防衛大臣記者会見概要 平成29年4月7日(09時51分〜10時02分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:米軍普天間飛行場の辺野古移設計画についてお伺いしますが、辺野古の制限区域内で岩礁破砕許可の期限が切れたことを受けて、沖縄県が沖縄防衛局に対して、許可を再申請するよう行政指導を行いました。沖縄防衛局は昨日、岩礁破砕は不要だと回答していますが、改めて防衛省として、今後、工事を継続するのか、どのように対応するのかお聞かせください。

A:先日、沖縄防衛局は、沖縄県から御指摘の文書を受領したところでございます。岩礁破砕等許可については、沖縄県漁業調整規則において、「漁業権の設定されている漁場内」において、岩礁破砕等をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない旨規定されていると承知をいたしております。他方、辺野古周辺の海域については、漁業法等に定める法定手続きを経て、既に漁業権が消滅しており、「漁業権の設定されている漁場内」には当たらず、このため、普天間移設事情の今後の工事に関し、岩礁破砕等許可を受ける必要はないと考えております。この点については、防衛省から関係法令を所管する水産庁に確認した上で、沖縄防衛局から沖縄県に対し、許可申請しない旨を既に伝達をしておりますが、昨日、改めて同じ見解を沖縄県に文書で伝達をしたところであります。普天間飛行場の一日も早い返還を実現して、同飛行場の危険性を除去することが極めて重要な課題であるということは、国も沖縄県も共通の認識だと思いますので、先般の確定判決、また、昨年3月の和解の趣旨に従って、本件事業を進めていきたいと考えております。

Q:辺野古沖の現場海域で、本格的な埋め立て工事となる護岸工事に向けて、汚濁防止膜の設置が進んでいるのですけれども、護岸工事についてはいつ頃始める予定で、その開始時期については何か大臣の方から指示などありますでしょうか。

A:お尋ねの名護市辺野古沖での工事については、現在、必要な資機材の準備や、水の濁りの拡散を防止するための汚濁防止膜の設置作業などを進めていると報告を受けております。防衛省としては、一日も早い普天間飛行場の移設・返還のため、工事を着実かつ早期に進めていきたいと考えておりますが、今後の護岸工事の開始時期は、あくまで、現場における作業の進捗と、海象・気象の条件次第でありますので、現時点で予定の時期をお答えすることは困難だと思います。

Q:開始時期については、大臣の方から何か指示等はありますでしょうか。

A:今、そういった指示をしているということはございません。

Q:先ほど、米中首脳会談が始まりましたけれども、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中で、米中のトップの会談が行われるのですが、会談の結果というのは、どういったことを期待されていますでしょうか。

A:北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は、新たな段階に入っております。わが国を取り巻く安全保障環境も大変厳しい中において、米中間において、そして、中国は非常に北朝鮮に対しても大きな影響力を持っている国でありますので、そういった北朝鮮の行っている、この地域の安全・安定を脅かす行為について、しっかりと中国もその影響力を行使してもらいたいと思いますし、そういった点なども、米中の中で話し合われることは期待しております。

Q:米中首脳会談に合わせて、今後、北朝鮮から更なる挑発行為の可能性についてどのようにお考えでしょうか。

A:予断をもってお答えするべきことではないのですが、北朝鮮の動向については、重大な関心をもって、しっかり情報収集・分析をしてまいりたいと考えておりますし、一般論として申し上げると、北朝鮮が今回、米中首脳会談、さらには金日成の生誕105周年という重要な政治日程があるわけですから、しっかりと、米国や韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮の動向については必要な情報収集に努めたいと思っております。

Q:一昨日、北朝鮮が発射したミサイルについて、アメリカは昨日スカッドERと発表したのですが、日本としては特定できたのでしょうか。失敗、成功いずれかだったということも特定できたのでしょうか。

A:アメリカが最初、「KN−15」と発表していたこと、また、今お尋ねの点についても承知はいたしておりますが、まさしく防衛省としては、現時点において詳細は分析中であります。様々な情報を基に総合的・専門的な分析を慎重に行っているところであります。また、成功なのか失敗なのかということについても、飛距離約60kmということで、失敗であった可能性もありますが、いずれにせよ、分析中であるということでございます。

Q:アメリカはスカッドERと言っていますが、そのスカッドERじゃない可能性もあるということなのでしょうか。

A:様々な可能性を排除するわけではないと、予断をもってお答えするということではなく、総合的・専門的な分析を慎重に、わが国としてもする必要があるということで、詳細は分析中ということでございます。

Q:昨日、一部報道で、今、特別監察中の「日報」問題で、陸自が報告書を監察本部に提出したという報道が流れたのですが、これについて事実関係は如何でしょうか。

A:これまでも申し上げておりますように、この「日報」に関する一連の報道を受けて、現在、防衛監察本部に対して、私から徹底した調査を行って事実関係を解明するために特別防衛監察を命じているところでございます。また、その計画の中において、陸上自衛隊が実施する調査の検証を踏まえた、本件「日報」の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係について調査をするよう命じているところでございます。今、その特別防衛監察によって監察が行われていて、関係者の聞き取りや必要な場所への立ち入り、また書類の確認等が厳格に行われていて、その作業については着実に進捗しつつあると認識をしております。従いまして、今、特定の報道を受けた形で逐一の過程について、申し上げることは差し控えたいと考えております。

Q:「日報」の件なんですけど、大臣は特別監察について、できるだけ早く報告書を出すように指示していると、かねがね仰ってますけど、国会会期中には出したいとか、そういった時期としての目途は大臣御自身、描いているのでしょうか。

A:私自身は、計画を承認した際にも、防衛監察監に対して、なるべく早く調査をするようにということは指示をいたしております。それと同時に、やはり今回の事実関係については、公平中立な立場から徹底的に解明をする必要が私はあると思いますので、今、その日程を切るとか、いつということは申し上げる段階ではないと思います。

Q:21日の会見の時には、国会への中間報告を求める要請があったと、結局、何らかの報告することを検討しているというお話をされたと思うのですが、中間報告を出される予定はもうないという理解でよろしいですか。

A:その際も中間報告を出すとは言ってません。国会から中間報告を出して欲しいという要請はありました。それを受けて、どういった形で報告していくかということも適時・適切に検討してまいるということを申し上げているわけであります。

Q:確認ですが、「日報」の調査というのは、誰がやっているものなのかということと、陸の調査は、まだ継続中という理解でよろしいですか。

A:先ほど言いましたように、計画において陸上自衛隊が実施する調査の検証を踏まえた、本件「日報」の開示決定に至るまでの一連の経緯について、事実関係を調査するように命じていて、特別防衛監察の中で、それぞれ様々な調査が行われる、その一環ということだと承知をいたしております。

以上


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