防衛大臣記者会見概要 平成29年4月28日(09時50分〜10時02分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:アメリカ軍の空母カール・ヴィンソンの率いる空母打撃群についてお伺いいたします。米太平洋軍のハリス司令官が26日の米議会公聴会で、「カール・ヴィンソンは北朝鮮への攻撃射程圏内にある」などと証言しました。自衛隊との共同訓練も実施していますが、受け止めをお願いいたします。

A:今御指摘のように、4月26日、ハリス米太平洋軍司令官は、米下院軍事委員会において、インド・アジア太平洋地域における安全保障上の課題と米太平洋軍の姿勢について証言されたというふうに承知いたしております。個別の証言であったり、米軍のオペレーションについて、逐一コメントすることは差し控えますが、4月8日、ハリス司令官は、「カール・ヴィンソン」を中心とする第1空母打撃群に対し、北上し、西太平洋で任務に就くように命じており、米空母カール・ヴィンソンの航行に合わせて自衛隊は、海上自衛隊が4月23日から護衛艦「さみだれ」、「あしがら」と日米共同巡航訓練を西太平洋において実施中であります。また、航空自衛隊は、本日、空母カール・ヴィンソンの艦載機F/A−18と各種戦術訓練を沖縄東方空域で実施いたします。空母打撃群と共に海上自衛隊の艦艇と航空自衛隊の航空機がそれぞれ同時に米空母打撃群と訓練を実施することは、日米同盟全体の抑止力・対処力を一層強化し、地域の安定化に向けたわが国の意思、そして高い能力を示すものでございます。アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、地域の平和と安定にとって米国の抑止力は不可欠であって、わが国としては、引き続き米国を始め国際社会と連携しながら、北朝鮮の問題に対応していくということでございます。

Q:関連して、今回の共同訓練の平和安全法制上の米艦防護というものは想定されているのでしょうか。また、北朝鮮の緊張もまだ高まったままですが、実際の米艦防護というものも考えられているというふうに想定されているのでしょうか。

A:自衛隊法第95条に基づく米軍等の部隊の武器等防護に関しては、昨年12月に「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」を国家安全保障会議で決定し、米軍を対象に運用を開始したところでございますけれども、個別具体的な警護の要請の有無や、実施の状況等については、事柄の性質上、お答えを差し控えるということでございます。

Q:関連してなのですけれども、ハリス司令官が、先ほど北朝鮮について、アメリカ本土に届く核ミサイルの能力を遠くないうちに確立するという見通しを明らかにして、朝鮮半島の情勢が最も悪化しているという強い危機感を示しました。これについて、防衛省の認識、また、受け止めをお願いします。

A:個別の証言に関して、逐一コメントすることは差し控えますけれども、白書の中にも書かせていただいているように、北朝鮮が核の小型化、弾道化の技術を保有する段階に至っている可能性もあるというふうに考えております。その上で、昨年は2回の核実験、そして20発以上の弾道ミサイル、そしてその方法も、潜水艦からの発射、さらにはわが国の排他的経済水域に同時に3発着水させる能力等々を考えますと、やはり新たな段階の脅威というふうに認識はしているところでございます。

Q:話題変わりますが、今日はいわゆる主権回復の日ということで、大臣は例年、自民党の伝統と創造の会の議員の方と一緒に参拝されてきていますが、今朝は一緒には参拝されなかったようですが、その理由と、今日これから参拝される御予定があれば教えていただけますでしょうか。

A:今御指摘のとおり、伝統と創造の会は、毎年、主権回復した日に参拝をしてきたということは事実です。と同時に本日私が参拝していないということも御指摘のとおりです。ただ、この靖国神社の参拝に関しては、今までも申し上げておりますように、心の問題であるというふうに考えていて、参拝するかしないかということを申し上げることは差し控えたいというふうに思います。いずれにいたしましても、私は今、安倍内閣の一員でありますので、その一員として適切に判断して行動していきたいと考えています。

Q:昨年沖縄で発生した米軍属の女性暴行殺人事件から今日でちょうど1年になるのですけれども、この事件から1年経って、これまで日米地位協定の補足協定の締結など対策が執られていますが、これについて、大臣は対策についてどのような評価をされていますでしょうか。

A:うるま市の若い女性が残虐にも殺害されるという非道な事件があってちょうど1年です。そして、本当に将来ある女性が殺害され、また、そういう大切なお嬢さんを亡くされた御家族のことを考えますと、許せない気持ちであると同時に、また被害者に対しても御冥福を心よりお祈り申し上げたいというふうに思っております。また、私自身も昨年7月に自民党政調会長時代でしたけれども、事件の現場に行って献花もさせていただいたところですが、将来のある本当に若い女性が身勝手な犯罪によって、さらには残虐かつ卑劣な犯罪で命を落とされたことについて、怒りと同時に悲しみを感じているところです。今おっしゃっていただいた地位協定のことでありますけれども、その事件後、日米両政府で実効的な再発防止策を策定すべく精力的に協議も行い、本年1月16日に軍属に関する補足協定に署名し、同日発効したわけであります。この補足協定の着実な実施を通じて、日米間の協力が促進され、米軍属に対する管理や規律が一層強化され、ひいては軍属による犯罪の効果的な再発防止につながるよう努力してまいりたいというふうに考えておりますし、また、防衛省として、こういった米軍関係者による犯罪によって、日本国民の米軍に対する信頼が損なわれる事態、本件のような非道な事件が二度と起こらないように、日米間で協力して取組んでいきたいとこのように考えております。

Q:関連でお伺いしたいのですけども、この補足協定の締結によって、軍属の人数が減るだろうということで、昨年、締結時に規定されていたのですが、軍属の人員数について改めて防衛省への報告はありますでしょうか。

A:まず、この軍属補足協定が発効することによって、米側は既存の契約を更新する「コントラクターの被用者」について、軍属としての適格性基準を満たさない場合、軍属としての地位を終了する手続を開始することとなっております。そして、その進捗状況は、半年毎に日本政府に共有されることとなっているところであります。現在、作業部会の第1回協議に向けて、日米間で手続規定の内容等について最終調整を行っているところでございます。

Q:北朝鮮情勢が予断を許さないような中で、日本はゴールデンウィークに突入しますけれども、大臣は、ゴールデンウィークはどのように過ごされるのでしょうか。

A:今の情勢に鑑みて、やはり如何なる事態が起きたとしても、万全の態勢をとるということで、東京において待機ということでございます。

以上


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