防衛大臣記者会見概要 平成29年3月28日(08時37分〜08時43分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:明日で安全保障関連法が施行されてから一年となりますが、これについて大臣の受け止めと、また、改めてなのですけれども、安全保障関連法についての意義をお願いします。

A:わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している中において、一国のみで自国を防衛することはできないというふうに思います。その中において、この平和安全法制は、平成27年に国会で成立をし、昨年の3月に施行して一年経ったわけですけれども、大変意義深いものだというふうに思っています。昨年の施行から一年間、必要な教育訓練を重ねつつ、駆け付け警護や宿営地共同防護といった新たな任務などの付与、さらには自衛隊法第95条の2の規定に基づく米軍等の部隊の武器等防護の運用開始など、具体的な取組みが進んでいるということは、国民の命と平和な暮らしを守るというわが国の防衛、そして、平和安全法制の目的を実現していく上で極めて重要だというふうに思っています。

Q:中国や北朝鮮の挑発行為が続いている中で、今後、安保法制に基づいてどういう活動をされていく考えがありますでしょうか。

A:安保法制に基づいてというか、いつも申し上げておりますけれども、一つはわが国自身の、例えば北朝鮮に対するミサイル防衛システム、そういったわが国自身の防衛力をしっかりと整備をしていくということ、さらには日米同盟の重要性、発展・深化、これはこの平和安全法制の下でしっかりと確立をしていく、さらには価値観を共有する国々との連携、この3本の柱でしっかりとわが国の領土・領海・領空、国民の生命・身体・財産、そして平和な暮らしを守っていくということでございます。

Q:関連なのですが、南スーダンで援助関係者への襲撃が相次いでいるということで、25日に援助関係者6人が殺害される事件がありました。これについての防衛省の把握と受け止めをお願いします。

A:いつも申し上げておりますけれども、ジュバは比較的平穏とはいうものの、南スーダンは非常に治安が厳しく、さらには部族間の対立であったり、武装集団の襲撃であったりとか、そういったものは続いております。その中で、国連人道問題調整事務所及びUNMISSの発表によると、25日の朝、ジュバから地方に向かう途上で6名の援助関係者が殺害をされました。国連は同殺害を強く非難をし、南スーダン政府に対して調査を要求していると承知をいたしております。今、冒頭でも申し上げましたように、南スーダンの治安・人道状況というのは極めて厳しいものでありますし、日本政府としても懸念をしているところでございます。わが国としては、南スーダン政府が国際社会と協力しながら、自国の人権状況の改善に向けた取組みを強化していくことを引き続き求めていく所存でございますし、毎日、南スーダンの情勢、さらには派遣施設隊の活動の報告を受けております。この中でもしっかりと日本らしい活動をしている施設隊ではありますが、その安全状況をしっかりと把握して、無事に撤収作業が終わり、御家族の元に帰国されるまで緊張感をもって進めて行きたいと思っております。

Q:今回の襲撃事案によって、特にPKO5原則が崩れているとか、有意義な活動ができない状況になっているとか、そういったことはないでしょうか。

A:PKO5原則については維持されている状況です。新たな紛争当事者が出現をしているとか、国または国準との間の武力紛争が発生しているという状況ではありません。そういう意味において、PKO5原則は維持されている状況でありますし、また、日々の報告を受けておりますことを勘案いたしましても、また、作業状況を見ましても、自衛隊の施設隊が安全を確保しつつ、有意義な活動をできる状況にはあるというふうに思っておりますが、しかしながら、緊張感をもって情勢は見極めていきたいですし、現地の状況について細心の注意を払って注視していきたいというふうに思っております。

Q:確認ですが、これまでのところ、駆けつけ警護や共同宿営地防護といったような任務は行われたということはないですか。

A:はい。

以上


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