防衛大臣記者会見概要 平成29年3月31日(08時47分〜08時52分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事の関連で、本日で岩礁破砕の許可が切れますが、今後の対応について政府の考えをお願いします。

A:普天間飛行場の一日も早い返還を実現し、同飛行場の危険性を除去することが極めて重要な課題であるということは、国も沖縄県も共通の認識だと思います。防衛省としては、先般の確定判決、また、昨年3月の和解の趣旨に従い、4月以降も本件事業を進める考えでございます。岩礁破砕等許可については、沖縄県漁業調整規則において、「漁業権の設定されている漁場内」において、岩礁破砕等をしようとする者は、知事の許可を得なければならない旨規定されていると承知をいたしております。他方、辺野古周辺の海域については、漁業法等に定める法定手続きを経て、すでに漁業権は消滅しており、「漁業権の設定されている漁場内」に当たらず、このため、普天間移設事業の今後の工事に関して、岩礁破砕等許可を受ける必要はないと解されます。この点について、防衛省から関係法令を所管する水産庁に確認した上で、沖縄防衛局から沖縄県に対し、許可申請しない旨を既に伝達しているところでございます。

Q:関連なのですけれども、今回の普天間移設、米軍再編の動きですけれども、早期の開催が予定されている「2+2」、ここでもテーマになり得るのでしょうか。

A:まだ「2+2」の日程等は決定しておりませんし、また、そこの中で話し合うべきというか、課題としてまだ具体的に何か決まっているという状況ではありません。いずれにしましても、日米同盟を強化するために必要な事項についてしっかりと話し合っていきたいと思っています。

Q:岩礁破砕についてなのですけれども、県は4月以降も国が工事を進めた場合に、警告やまた告発などの提訴なども検討されていますが、その点について工事をどのように進めていくか、また県への理解はどのように図っていくかというのをお願いします。

A:今、申し上げた私たちの法令の解釈、これは関係法令を所管する水産庁に確認をした上でございましたので、その解釈、運用について今申し上げたことを前提に行われていく必要があるというふうに思っております。いずれにしましても、昨年の3月に和解が成立をして、それまでの訴訟合戦のようなことではなくて、和解の趣旨に従ってしっかりと協力をしていきたいというふうに思っています。

Q:今日はプレミアムフライデーですけれども、御予定は何かございますか。

A:前回申し上げたように自分の能力などを、高めるために使っていきたいと思っています。

Q:具体的にはいかがですか。

A:具体的には差し控えたいと思います。

Q:今朝の一部報道で、馬毛島の鑑定価格について、40億円というふうに見積もったという報道がありましたが、事実関係はいかがでしょうか。

A:馬毛島に関しては、御承知のとおりずっと交渉を続けていて、交渉を行う上での資料の一環として鑑定を行ったところでございますが、そういった、まだ交渉中でございますので、内容についてお答えすることは差し控えたいと思います。

以上


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