防衛大臣記者会見概要 平成29年3月17日(09時55分〜10時16分)

1 発表事項

 3月20日午前、日露防衛相会談を行い、同日午後、日露「2+2」を実施する予定です。会談の中では、アジア太平洋地域における安全保障情勢、日露双方の安全保障・防衛政策等について、率直な意見交換を行いたいと考えております。重要な隣国の一つであるロシアとの間で安全保障分野の対話を進めていくことは重要であり、厳しさを増す現下の地域情勢にかんがみ、日露間の意思疎通を図るとの観点から、建設的な議論をしたいと考えております。

2 質疑応答

Q:1問目ですが、南スーダンPKOの日報に関連する問題なのですけれども、陸上自衛隊が当初は破棄したと説明していた「日報」の電子データを保管していた問題について、陸上幕僚長から大臣には事実関係について、どのような報告が上がっているかを教えてください。

A:昨日、国会でも答弁を申し上げましたように、開示請求されていた昨年の7月分の「日報」については、陸上自衛隊の派遣施設隊及び中央即応集団司令部において探索を行ったうえで、陸上幕僚長から私に対し、「廃棄済みのため不存在」との上申を受けていたところでございます。今般の報道において岡部陸幕長の名前が挙げられたことから、まずは、陸幕長本人に対して、報道について確かめたところ、陸幕長からは、報道のような事実は認識していない、と回答されたところであります。いずれにいたしましても、昨日も国会で野党から縷々質問がございましたように、報道されている内容が仮に事実であるとするならば、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねないものでありますことから、本件については、私の責任の下で、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要であると考え、元検事長を長とした、現役の検事も勤務いたします大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したところでございます。そして、陸上自衛隊には、本件特別防衛監察の実施に全面的に協力をさせることを命じたところです。

Q:2問目なのですけれども、一部報道で、「日報」の電子データをコンピュータの主要記録の提出を国会議員に求められて、その後にデータ消去を指示されたという報道があるのですが、この報道の事実関係を確認させてください。

A:御指摘のような事実があったとの報告は受けておりません。そして、そういった一つ一つの報道されている内容に関しても、しっかりと事実調査し、徹底的に解明をして、仮に防衛省・自衛隊に隠ぺい体質があるということであれば、私の下でしっかりと改善してまいりたいと考えております。

Q:先ほどの1問目の質問に関して、大臣がおっしゃった陸幕長の名前が挙げられたことから、本人に確かめたところというのは、陸幕長が知っていたという報道について確かめたところ、そういう認識がなかったということでよろしいでしょうか。

A:今般の報道の中で陸幕長について名前が挙がっていたことから、まずは陸幕長本人に対して、このような報道の内容はどうなのかということの事実関係をしたところ、報道のような事実は認識をしていないという回答があったということでございます。

Q:昨日から、監察だけではなく、陸幕にも調べるよう指示を出されていると思うのですが、それに対して、何かこういうことがありましたとかそういった報告はあったのでしょうか。

A:昨日からというか一昨日、まずはこの最初の報道の事実関係について、陸幕長に事実確認をさせようということで指示をしたところでありますけれども、その後、やはりこの問題は陸上自衛隊から離れた独立性の高いところで調査させることがいいというふうに考えて、特別防衛監察の実施をすることとし、そこに陸上自衛隊も全面的に協力をさせると。一方で、やはり陸上自衛隊の問題でもありますので、陸幕長自身としても、しっかりと自分の組織のところは事実関係を調査していただいた上で、それをまた特別防衛監察のところにも報告していただくということが必要だろうというふうに思います。

Q:陸幕長に確認して、陸幕長に認識がないと言ったのは、昨日ということでよろしいでしょうか。

A:そうです。

Q:確認したのは、大臣が直接呼び出したということでよろしいのでしょうか。

A:昨日の夜に、事務次官を通じて確認をいたしました。

Q:他の幹部も含めて、重点的に調査していくというようなお考えはありますでしょうか。

A:昨日、私も防衛監察監にもお会いして、今、早急に特別防衛監察計画を作成させておりますので、その中で事実関係の解明に必要な者については、おしなべて調査をするということでございます。従って、その対象の範囲も検討中でありますが、陸上自衛隊に限らず、監察が事実解明にとって必要と考える機関等についても監察の対象となるということでございます。

