防衛大臣記者会見概要 平成29年6月13日(10時52分〜11時08分)

1 発表事項

 航空自衛隊は、6月15日より、弾道ミサイル対処能力の向上を図るため、順次、全国においてPAC−3の機動展開訓練を行います。本訓練は、展開先となり得る施設において、PAC−3の迅速かつ円滑な展開ができるよう、器材・人員の移動や器材展開の手順の習熟度を確認するといった、戦術技量の向上を目的とするものでございます。北朝鮮は相次いで弾道ミサイルを発射しており、昨年以降だけでも30発以上も発射されています。北朝鮮については、先のG7において確認されたように、国際的課題の最優先事項であり、国際の平和と安定に対する重大な脅威であると認識しております。また、G7の際に行われた日米首脳会談においても、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛態勢と能力の向上を図るべく「具体的な行動」をとることで一致いたしております。今回のような訓練は、自衛隊においては、これまでも着実に実施してきたものではありますが、このようにわが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、特に北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることも踏まえれば、弾道ミサイル対処に係る戦術技量の向上を図ることは極めて重要であると認識しております。また、多くの国民が不安を感じている中、自衛隊の弾道ミサイル対処に係る即応態勢を顕示することは、国民の安全・安心感の醸成にも寄与するものであり、今回の訓練の実施は大きな意義があると考えております。今後、自衛隊施設以外に展開するものも含め、順次、同様の展開訓練を全国的に実施していく考えでございます。私からは以上です。

2 質疑応答

Q:PAC−3の機動展開訓練についてお伺いします。北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを踏まえということですけれども、なぜ、このタイミングで訓練公開を行うのか、狙いについてもう一度教えて下さい。

A:先ほども申し上げましたように、今までもPAC−3の機動展開訓練は、自衛隊において、これまでも着実に実施してきたものであります。一方、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、特に北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでおります。そして、弾道ミサイルの対処に係る戦術技量の向上を図ることも重要ですし、また、先日、G7の際に行われた日米首脳会談においても、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛態勢と能力の向上を図るべく、「具体的な行動」をとることで一致したわけであります。こういった中で、多くの国民が不安を感じておられる中で、自衛隊の弾道ミサイル対処に係る即応態勢を顕示することは、国民の安全・安心感の醸成にも寄与しますし、また、先ほど申し上げました日米首脳会談で合意した「具体的な行動」の一環ということで、今回の訓練を実施することは大きな意義があるというふうに考えております。

Q:関連なのですけれども、自衛隊施設以外でも訓練を行うということでしたが、米軍を交えた訓練を行う場合、実施の見通しについて教えて下さい。

A:今回公表しました訓練については、自衛隊単独で行うものでございますけれども、米軍の協力を得た訓練も実施できないか、現在、検討・調整を行っているところでございます。相手方との関係等もございますので、現時点において、その具体的な内容についてお答えは差し控えます。

Q:もう一つ関連で、全国でこの訓練を展開するということですけれども、訓練が終わるまで、だいたいどのくらいの期間を目安にされているのか教えて下さい。

A:今、調整が整い次第、こういった訓練を展開するということで検討・調整を行っているところでございますので、まだ、いつまでということは、明確には申し上げられないということでございます。

Q:関連なのですけれども、今回訓練を公表したわけですけれども、これは今の北朝鮮に対する圧力になるとお考えでしょうか。

A:先ほど申し上げましたように、わが国を取り巻く状況を踏まえれば、国民の皆様方の安全・安心の醸成に寄与するということで、今回の訓練を行うわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、同時にG7の際に行われた日米首脳会談で合意をされたところの「具体的な行動」の一環という意味もある、そういう意味において、公表するということでございます。

Q:圧力になるという考えはないのでしょうか。

A:G7の際に行われた日米首脳会談で合意した「具体的行動」の一環ということですので、それはもちろん戦術技量の向上と同時に抑止という意味もあるということでございます。

Q:明日14日に嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施すると米軍から通知があったようなのですが、日米合同委員会で合意している「例外的な場合」に当たるのか、防衛省としての認識と対応をお願いします。

A:今御指摘のように、昨日米側からは、6月14日に伊江島補助飛行場において予定されていたパラシュート降下訓練について、気象・海象の状況により実施できない可能性があるので、嘉手納飛行場で実施しなければならなくなったという連絡がありました。あわせて、米側からは、訓練を実施する部隊は、常に高い練度を維持する必要があることから、降下技術と即応態勢を維持するために、訓練日程を変更することができず、嘉手納飛行場で訓練を実施する必要がある旨の説明があったところでございます。米側の訓練の重要性は、今のわが国を取り巻く状況を考えますと、理解ができるところでございます。しかしながら、嘉手納飛行場はあくまでも「例外的な場合」に限ってのみ使用されるものとされているところです。今般、訓練を実施したとするならば、3ヶ月連続での実施となります。このような点も踏まえますと、防衛省としては、この説明のみをもって、「例外的な場合」に当たるとの判断には至っておらず、米側に14日の嘉手納飛行場での訓練を止めるように申入れをしているところでございます。このような状況において、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練が実施されるとすれば、大変遺憾なことだと考えております。

