防衛大臣記者会見概要

平成29年2月21日(09時51分〜10時14分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:日露「2+2」が来月東京で開催されることが発表されましたが、これについての御意義について大臣からお願いします。また、中国の海洋進出を巡っては、日本とロシアに考え方の隔たりが大きくて、安全保障分野での協力は課題が多いような気がします。こうした内容についてもテーマになりますでしょうか。

A:17日、ドイツのボンで行われたG20外務大臣会合に際して、日露外相会談後に岸田外務大臣から発表されたとおり、3月20日に日露外務・防衛閣僚協議を東京で開催する予定です。ロシアは重要な隣国でもありますし、不測の事態や、不必要な摩擦を招かないためにも、安全保障分野での対話を進めていくこと、日露間で意思疎通を図ることは大変重要だというふうに思います。「2+2」においては、わが国を取り巻く環境や、地域の情勢について、忌憚なく意見交換をし、建設的な議論をすることができればというふうに思いますが、その具体的な課題等については今後詰めていくことになろうかと思います。

Q:北朝鮮についてもテーマになるのでしょうか。

A:もちろん、わが国を取り巻く安全保障環境の懸念事項として、北朝鮮の核・ミサイルの問題というのは非常に大きなものがありますので、そういったことも含めて、地域情勢について忌憚なく建設的な意見交換ができればというふうに思っています。

Q:総理が予算委などで、アメリカの装備品を購入することがアメリカ経済や雇用などにも貢献するというふうに言及されていますけれども、実際、防衛省として例えばオスプレイやF−35などを追加で購入するお考えはあるのでしょうか。

A:まず、総理が参議院の本会議で述べられたことが昨日の予算委員会などでも問題になっておりましたけれども、それは、米国の雇用のために何か装備品を買うということではなくて、わが国が米国の装備品を導入したことが結果として米国の経済に貢献するということを述べられたのみです。もちろん、わが国の防衛の質も量も強化ということは重要ですけれども、それはあくまでも大綱・中期防に則って、わが国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で、どうすれば万全の体制を作っていけるかという観点から検討していくべきものだと考えております。

Q:現段階では追加で購入するお考えというのは、大綱・中期防に則ると、あまり考えられないということでしょうか。

A:大綱・中期防に則って、今のわが国を取り巻く安全保障環境の中で、どのような装備品を購入していくのが最も適当かという観点から検討していくということでございます。

Q:今、ご検討されているTHAADや、イージス・アショアというのは、今後その対象になり得るというお考えでしょうか。

A:THAADとイージス・アショアも米国の経済を良くするためという観点で全くなくて、高いものですし、この間、THAADを見に行きましたけれども、非常に北朝鮮のミサイルの脅威が高まっている中で、どうやってそのミサイル防衛の能力を上げていくかという観点から、いろいろな検討をしているということでございます。

Q:南スーダンPKO「日報」問題で、野党をはじめ、国会内外で混乱が深まっておりますが、今後、どのような対応をされるおつもりでしょうか。

A:まず、この南スーダンの「日報」破棄の問題ですけれども、これは破棄する規則に則って行ったものです。元々、南スーダンの派遣は民主党政権が決めたもので、民主党政権時から、派遣した時から日々の「日報」は用済み後廃棄、すなわち派遣部隊で作って、そして、中央即応集団に報告をすれば、そこで破棄をするという、そういう取扱いがなされていたわけです。今回も、そういう取り扱いを前提として破棄し不開示としたものですけれども、私も報告を受けて、「どこかにあるんじゃないか、探しなさい」と言って、探して公表したものです。全く隠蔽の意図はありませんでした。しかしながら、その捜索の範囲が十分だったのかとか、それから、私が、見つけてから報告するまで1ヶ月もかかってしまったということ、そもそも、この用済み後廃棄としていた取扱いがどうだったのか、今は、私も派遣部隊が活動して帰ってきて、そして、それを教訓に活かせている間、とにかく、それに適当な期間はしっかり保管をしておくようにと、すでに指示はしておりますけれども、今後、そもそも1年未満、すなわち用済み後廃棄という取扱いがどうだったのかということはしっかり検討して結論を出していきたいと思っています。

