防衛大臣記者会見概要 平成29年5月9日(08時44分〜08時51分)

1 発表事項

 4月末以降、福島県浪江町、福島県会津坂下町、静岡県浜松市、長野県飯田市及び岩手県釜石市において発生した山林火災消火のため、各県知事からの災害派遣要請を受け、災害派遣活動を実施致しました。福島県及び岩手県においては現在も火災が続いており、消火活動を継続しているところです。これまでに活動期間最大9日間を通じ、自衛隊は航空機延べ128機及び人員延べ約2,420名を投入し、自治体と協力の上、散水量約5,628トン、散水回数1,446回により、空中及び地上からの消火活動を行いました。防衛省・自衛隊は、今後も各種災害に際し国民の生命と財産を守るため関係省庁と密接に連携をし、迅速かつ適切に対処してまいります。

2 質疑応答

Q:安倍総理が、憲法9条に自衛隊を明記する形での改正憲法を2020年までに施行すべきとの考えを示されました。防衛省・自衛隊を所管する大臣として、自衛隊の存在を憲法に明記する形での改正が必要だとお考えかどうかを伺えますでしょうか。

A:まず、総理が自民党の総裁という立場において、憲法改正について今御指摘の発言をされ、そして、またそれを受けた形で党内でも議論を進めていくという報道がなされていることも承知を致しております。今のお尋ねですけれども、確かに自衛隊について憲法違反であるという学者が多くいらっしゃるということも事実ですし、また、隊友会等から、私に対して自衛隊についてしっかり憲法上明記してほしいという要請があることも承知しているところでございます。憲法改正については、総理も昨日予算委員会の中でも述べられていたとおり、国民の代表の言論の府であるところの国会において、憲法審査会において御議論をいただき、国民的な理解を深めていくことが重要でありますので、政府の一員である私から何かコメントをすることは差し控えたいと思います。

Q:総理は内閣総理大臣であって、しかし、自民党総裁として発言されたと仰いました。大臣は閣僚としてではなく、自民党員としてはどのようにお考えですか。また、国会議員として憲法に自衛隊を明記することが必要だとお考えですか。

A:まず、自民党の党是として憲法改正がありますし、また、私も政調会長時代、様々、発言をしたことも事実ですし、先ほど述べましたように、隊友会等からの要請もあることは承知を致しておりますが、私は政府の中の一員としてこの場におりますので、これ以上コメントすることは差し控えたいと思います。

Q:今月の初めに、自衛隊の護衛艦とアメリカの補給艦が並走するという事案がありましたが、その事案についてですが、そこでの安全保障関連法に基づく、いわゆる武器等防護、米艦防護の実施があったかなかったのかということについて伺います。

A:御指摘の5月1日から3日までの間、海上自衛隊の護衛艦2隻が米軍の補給艦1隻と共同訓練を行った件について、様々な報道があることも承知を致しております。そして、95条の2の米軍等の警護の実施に関しては、米軍の活動への影響、また相手方の関係もありますので、その点についてのお答えをすることは差し控えたいと思います。

Q:憲法のところに戻ってしまって大変恐縮ですけれども、現状で自衛隊の存在というのは、合憲だというふうにお考えなのか、その理由を教えて頂けますか。

A:昨日、法制局長官も答弁をされておりましたように、9条の解釈として、また最高裁の判決に従っても、わが国の自衛をするための自衛隊の存在は合憲であるというのは政府の統一した見解であろうというふうに思っております。

Q:それを踏まえて、現状で改憲をして、自衛隊を改めて合憲にするという必要はあるというふうに大臣御自身はお考えなのでしょうか。

A:先ほど申しましたように、私自身は今、政府の一員でありますので、憲法改正という非常に大きなテーマに関しては、しっかりと国権の最高機関であるところの、言論の府である国民の代表が集う国会の場において、しっかりと議論をして国民の理解を得るということが最も重要であって、政府の一員としての立場で何かコメントすることは差し控えたいと思います。

以上


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