Q:PKO協力法の成立から間もなく25年になりますが、それに対する受け止めと、今後の部隊派遣についてお聞かせ下さい。

A:国際平和協力法は、平成4年に成立をし、25年という節目を迎えるわけであります。同法が成立して以降、防衛省・自衛隊は、国際平和協力のため、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチ、南スーダンなど、様々な国・地域における14のミッションに、延べ約1万2000人を派遣し、世界の平和と安定のために貢献をしてきたところでございます。わが国は、施設活動、医療、輸送等の自衛隊の得意分野において、紛争が終了した後に行われる国づくり支援を中心に活動を行ってきたところです。また、南スーダン派遣施設隊第11次要員については、新たに、いわゆる「駆け付け警護」等の任務付与も実施してきました。国際平和協力法成立後の25年間において、わが国は国際平和協力業務の実施を通じて着実に実績と経験を積み上げており、自衛隊の高い能力と貢献に対して、国際的に高い評価を得てきたというふうに考えます。また、内閣府の調査で、国民の8割近くが日本の国連PKO参加に肯定的であることが示すように、近年国民からも広く理解を得ているというふうに思います。UNMISSにおける自衛隊施設部隊の活動終了後、現在、国連PKOの派遣中の部隊はありませんけれども、今後とも、わが国としてUNMISS司令部への自衛隊員の派遣は継続し、引き続き国連PKOへの貢献を行っていきたいと考えております。今後とも「積極的平和主義」の旗の下に、これまでのPKOの活動の実績、そして経験の上にわが国の強みを活かし、能力構築支援の強化、部隊及び個人派遣など、国際平和協力分野において一層日本らしい貢献を続けていきたいと考えています。

Q:昨年12月のオスプレイの事故についてお伺いしたいのですけれども、今日13日でちょうど事故発生から半年となるのですけれども、米軍から防衛省に対して、事故中間報告書の提供などはありましたでしょうか。

A:政府としては、昨年12月13日の事故発生を受けて、同月19日に米側に対し、事故調査報告書の公表可能な写しの提供を要請して以来、様々な機会に提供時期について照会しておりますけれども、現時点で具体的な情報は得られていないところです。政府としては、米側に対し、可能な限り公表が可能で詳細な情報が提供されるよう求めているところですが、米側から提供があれば、速やかにその内容について沖縄県をはじめとする関係自治体の皆様に説明をしたいと、このように考えているところです。

Q:嘉手納飛行場の訓練の件に戻るのですけども、先ほどの大臣の答弁で、3か月連続で実施することになるので、今回嘉手納飛行場で訓練する必要性・緊急性はないのではないかという認識でよろしいですか。

A:「例外的な場合」に当たるかどうかという判断において、もちろん天候のことも説明は受けておりますけれども、3ヶ月連続で実施していく、すなわち毎月毎月積み重なっていくことを踏まえると、「例外的な場合」に果たして当たるのだろうかという点については、該当しているという判断には至っていないということでございます。

Q:例外的なケースについて、基準について現在米側と協議をしているということでいいですか。

A:どういった場合が「例外的な場合」に当たるのか、もちろん個々の訓練によっても違うとは思いますけども、その点については、しっかりと米側からも説明を求めると同時に、嘉手納町をはじめ地元の皆様にもしっかりと理解できるものでなければならないというふうに考えております。

Q:関連なのですけれども、訓練の中止を求めたのですか。その訓練を止めるよう申入れたということですよね。回答はあったのでしょうか。

A:再三申入れをしておりますが、実施をしなければならなくなったという連絡が昨日ありました。

Q:止めるよう申入れたのに対して、実施しなければいけなくなったという連絡が来たということですか。

A:連絡が来ていますし、その後もこちらから「例外的な場合」に当たるという判断には至っていないというわが方の考え方と、明日の訓練は差し控えていただきたいということは、申入れはしているということでございます。

Q:米側からパラシュートの降下訓練に関して、一番最初に嘉手納飛行場で実施しなければならなくなったとの連絡があったのはいつなのでしょうか。

A:いつかということに関してですけども、その細部についてお答えすることは差し控えたいと思います。

以上


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