Q:野党側が求めている調査委員会の設置というのは、大臣としては設置しないということでよろしいのでしょうか。

A:はい。そういうことです。

Q:大臣自ら経緯を検証されているということですけれども、その検証の結果はいつ頃を目処にまとまり、公表などされる予定はあるのでしょうか。

A:もう一度言いますけれども、これは破棄したことは適法なのです。破棄して適法だったと。そして、公表していて隠蔽の意図は全くなく、一旦破棄したから不開示といったものを、それを後から見つかったから公表したことも、これまた適法なのですね。その中において、私は1ヶ月間報告が遅れたということは問題で、そして、そもそもの文書の保管期間がどうだったのかということを中心に今、私自身がしっかり事実関係を聴取しておりますので、それをまとめて、どういう改善策を講じたかというのは、なるべく早い時期に出したいと思っています。

Q:アメリカのフリン大統領補佐官の後任に、マクマスター陸軍中将を起用することを発表されましたが、受け止めをお願いします。

A:そういう発表があったということは承知していますが、アメリカの内政に関わることなので、コメントすることは差し控えたいと思います。いずれにしても、トランプ政権との間で、日米の信頼関係の下に揺るぎない日米同盟の絆を確固たるものとし、同盟の抑止力・対処力を強化していきたいと思っています。

Q:防衛省としては、マクマスターという方、どういう人物だという評価みたいなものはありますでしょうか。

A:そういったことも含めて、コメントすることは差し控えたいと思っております。

Q:「日報」の件に戻るのですが、調査委員会の件で、予算委員会の浜田委員長が設置して良いのではないかというようなお考えを示されたみたいなのですが、設置しないと仰った理由を教えていただければと思います。

A:まず、委員長が委員会を設置すべきだというふうに仰ったというのは、私は聞いていません。もちろん、長妻委員が指摘されましたけれども、それが事実なのかどうなのかということについては、確認はしておりません。しかし、先程私が申し上げましたように、本件のこの一連の経過を見れば、調査委員会を立ち上げるまでもなく、問題点・改善点について、私が事実確認をし、速やかにその対策を講じることができるというふうに考えています。

Q:1年未満で用済みになれば廃棄という取扱いがよかったのかどうかということも今後検討していくように、今後お考えだと思うのですけれども、それは、海外での「日報」に限るのでしょうか。他にも1年未満の文書とかあると思うのですけれども。

A:今回問題になっているPKO派遣部隊、南スーダンに派遣している部隊は民主党政権で始まったことですけれども、この「日報」の取扱いについては、昨日も玉木委員からも質問がありましたけれども、1年未満で用済み後破棄で良いのかどうなのかという問題意識は、私は共通しておりますので、そこは速やかに改善したいと思っています。

Q:今回、陸自の中で見つからずに統幕にも照会をかけたけれど、統幕でもスルーされてしまったということがあったと思うのですけれども、その最初の文書探索が不十分だったのではないかという指摘がありますけれども、そのあたりは問題視はされていないのでしょうか。

A:もちろんそこは不十分だったと、もう少し捜索範囲を広げるべきであったという問題意識はあります。しかしながら、どうやって確認したかなど色々質問されていますけれども、そもそも廃棄すること自体は適法な処理ですから、適法なこと、廃棄すべきものであっても、置いておかなければいけないものを廃棄しました、ありません、不存在ですというのだったら、本当に厳しく、なぜ確認しなかったのかということになろうかと思いますけれども、廃棄すべきものが不存在であったという点については、私は、その確認を信じたということなのだろうと思いますけれども、しかし、しっかり作っている部隊、そして中央即応集団のみならず、不十分だったのではないのかという問題意識は持っているということです。

Q:関連して、廃棄すべきものと仰いましたが、つまり廃棄すべきものが残っていたことは、逆に問題になるのですか。

A:それが違法かどうかは別にして、それを規則の趣旨から、目的が終了したら廃棄するとなっていた趣旨からすると、廃棄するのが自然なものであったということです。

Q:廃棄しなければならなかったというわけではないということでよろしいでしょうか。

A:そこまで厳しい規制がかかるものとは考えていません。

Q:南スーダンPKOの「日報」の問題に関して、民進党の後藤祐一議員に対してレクチャーをした防衛省の女性職員が、議員からパワハラやセクハラを受けたということで、職務に支障をきたすような状態になっているという話がありますが、事実関係の確認と大臣の受け止めをお願いします。

A:その件については、夜に、御指摘の議員の会館において、女性の防衛省職員に対して脅迫、威圧的言動があったということで、防衛省からも抗議をしているところであり、現在、省としてどのように取扱うのかを協議中でございます。

