防衛大臣記者会見概要 平成29年4月18日(08時47分〜08時49分)

1 発表事項

 明日19日に日豪防衛大臣会談、20日に日豪「2+2」を開催する予定です。一連の会談を通じ、両国間の防衛・安全保障関係の更なる進展に向けた幅広い意見交換を行いたいと思います。更に、女性自衛官比率の倍増という目標を掲げた「女性自衛官活躍推進イニシアティブ」を昨日決定しました。時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して、女性の採用拡大、配置制限の実質的な全面開放、勤務環境の整備を行い、女性活躍を推進します。

2 質疑応答

Q:南スーダンでのPKO活動で「駆け付け警護」の任務が可能となっていた陸上自衛隊部隊のおよそ70人が明日帰国するのですが、今回、実際に「駆け付け警護」の任務を行うことはなかったのですが、今回の帰国について大臣の所感をお願いいたします。

A:4月10日に発表したとおり、南スーダン派遣施設隊要員の帰国第1波約70名は4月19日に、第2波約110名は5月6日に青森空港に到着予定です。5月末を目途に隊員全員が帰国するまで、引き続き緊張感をもって撤収作業の進捗を確認してまいりたいと考えております。南スーダンにおける活動終了後も、わが国は「積極的平和主義」の旗の下、国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく所存であり、PKO法改正により新たに追加した業務や活動の枠組みを含め、必要に応じて活用してまいりたいと考えております。

Q:一部報道で、北朝鮮の弾道ミサイルが領海に落ちた場合、「武力攻撃切迫事態」を認定する方向で政府が検討に入ったとありますが、事実関係をお願いいたします。

A:報道については承知しておりますが、政府として報道にあるような特定の事態の認定を念頭に置いた検討を行っているという事実はございません。いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては北朝鮮の軍事動向について、引き続き重大な関心をもって情報の収集・分析に努め、わが国の平和と安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

Q:領海に落ちた場合は、直ちに武力攻撃事態に認定できないということでよろしいですか。

A:申し上げましたとおり、検討を行っているという事実はございません。

以上


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