防衛大臣記者会見概要

平成29年2月10日(10時53分〜11時04分)

1 発表事項

 本日の閣議におきまして、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」の国会提出について、閣議決定されました。この法律案は、平成29年度予算に関連した措置を講ずるため、防衛省設置法、自衛隊法、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律を一括して改正するものでございます。

2 質疑応答

Q:明日未明、日米首脳会談が行なわれる予定です。これについて、アメリカの政府高官は、トランプ大統領が尖閣諸島について、日米安保条約の適用範囲であることを明確にするということを示しています。安倍総理も「2+2」の早期開催などを提案することにしていると聞いています。改めて、安全保障分野でどのような成果を期待するか、お聞かせ下さい。

A:総理とトランプ大統領の正式な会談として、大統領に就任されてからの初めての会談でありますので、まずはしっかりと首脳同士の信頼関係というものを確固たるものにすることが重要だというふうに思っております。その上で、先週、マティス長官がお見えになった時も、わが国を取り巻く安全保障環境について、共有の認識、さらには日米同盟が揺るぎないものであり、アジア太平洋地域の平和と安定にとっての礎であるということを、しっかり内外に発信することができたと思いますが、やはり総理とトランプ大統領との間において、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟は揺るぎない確固たるものであり、新政権においても強化・深化し続けていくものであるということが明確に内外に示されるということが重要だというふうに思っています。

Q:関連で、日米「2+2」の時期をどのようにお考えですか。

A:やはり「2+2」といった関係でしっかり会談ができるということは非常に重要なことだというふうに思っています。また、時期について、まだ具体的なものがあるわけではありません。

Q:別件なのですけれども、昨日、翁長知事が副大臣に面会して、政府、米軍及び沖縄県を構成員とする米軍関係事件・事故対策協議会を設置するよう要請しましたけれども、この対応についてどのようにお考えですか。

A:昨日、副大臣からも会談の模様については報告を受けたところですけれども、副大臣から、米軍による事故等への対応に関する米側との調整は、政府が責任を持って実施すべきものであって、今般の要請について、防衛省として、どのような対応が可能か検討したいというふうに申し上げたといった報告を受けております。その上で、やはり、沖縄県、日本政府、また在沖米軍との間で、日頃からしっかり意見交換や意思疎通が行われているということは、私はとても重要なことだというふうに思っております。その意味で三者連絡協議会というものが存在して、過去24回開催されており、過去にも米軍による事故・事件についても議論を行っていて、平成15年の開催が最後なのですけれども、こういった物を活用することも考えられると私自身は思っておりますが、まずは県側の意見も良く聞いてみたいと思います。

Q:「日報」の件で伺いたいのですけれども、昨日、統幕長の会見で、大臣への「日報」を再調査して、見つけてから報告が1ヶ月遅れたことについて、不開示部分を精査していたということを仰っているのですが、まだ情報公開請求をした本人には開示されていないわけで、大臣が再調査を指示したにも関わらず、すぐにあげなかったのは非常に不可解だと思うのですが、大臣はそういった、統幕側の説明というのは納得されているのでしょうか。

A:統幕において「日報」のデータを昨年12月26日に確認して以降、「日報」の内容の確認、中央即応集団司令官報告資料の取り寄せ及び内容の照会、双方の文書の不開示箇所等について関係部署間の調整が行われ、また、並行して現地部隊等と当初の不開示決定に係る事実関係の確認を行うなど、本件の経緯についてしっかりと把握することに努めていたということでございます。一度「破棄した」と説明した資料が発見されたことを明らかにする以上、防衛省として、その資料の内容をしっかりと国民に向けて説明する必要があり、私に説明をあげるにあたっても一定の準備が必要であったという点については理解ができるところですけれども、しかしながら、私の指示で探索した結果、資料が見つかったといった事実自体について、事務方からすぐにあげるべき報告をあげるべきだったというふうに私は思いますので、この点を関係部署に対して厳しく指導し、注意したところでございます。

Q:その関連で、大臣が必要とするような情報を1ヶ月にもわたってあげなかったというのは、有事にも対応しなければいけない官庁としては、トップにあげなかったのは問題だと思うのですけれども、何か処分等、そういったお考えはあるのですか。

A:今までも様々、事故、ミサイル発射、いろいろな時には、すぐさま一報は入っておりますので、今回のことが有事の際に、ということには繋がらないと思いますけれども、しかしながら、先ほど申しましたように、様々理由はあったと思いますけれども、あったという事実を速やかにあげることが重要だというのは、私は、今、御指摘されたとおりだというふうに思っております。ただ、今、そういった経緯も含めて、しっかりと事実を検証しているところでございますので、処分ということについては、事実関係に基づいて適切に対応していきたいというふうに思っております。

Q:沖縄の辺野古の関係で、岩礁破砕許可が年度末で期限切れになりますけれども、これについての対応をどういうふうにされるのか、お願いします。

A:岩礁破砕許可に関しては、漁業権の存在が前提であります。ですから、その手続を進める必要性があるかどうか、また、その岩礁破砕許可の法令の趣旨などを精査しながら、今、対応を検討しております。先日3日に受領した沖縄県からの文書がございますので、準備が整い次第速やかに回答していきたいと思っております。

Q:沖縄県の方から問い合わせの文書が、沖縄防衛局の方に提出されていると思うのですけれども、それに対して、何か防衛局の方から県に対して回答したりとか、県に対して照会したりといったやりとりというのはどうなっているのでしょうか。

A:今月3日付けで沖縄県が発出した岩礁破砕等の許可手続に関する文書に関して、昨日、沖縄防衛局は、当該文書で示された沖縄県の見解に関し確認したい点を文書で照会を行っております。防衛省としては、その回答も待ちながら、関係する法令の趣旨や工事を進める上での手続の必要性などを精査しつつ、対応を検討してまいります。

Q:岩礁破砕許可を巡って、漁業権はもう消失しているというふうに地元の漁協が決議をしたので、岩礁破砕許可の更新は必要ないというお考えでよろしいのでしょうか。

A:漁業権については、消滅していることは聞いております。そして、その沖縄県漁業調整規則第39条第1項は、「漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。」というふうに規定をされております。そういう意味で、規定上は漁業権の設定ということが前提となってはおりますけれども、しかしながら、その法令の趣旨や手続の必要性などを精査して、対応を決めていくということになると思います。

以上


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