Q:抗議は議員にされたのですか、それとも党にされたのですか。

A:省からは、当該議員に対して抗議をしたということでございます。

Q:受け止めというか大臣はどのようにお考えですか。

A:あってはならない事だと思っております。

Q:今週金曜日に、「プレミアムフライデー」が始まります。防衛省としては24時間365日、国防という任務に就いていますが、どのように「プレミアムフライデー」を導入していくのか、取組みについて教えてください。

A:仕事を早く切り上げて、そして、出来るだけ日本の経済の活性化に資するように、という取組みだと認識しております。防衛省としても、365日緊張感をもって日本の防衛に当たっておりますけれども、そういった取組みというのは評価しております。

Q:大臣御自身として何かお考えはありますか。

A:今週の金曜日ですよね。国会日程がどうなるかにも関わってくるのではないでしょうか。

Q:細かいのですけど、10月2日に情報開示請求があって、派遣先の部隊とCRFが削除していたことを確認したのはいつぐらいですか。

A:破棄しているかどうかというのをいつ確認したかですか。不存在による不開示が12月2日です。開示請求があって、不開示の決定をする間に確認をしているということです。

Q:30日の後に1回延長されていると思うのですけれども、1回延長しないとそういうものは確認できないものなのでしょうか。

A:防衛省は、開示請求が毎年、何千件と来ますから、非常に膨大な数が来ている中で処理をいたしておりますので、不開示の決定をするまでの間に確認をしたということでございます。

Q:大臣が探せといったのが12月16日だと思うのですけれども、それが見つかるまで10日かかっているのですけれども、防衛省・自衛隊として、10日もかかるものなのかということについてこれは遅いと思われませんか。

A:10日かかったことについては、遅いと言えば遅いですけれども、許容の範囲なのではないかと。そして本件は隠しているのではなく公表しています。私は12月16日の時点で、とにかく「日報」は大切なものだと、用済み後破棄になっていましたけれども、現地が作ったものはどこかにあるのではないかと、そして、あるものは全て見つけて出せという指示をしていますので、私は隠蔽と言われる筋合いは全くないと考えております。

Q:関連で、この間の国会の質問で、1月24日の共産党の志位委員長からの「日報」関しての代表質問で、総理が規則どおり管理していると報告を受けているというふうに答弁されて、その時、電子データがあったということは全く知らないという答弁を、電子データが12月16日見つかったことは全く知らないで答弁したと先日おっしゃっていましたけれども、どうして、関連の質問が野党からあったにも関わらず、稲田大臣にも総理にも報告が上がっていなかったとかという、この経緯もちゃんとこの一連の大臣自身の調査の中で調べられるという理解でよろしいですか。

A:今のお尋ねに関しては、まず質問自体が廃棄したことが問題なのではないかと、派遣部隊が「日報」を捨てたことが問題ではないのかという質問だったので、その点については、廃棄したこと自体は1年未満の文書だったので用済み後廃棄、むしろ廃棄するという取扱いになっていたものだったので、そこは関係法令・規則に基づいて取扱っていると、これは全く間違いのない答弁をしたということであります。それとは別に、なぜこの1ヶ月もかかったのかということは、しっかりと今検証をしているところです。

Q:先ほどの質問にあった民進党の後藤議員の件ですけれども、これは、パワハラやセクハラがあったのでしょうか。

A:事実関係に照らして、それをどう評価するかの問題ですけれども、かなり脅迫や威圧的な言動があったというふうに報告は受けております。

Q:職務に支障をきたすような状態なのでしょうか。

A:そういった点も、今しっかり確認した上で、対応を協議しているということです。

Q:いつあったのでしょうか。

A:2月16日の夜です。

Q:大臣としては弁護士もやっていたので、その状況から、パワハラだというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。

A:今ちょっと事実確認を進めているところですので、その評価も含めて、抗議はしておりますが、対応を協議しているということです。

Q:職員の方は、会館には説明か何かに行ったということでしょうか。

A:そうです。

Q:その抗議に対して、当該議員からリアクションというのはあったのでしょうか。

A:謝罪はあったと聞いております。

Q:謝罪というのは、その職員に対する謝罪があったということですか。

A:抗議に行った防衛省幹部に対してです。

Q:女性職員に対しては、謝罪していないということでよろしいですか。

A:そこも確認いたしますが、もちろん、謝罪するしないもそうですけれども、行為自体というのは、私は非常に問題があると思っています。

以上


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