防衛大臣記者会見概要

平成29年2月17日(08時38分〜08時44分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:アメリカのマティス長官がNATO国防相会議で、加盟国に対して防衛費の負担を増加しなければ、NATOへのアメリカの関与を弱めるとの旨の発言がありましたが、これについての大臣の受け止めをお願いします。

A:マティス米国防長官が、NATO同盟国に対する米国のコミットメントを強調することなどを目的にブリュッセルのNATO本部を訪問し、NATO国防相会合に出席をされたと承知いたしております。2月15日、マティス長官がストルテンベルグNATO事務総長、私もこの方とは今年お会いしましたけれども、この方との共同会見で、トランプ大統領はNATOを強力に支持するとの認識を述べた上で、「世界最高の防衛に対するすべての受益国が、自由を守るために必要な相応のコストを共有することは公平な要求であり、完全に適切である」旨の見解を示されたものと承知をいたしております。この件についてコメントすることは差し控えますが、NATOは欧州と米国を結ぶ重要な同盟システムであり、世界の安全保障環境がより厳しさを増す中、米国が国際社会の主要なプレーヤーとして世界の平和と安定に関与し続けることが重要だと認識しております。また、NATOにおける議論については今後も注視してまいりたいと考えております。

Q:南スーダンPKOの「日報」の問題ですが、「調査委員会」の設置を見送るという報道もありますが、その事実関係をお願いします。あと、経緯の検証をすると国会等で言われておりますけれども、進捗状況はどうでしょうか。

A:「調査委員会」を設置することを決めたという事実はありません。また、防衛省として本件に関し様々な検討・調整を行っておりますが、そのプロセスの一々について申し上げることは差し控えたいと思います。「日報」を破棄すること自体は規則に則ってなんら問題はないわけですけれども、不開示になって、私も報告を受けた時に徹底的に探してあれば公表すべきだという指示をし、昨年見つかったにもかかわらず、発見から報告まで1ヶ月かかったということは、あまりにも長いということで問題だと私も認識をしており、関係部署に対して厳しく指導・注意し、その間の事実確認ということは、今、省内でやっているところであります。そういったことがこれからないように、緊張感をもって、公文書の管理や情報公開の対応を行うよう、しっかりと指導していきたいと思っております。

Q:関連で、「日報」の保管期限についてですが、長く保管するという御意向を示していましたが、その後、進捗状況というか、どういう形に落ち着きそうですか。

A:今後の課題ですけれども、やはり派遣部隊が日々作っている「日報」に関して、可能な範囲で保管することが望ましいのではないかと、私自身は考えています。そのため、新たな任務を付与した第11次要員については、半年間の活動期間を終えて帰国した後に、その活動成果について評価が定まるまでの間は、「日報」を破棄せず保存しておくよう私からは現時点で指示しているところでございます。

Q:明日18日で、普天間の5年以内の運用停止まで残り2年となりますが、総理は先日の予算委員会で、翁長知事の協力がないと「5年以内の運用停止」は難しいという発言をされていました。大臣としての認識と、普天間の危険な状態というのは変わらないにも関わらず、翁長知事と仲井眞前知事で対応が変わる理由を教えて下さい。

A:14日の衆議院予算委員会で、総理が答弁をされたとおりであります。「普天間飛行場の5年以内の運用停止」については、仲井眞前知事に対して、辺野古移設に必要な埋立承認申請を行なっている中で、平成25年12月17日、知事から要望が出され、その後、埋立承認を頂いたところであります。そして、このような経過も踏まえて、政府として、「普天間飛行場の5年以内運用停止」の実現について、普天間飛行場の辺野古移設について、地元の御協力が得られることというのは前提であるというふうに認識しております。そして、普天間飛行場の移設を巡る状況は、知事も交代して、翁長知事が埋立承認を取り消されて、そして、訴訟が起きて、最高裁の判決が出てという経過は皆さんも御承知のとおりでありますけれども、その状況は、当時とは変化していることも事実だと思います。そのような状況の中で、「5年以内の運用停止」を実現することは容易ではないという主旨のことを、総理は仰ったものでありますが、しかしながら、やはり普天間飛行場の固定化というのは避けなければならないというのが原点でありますので、21年越しの懸案である普天間飛行場の全面返還に向けて、引き続き全力で取組んでいきたいと思っております。

以上


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