防衛大臣記者会見概要 平成29年5月12日(09時52分〜10時05分)

1 発表事項

 4月末以降、福島県浪江町、福島県会津坂下町、静岡県浜松市、長野県飯田市及び岩手県釜石市において発生した山林火災の消火のため、各県知事からの災害派遣要請を受け、災害派遣活動を実施しました。このうち岩手県釜石市においては、現在も火災が続いており、消火活動を継続しております。これまでに、活動期間を通じ、自衛隊は航空機延べ174機及び人員延べ2,650名を投入し、自治体と協力の上、散水量約9,032トン、散水回数2,313回により、空中及び地上からの消火活動を行いました。防衛省・自衛隊は、今後も各種災害に際し、国民の生命と財産保護のため、関係省庁と緊密に連携し、迅速かつ適切に対処してまいります。

2 質疑応答

Q:先日韓国で大統領選挙があり、文在寅氏が当選しました。今後の韓国と日本との防衛当局、防衛大臣間の関係はどのように構築していくとお考えでしょうか。

A:韓国はわが国にとって、戦略的利益を共有する最も重要な隣国でありますし、日韓両国の協力と連携は、この地域の平和と安定にとって不可欠だと思っております。日韓防衛当局間では、これまでも北朝鮮の核実験やミサイル発射に際し、日韓防衛大臣電話会談等を通じ緊密な連携を図ってきましたし、昨年11月には日韓GSOMIAの締結に至るなど、協力関係が進展していると思います。防衛省・自衛隊としても韓国との協力を強化し、北朝鮮の核・ミサイル問題を含む様々な安全保障上の課題に一致して取組むことが重要であり、新政権との間でも様々な機会を捉えて、日韓防衛協力を更に進めてまいりたいと思います。

Q:GSOMIAについて、文在寅氏は政権公約で効用を検討後、延長の可否を決定と明記しております。北朝鮮がミサイルを撃っているなかで、GSOMIAの効用について大臣は具体的にどのような点であると思われますか。

A:やはりGSOMIAの締結は非常に長年の懸案でもありましたし、昨年末にこの協定が発効したことによって、非常に円滑な情報交換を行っていくことが可能になったわけでありますので、新政権の間でも是非このGSOMIAを通じて、今の北朝鮮情勢などを考えますと迅速な情報交換を行っていくことが重要でありますし、また、韓国国防部は本年1月に実施をした「2017年国防部業務報告」の中で、過去4年間の主な成果として、日韓GSOMIAの締結に言及をしているところでありますので、この重要性については、十分に認識をしているというふうに承知をしているところでもあります。

Q:これまでTISAは結んでいて、GSOMIAとTISAでは、具体的にGSOMIAの方がかなり両国間の連携はうまくいっているという実感はあるのでしょうか。

A:やはり両国が直接に円滑且つ迅速な情報交換を行っていける、これは非常に有益であるというふうに考えております。

Q:4月末で米韓合同軍事演習が終わりました。まだカールビンソンなどの動きは不透明ですけれども、今後、北朝鮮の挑発行動の可能性などはどのように見ているのでしょうか。

A: いつも申し上げておりますけれども、北朝鮮の脅威は新たな段階に入っておりますので、やはり防衛省・自衛隊としても、緊張感をもって情勢についてしっかりと見ていくということに尽きるというふうに思っております。そして、今後の挑発の可能性ということについては、やはり新たな段階に入っている脅威であるところの北朝鮮が、今年に入ってからもミサイルの発射を繰り返しておりますし、核・ミサイル開発の活動を継続していく姿勢も崩しておりませんから、更なる挑発行為に出る可能性というものはあるというふうに考えております。しっかりと地域の平和と安定にとって、米国をはじめ、国際社会と連携しながら北朝鮮の問題に対応していくことが必要だと考えております。

Q:沖縄の嘉手納基地で10日に行われた米軍パラシュート訓練について伺いたいのですが、パラシュート降下訓練はSACO合意で伊江島だけ認められていることになっているのですが、3月からうるま市や、4月、5月にも嘉手納基地で相次いで行われているのですけれども、これについて防衛省の対応と、合意違反と考えているのか確認させて下さい。

A:10日の夜、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練が行われたということは承知をいたしております。日本側は10日の朝、米側から同訓練の実施に係るノータム、すなわち航空情報が発出されていることを確認して、問い合わせをして初めて事実関係が明らかになったところです。また、御指摘になったように、このパラシュート降下訓練については、基本的に伊江島補助飛行場を使用し、嘉手納飛行場については、あくまでも「例外的な場合」に使用されるという認識を日米間で共有をしているところです。それにも関わらず、今般、なぜそのような「例外的な場合」に当たるのかについて、米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するに至らないまま、嘉手納飛行場で訓練が行われたということは大変遺憾なことでもあります。米側に対して、日本側から遺憾の意を申し入れているところでもありますし、パラシュート降下訓練は、今仰いましたSACO最終合意に沿って伊江島補助飛行場において実施するよう、引き続き求めていくということでございます。

Q:SACO合意違反だと考えていますか。

A:まず、SACO合意では「例外的な場合」に当たって、初めて嘉手納飛行場における訓練をするということになっているわけでありますが、その事前に日米で共有に至らないまま訓練が行われたということは、日本側として、「例外的な場合」に当たるとは考えてはいません。

Q:合意違反だろうということですか。

A:「例外的な場合」のみ許されるという意味において、その「例外的な場合」には当たらないのではないかと、当たるとは考えていないということでございます。

Q:来週の5月15日に沖縄が本土復帰して45年を迎えます。沖縄タイムスの県民調査でも、基地問題を最重要課題と考えている人が33パーセントで、教育や経済を上回っています。45年に当たって、沖縄に米軍基地が集中している現状をどのようにお考えでしょうか。

A:今言われた報道については、承知いたしております。そして、沖縄には現在も多くの米軍施設・区域が集中していて、沖縄県民の皆様にとって大きな負担であるという事実については重く受け止めているところでもあります。沖縄の基地負担の軽減を図ることは、政府の大きな責任でもありますし、沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、目に見える形でその負担軽減を図っていく、そして、確実に結果を出していきたいと考えています。

Q:基地負担についてなのですが、日本全体で考えた場合、米軍基地の負担のあり方についてはどのような姿が望ましいとお考えでしょうか。

A:戦後71年を経てなお、沖縄には本当に大きな負担を負っていただいていると、こういった現状をやはり是認することはできませんし、この負担の軽減を図っていくこと、繰り返しになりますけれども、目に見える形で確実に結果を出していくということは、政府の大きな責任だというふうに思っております。

Q:話題変わりますけれども、南スーダンのPKOの日報の話なのですけれども、まもなく特別防衛監察が始まってから2ヶ月になりますけれども、大臣が報告を受けている中で、報告の見通しは今どういった感じでしょうか。

A:御承知のとおり、特別防衛監察を今行っており、大変多くの方々、そして、多くの書類等を徹底的に事実関係の解明に向けて調査をしているところであります。国会でも御議論もございましたので、その調査を始めるに当たり、できるだけ早く、と同時にしっかり真実を解明するということを指示しているところでありますし、その報告のあり方についても適宜・適切に判断をしてまいりたいと考えております。

以上


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