が明らかにならないとう理由で延々と一年も二年も延ばすということはあり得ないと思っております。

Q:大臣はあとどのくらいかかりそうだとお考えですか。あとどれくらい以上かかるのであれば、防衛監察に対して、そろそろまとめろという指示を出されるお考えですか。

A:今、現実にしっかりとした調査を徹底的に行っておりますので、私は今回の一連の事柄について徹底的な事実解明が出来るというのに相当な期間ということでございますが、その具体的な公表時期というものを設定するということは現時点で、監察そのものに支障を来す恐れがあると考えております。この事案にふさわしい相当な期間というのは記者が仰ったようにあるとは思っております。

Q:昨年末の沖縄でのオスプレイの事故に関して伺います。来週19日で日本側が事故調査報告書の提出を求めて6ヶ月の期限になると思いますが、現段階で米側から調査の終了見通しなどの連絡はありましたでしょうか。

A:昨年12月13日のオスプレイ不時着水事故に関しては、昨年12月19日に米側に対して本件事故に係る事故調査報告書の公表可能な写しの提供を要請して以来、様々な機会に提供時期について照会をしておりますが、現時点で具体的な情報は得られておりません。いずれにしましても、政府としては、米側に対し、可能な限り公表が可能で、詳細な情報が提供されるように求めているところでございまして、米側から提供があれば速やかにその内容について、沖縄県をはじめとする、関係自治体の皆様に説明をしていきたいと考えております。

Q:他省庁のことになるのですが、加計学園をめぐる文書の問題ですけれども、文部科学省が再調査の結果、総理の御意向などとしたいとされた文書が存在したと発表しまして、松野大臣が昨日陳謝する事態になっていますけれども、一連の経緯について大臣はどのように捉えていらっしゃいますか。

A:他省庁の話で、文書の存否についての事実関係についてでございますので、お答えは差し控えたいと思います。

Q:文科省の天下りの関連なのですけれども、昨日、天下りについて全省庁的な調査の結果で、この段階で天下りの疑いがある例が27件あるということを発表しました。この27件の中に防衛省の事例というのは含まれているのでしょうか。

A:まず、再就職等規制は、公務の公正性を担保する観点から導入されたものであります。今般の内閣人事局の調査については、防衛省として、全面的に協力してまいりました。昨日、内閣人事局より、再就職等規制に係る全省庁調査の結果が公表されて、違反の疑いのある案件が計27件指摘されたことは承知いたしております。違反の疑いがあると指摘された27件に防衛省関連のものが含まれるか否かについて、内閣人事局に問い合わせをいたしましたが、個別の案件については、回答を差し控えたいという回答でございました。いずれにいたしましても、防衛省としては、引き続き隊員への周知教育と隊員の再就職の監視を徹底するとともに、今後、内閣人事局が講じることとなる再発防止策にも全面的に協力してきたいと考えております。

Q:関連なのですけれど、現時点で、防衛省として把握しているそういう違反の事例というのはないということでよろしいのでしょうか。

A:平成27年10月の再就職等規制導入後、本年3月31日の閣議報告分まで、防衛省において、再就職等規制違反となる事案が確認をされたという報告は受けておりません。

Q:先週、大臣は、東京裁判史観は破砕すべき、あるいは、克服すべきものだというふうに考えられました。先日ちょっとお答えが曖昧だったので、書かれたものと整合性をとって答えて下さい。

A:今までいろいろな機会に東京裁判についてもお話をしてまいりました。私は、まず、歴史認識に関しては、総理が戦後70年で談話を出されました、そのとおりだというふうに思っております。東京裁判史観についてどう思っているかについては、前回もお話いたしましたように、私はやはり歴史の事実ということについては、客観的事実が何であるかということが重要であって、新たな資料も戦後70年も経っていろいろ出てくる中で、常にその固定概念に囚われることなく、事実というものは解明していくという、そういう姿勢を持ち続けるということが重要だという認識でございます。

Q:聞きたいことは一点だけです。大臣が書かれた東京裁判史観を破砕すべきもの、あるいは、克服すべきものについて、そのとおりだと思っている、書いたとおりだと思っているかどうかということです。客観的云々ではなくて、書かれたことについて聞いているわけです。

A:その意味は、客観的事実が何であるかということを常に考えて、歴史の事実ということは見ていくべきであるという意味なのです。

Q:そうではなくて、東京裁判史観というのは破砕すべきもの、或いは東京裁判史観というのは克服すべきものと書かれているわけです。そのとおりなのですね。

A:克服すべきものというのは、まさしく固定概念にとらわれることなく、客観的事実が何であるかということを考えるという姿勢を持つと。

Q:例えば、マティス氏の前で、東京裁判史観は克服すべきものだと言えますか。

A:私は、今までもそういうことが、防衛大臣になってからそういうことはありませんけれども、政調会長時代でも、いろいろな方、海外の方にお会いした時でも、過去の歴史について客観的事実が何であるか、時々私のことについて聞かれることがございますので、客観的事実が何であるかということを追求する姿勢を持ち続けるということが私のスタンスだということは述べてきましたし、それはこれからも述べていきます。

Q:東京裁判史観を破砕するとか、克服するということを仰るのがアメリカでは歴史修正主義者というふうに捉えられるのではないですか。

A:アメリカで、それを歴史修正主義者と捉えられているかどうかということについて私は承知をいたしておりませんけれども、どこの国であれ、歴史的な事実について、客観的な事実が何であるか、そしてそれも刻々といろいろな証言や、資料等の第一次資料が発見されていく中において、また、研究が進む中において、客観的事実が何であったかということを持ち続ける、そういう姿勢を持ち続けることは、私は歴史修正主義者とは呼ばないというふうに思います。

Q:では、書かれていた東京裁判史観を破砕する、克服すべきだということはそのとおりですね。

A:私は、渡部昇一先生の追悼文の中で、先生が仰っている東京裁判史観の克服というのは、まさしく固定概念にとらわれることなく、やはり歴史的な事実については、それぞれ謙虚に向き合って、客観的事実が何であるかということを核として考えるべきであって、私はそれを歴史修正主義者とは呼ばないというふうに思います。

Q:破砕するというのは、歴史修正主義そのものではないですか。

A:客観的事実が何であるかということです。

Q:客観的云々ではなくて、破砕する、或いは克服するということを大臣は書かれたわけで、それはそのとおりなのですね、ということです。

A:それは、一つの言葉を私は意味として客観的事実が何であるかということを固定概念にとらわれずに、しっかりと見ていくことであって、それを私は歴史修正主義者とは呼ばないということでございます。

以上


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