防衛大臣記者会見概要

平成29年2月14日(08時34分〜08時42分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:一昨日北朝鮮が発射したミサイルについて、防衛省ではどのように分析されていますでしょうか。

A:北朝鮮による今般の弾道ミサイル発射については、引き続き詳細について分析中です。その上で申し上げれば、北朝鮮の労働新聞が13日付けで公表した画像から判断いたしますと、固体燃料エンジンの特徴である放射状の噴煙が見て取れ、発射管から空中にミサイルを射出した後に点火する、いわゆる「コールド・ローンチシステム」の運用に成功している可能性があります。こうした特徴は、北朝鮮が開発中の潜水艦発射弾道ミサイルSLBMと共通しておりますが、今回は、発射台付き車両TELに搭載された画像が公表されるなど、陸上から発射されたとみられるほか、その飛翔距離などを踏まえると、固体燃料を使用した新型の地上発射型弾道ミサイルである可能性があると思います。いずれにいたしましても、防衛省としては、引き続き米国・韓国等と緊密に連携し、様々な情報手段を用いてわが国の平和と安全の確保に必要な情報の収集・分析に努めてまいりたいと考えております。

Q:これまで液体だったのが固体燃料になったというところはどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。

A:固体燃料になったということは、固体燃料のミサイルは、固体状の推進薬を前もって充填されていて、液体燃料推進方式、すなわち、液体をその都度入れる方式に比べますと、即時発射が可能であり、発射の兆候が事前に察知されにくく、かつ、保管や取扱いも比較的容易であることなどから、軍事的に優れているというふうに承知しております。

Q:関連で、それは日本の安全保障、防衛にとってどういう意味があるのでしょうか。

A:今申し上げましたように、固体の燃料は軍事的に優れているというのは、探知されにくく、さらには持ち運びが容易であるという意味において、やはり日本にとっても軍事的には脅威であるということであります。

Q:固体燃料の技術というのは、かなり難しいというふうにいわれていますけれども、北朝鮮はそういった技術を完全に確立したというふうに見ているのでしょうか。

A:確立したというよりも、そういうものを開発しているということでありますし、その固体燃料を使用することができるということだと思います。

Q:それは、さらに1段階、脅威がさらに高まったという理解でよろしいでしょうか。

A:さらにというか、すでに昨年、新たな脅威の段階にあり、そして、ますます技術を開発する意思を有しているということだと思います。

Q:今後の日本のミサイル防衛をどのように評価されていくお考えでしょうか。

A:やはり、今回の状況も踏まえ、ミサイル防衛に万全を期すというのは、すでに方針として決まっております。そして、その方針をしっかりと、日本自身のミサイル防衛システムの能力の向上や日米同盟の強化、さらには日米韓の連携、そして、関係諸国、さらには国際社会にも訴えていくという様々な角度からのアプローチが必要だと思います。

Q:スピード感を求められていると思うのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

A:ミサイル防衛はスピード感を求められております。そして、今、私たちは、大綱・中期防に則って、着実に防衛力の質と量を強化しているわけでありますが、それを着実に進めるということ、さらには日米同盟、そして日米韓の連携ということは非常に重要だと思っております。

Q:今回のミサイルなのですけれども、通常の軌道で発射した場合、飛翔距離がどれくらいになるなど、その辺りはいかがですか。

A:今回の発射は、「高角発射方式」だというふうに北朝鮮は発表しております。そして、いわゆる「ロフテッド軌道」による発射を意味すると考えられますが、発射当日の記者会見で申しましたように、昨年の6月に発射されたような1,000kmを超えるような特異な高度ではなかったというふうに認識いたしております。その意味において、米軍は準中距離又は中距離弾道ミサイルであった旨公表しておりますけれども、防衛省としても、その飛翔距離に鑑みると、ICBMであったとは考えにくく、準中距離又は中距離弾道ミサイル以下であったというふうに認識をいたしております。

Q:北朝鮮は、中長距離と言っていますけれども、日本側としては中距離に留まるということでよろしいですか。

A:準中距離ミサイルは1,000kmから3,000km、中距離弾道ミサイルは3,000から5,500kmとされている中で、準中距離又は中距離弾道ミサイル以下というふうに現時点では分析をしているということです。

以上


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