Q:特別防衛監察なのですけれども、時間がどれくらいかかるかということなのですが、前回、昨年の12月に出た海自の例だと1年超かかっています。そこは同じくらいの時間が、今回の件も必要だというふうにお考えでしょうか。

A:今まで、防衛大臣が特に命ずる事項について実施する特別防衛監察は、だいたい10年くらい前にこの制度ができたのですけれども、その対象になったのは4件で、現在、今回が5件目になるわけですけれども、おっしゃるように昨年の12月に出たものは1年以上、その前のものは1年はかかっておりません。そして、最初のものは4ケ月と、事案によっても期間は変わってはきておりますけれども、私自身もそう思いますが、昨日、国会の中でも、できるだけ早くその調査をすべきであるということのお話もございましたので、その点はできる限り早くということで監察監にも指示をしているところです。

Q:最短が4ケ月だったということなのですけれども。

A:ただ、それは事案によって違いますし、今までの4回しかない中で申し上げたところでありますので、そこは昨日の国会審議の様子等でもお話をして、できるだけ早くということで指示を出しているところです。

Q:日報の件で、一部報道で統幕の幹部職員が公表しないように指示したという、これは背広組との報道が多数出ています。これは聞く人が聞いたら、皆分かる方であるのですが、陸幕長と同じようにその方には問いただしたのでしょうか。

A:今、多くの報道が出ています。その報道の中の一つ一つの事実関係について、私から調査をするということではなくて、ここは一連の、そして、国民の疑念は防衛省・自衛隊の隠ぺい体質がどうなのかということに尽きるわけですから、そこは特別防衛監察の中で徹底的に事実関係を明らかにしてまいりたいと考えております。

Q:報道ベースなのでどれが事実かというのは分からないわけですが、この短期間にこれだけのメディアにいろいろな報道が出ていることに関して、大臣はどういう思いでしょうか。

A:今回、一度は不開示といたしました「日報」です。これも1年未満用済み後廃棄ということで、破棄をしたということはルールに則ったものではありますけれども、私の指示で公表をしたわけです。その点においては、しっかり国民の知る権利に応えるという姿勢で、100日分の7,000ページの「日報」も大車輪で提出をしているわけであります。その中において、なぜ1ケ月かかったのかなど、いろいろまだ改善しなければならない問題もたくさんあります。その中で、今多くの報道が出てきていることも含めて、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、しっかり防衛省・自衛隊が一丸となって日本を守っていく体制にあるのか、それは私のシビリアン・コントロールが効いているかということを含めて、私は、国民が見ておりますので、徹底的に事実解明をして改善をしていくということに尽きると思います。

Q:陸幕長に確認した内容は何を確認したのか、陸幕長からどう言及があったのか、もう1度具体的に教えてください。

A:昨日の報道を受けてです。

Q:何の報道を受けたのですか。

A:NHKの報道です。

Q:どういった内容の報道ですか。

A:陸自トップにも存在を報告していたと、そして、今年1月で一端公表することが内部で検討されたけれども、下旬になって陸海空の各自衛隊を運用する統幕幹部の背広組と言われる防衛官僚が、「これまでの説明と矛盾するため今さら言えない」として外部に公表しないとされてきたことが新たに分かりました云々という、昨日の一連の報道を受けて事実確認をしたということでございます。

Q:陸幕長は認識をしていないというのは、自分が報告されたという認識がないということなんですか。それとも後段の統幕幹部職員が公表しないと指示したということについても、その認識はないということですか。どこまで認識がないということですか。

A:陸幕長からは報道のような事実は認識していないという回答ですので、全体としてその報道のような事実は認識していないという回答だということです。

Q:今回、報道が出て、今陸幕長には直接大臣が問い合わせたようなんですが、他にも大臣から直接問い合わせしたようなケースはありましたか。

A:かなりいろいろな報道が出てきていますので、ここは特別監察を実施しておりますので、一つ一つの事実確認というよりも、全体として、一連の事実確認、事実関係の解明を徹底的に特別監察本部にやっていただこうと思っております。

