防衛大臣記者会見概要 平成29年5月26日(08時47分〜08時55分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:南スーダンのPKOに派遣されていた最後の部隊が、明日帰国します。これまでの成果についてはどのようにお考えですか。

A:平成24年1月、民主党の野田政権から始まった南スーダンのPKO派遣については、5年という長い派遣期間を経て、これまで延べ約4,000人の隊員を派遣をしてきましたが、施設部隊の派遣としては、期間・実績ともに最長・最大の規模でございます。南スーダンの方々や、世界からも非常に感謝をされ、日本らしい活動ができたと思っております。主要な実績だけでも、道路補修は延べ約260km、用地造成は延べ約50万u、施設の構築等の箇所は97ヶ所、いずれも過去のわが国のPKO活動と比較して最大規模のものです。また、活動終了にあたって、キール南スーダン大統領からは、派遣施設隊の誠実かつ献身的な貢献に対し、素晴らしい活動であったと謝意の言葉もありましたし、特に派遣施設隊による貢献を南スーダン政府・国民は決して忘れることはないという言葉もあったところでありますし、私自身も視察等に行きました時にも、非常に日本らしい活動、そして日本の自衛隊の高い能力、また規律正しさや誠実さというものも発揮できたというふうに思っております。また、撤収にあたっては、国連からの要請を受けて、UNMISSに対して、これまでの人的な国際協力と組合わせてわが国の協力を更に効果的なものにするため、施設部隊が保有する重機、車両そして居住関連コンテナ等を無償で譲渡しておりまして、これらについても謝意を示されているところでございます。こういった5年余りに亘る施設隊の活動を通じて得た貴重な知見と経験を蓄積することもできましたし、今後、反省点や改善点等も摘出しつつ、これからの活動に生かしていきたいと思っております。

Q:一方で、今回の部隊には、安保関連法に基づく「駆け付け警護」の新しい任務が初めて付与されて、実施しないまま撤収するという局面になりました。新しい安保法の下での実績づくりだったのではないかという指摘もありますが、それについてはどうお考えですか。

A:過去のPKO活動の中でも、法的根拠がない中でも、自衛隊は苦難に陥った人を保護するために活動をしたこともあります。そういった意味において、平和安全法制で、「駆け付け警護」の根拠規定ができたということ、そして、それに対してしっかりと訓練をした上で任務を付与したわけでありますが、この新たな任務の遂行に必要な教育訓練に関する経験は、今後PKOに係る教育訓練を実施していく中でも、活用していくことができるというふうに考えているところでございます。南スーダンにおける活動終了後も、「積極的平和主義」の旗の下で、国際社会の平和と安定に貢献していくわけでありますし、こういった新たな任務、「駆け付け警護」等の業務や活動の枠組みも含め、必要に応じて活用していきたいというふうに思っているところです。

Q:施設部隊の派遣がこれでゼロになるわけですけれども、今おっしゃった安倍政権の掲げる「積極的平和主義」の下、自衛隊の海外の貢献策というのは今後どういったものをお考えでしょうか。

A:今回の南スーダンの施設隊の活動は、非常に国際社会からも評価をされたものです。そして、安倍政権の考え方は一国のみで平和を構築することはできない、できるだけ日本らしい活動も通じて、国際社会の平和と安定に貢献をしていくということでございますので、今後、また日本がそういった活動や貢献できる場があれば、派遣をしていくということでございます。

Q:現時点で、次の派遣先というのは何か念頭に置いているのでしょうか。

A:現時点において、具体的な検討をしているということはありません。

Q:在沖米海兵隊のグアム移転についてお伺いしたいのですけれども、先日、アメリカの上院で、海兵隊のトップのネラー総司令官がグアム移転について見直しも検討しているというような発言をされているのですけれども、これについて防衛省としてどう把握しているのかと、今後遅れが生じないかということについてお伺いします。

A:グアム移転は、日米同盟や米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減に資するものであり、これを早期に実現するために、引き続き日米間で緊密に協力しつつグアムの移転事業に取組んでいきます。御指摘の発言は報道で承知を致しておりますけれども、日米間では「2020年代前半にグアムへの移転が開始される」ということを発表していて、このことに何ら変わりはありませんし、私も視察に行ってまいりましたけれども、しっかりと進めていくということでございます。

Q:この発言について事前に日本側の方には説明がないように聞いているのですけれども、事前に説明なく米側の方で、制服組のトップがこういう発言をすることについてはどうお考えになりますか。

A:今申し上げましたように、その2020年代前半ということに変わりがないということでございますし、日米間でこれからも、引き続き緊密に連携をし、協力をしながら取組んでいきたいと思っております。

Q:昨日、文科省の前川前次官が会見されまして、総理の意向と書かれた文書が存在するというふうに会見されましたが、受け止め等いかがでしょうか。

A:私も報道等で見ましたけれども、コメントする立場にはないというふうに思います。

以上


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