Q:陸幕長だけに確認したのはなぜですか。

A:昨日の時点で非常に大きな報道でもありましたし、前日のNHKもあったわけですから、陸上自衛隊のトップであるところの陸幕長に、このような報道はあるのかと事実はあるのかということは確かめたということです。

Q:大臣が、今、読み上げていただいたNHKの昨日の報道の中には、統幕の背広組の幹部が云々と、なぜ統幕の背広組幹部にはお尋ねにならないのですか。

A:統幕の背広組幹部という言い方自体が誰かを特定しているものではありませんので、そういったところは事実関係を特別防衛監察でやっていただこうということでございます。

Q:仮に防衛監察本部で隠ぺいしたという判断をされた場合、御自身のシビリアン・コントロールについてはどうお考えですか。

A:今回の「日報」を、破棄して不開示というものを徹底的に調査して公表させたということはまさしくシビリアン・コントロールが効いていたということだというふうに思っております。一方で、そういう一連の多くの報道が出ていることも含めて、すべてが解明された時に、仮に防衛省・自衛隊において隠ぺい体質というものがあるとすれば、それは私の責任でもってしっかりと改善していきたいと思っております。

Q:前の質問に関連してなのですが、統幕背広組幹部というのは特定されていないということですけど、統幕の背広組幹部とは数人しかいないと思うのですけれども、かなり人数が少ないと思うので、そこは事情を聞いているのではないのですか。

A:私は、陸幕長の場合は、岡部陸幕長と名前も出ておりますので確かめましたけれども、それ以外のことについては、報道の一つ一つにはお答えはせず、特別防衛監察で事実関係を明らかにしていきたいと考えております。

Q:話題変わるのですけれども、森友学園の件で、籠池氏の証人喚問が行われる見通しとなりましたけれども、このことについての受け止めが一つと、籠池氏の設置認可の申請を取り下げた小学校に関して安倍首相からの寄付金が入っていると発言をされていて、首相はそれを否定しているようなのですけれども、その二つについて、大臣の受け止めとお考えをお願いします。

A:証人喚問が決まったということで、しっかり事実関係や真実をお話いただきたいと思っています。

Q:首相の寄付金があったと籠池さんが言っている件についてはどういったお考えですか。

A:それは全く承知していません。

Q:12月の大臣の指示された再調査のことなんですが、あれは誰が誰に対して指示をされたんでしょうか。再調査のまとめ役はどなただったのですか。

A:12月16日に、私の所に破棄済みのため不開示の決定の報告をしてきた事務方です。

Q:文書管理担当ですか。

A:防衛省の事務方が私の所に報告に来ました。

Q:その人が責任者で再探索もやり、発表までその人の指導でやられたという理解でいいんでしょうか。

A:そのように私は理解しています。

Q:2月の発表の方ですが。

A:再探索ですね。再探索の2月の発表は、統幕です。

Q:統幕のどこですか。

A:確認します。

Q:再探索を発表したのは統幕参事官付ですが、そういう理解でいいんですか。

A:私もどういう形で誰が発表したかは確認を致しますけれども、私の所に不開示であるということを報告した事務方に対して、どこかに有るんじゃないでしょうかということで、探索と公表を命じました。

Q:話が戻るのですけれども、陸幕長にだけなぜ聞いたのか、御説明がよく分からないんですが、統幕の背広組幹部は特定されていないと、ただ、これ分かる人には数人しか、片手で数えるほどしか居ないわけです。では、岡部陸幕長は直接実名がでてきたからだとお答えになりましたが、統幕の背広組幹部なり、今後その他の幹部でも、実名が出てきたら大臣から直接お話を聞かれるわけですか。

A:そういうことも有ろうかと思います。私が聞くということはもちろん有ろうかと思います。ただ、多くの報道もすでに出ていますし、一つ一つについて私がお答えするということではなくて、特別防衛監察の中でしっかり事実関係を調査してもらい、また裏付けも取らなければいけないでしょうし、そういったことの中で客観的事実が何であったかということを明らかにしていきたいと思っています。


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