防衛大臣記者会見概要

平成29年1月31日(08時42分〜08時46分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:3日からアメリカのマティス長官が来日されますけれども、現在の防衛相会談の調整状況をお願いします。また、アメリカの国防総省のデービス報道部長が、今回マティス長官が来日して、要求リストに在日米軍駐留経費の負担増を求めないという考え方を示しています。こちらの大臣の受け止めをお願いいたします。

A:早い時期にマティス長官が日本に来られて、そして、率直に日米同盟の様々な課題や日本を取り巻く環境についても認識を共有すべく、率直に意見交換ができる機会をもてることが非常に有意義だと思っております。そして、具体的な日程等については現在調整中であります。会談の中で、どういった内容のことをこちらからお話するか、また、相手からされるかなどは事前に予断をもって臨むことはすべきではないと思っておりますけれども、しっかり日本の立場もお話をし、そして率直な意見交換ができることを期待しております。

Q:10日の首脳会談に向けて、こちらから負担の問題について確認していこうとういう考えはありますでしょうか。

A:個別具体的にどのような事柄を議題にするかということは、予断をもっては臨まないつもりでおります。

Q:昨日、航空自衛隊の戦闘機が那覇空港で立ち往生しました。これについての受け止めと、利用客や航空会社から損害賠償請求があった場合、防衛省としてはどのように対応されますでしょうか。

A:民航機の利用者に影響を与えるような事案が発生したことは大変遺憾ですし、今後このようなことがないように、原因をしっかり究明して、再発防止策を講じていきたいと思っております。また、利用者の払い戻しなどの対応は、各航空会社の所定のルールに基づいて行われるものと承知いたしております。防衛省としては、民航機の利用者や民間航空会社から損害賠償を求められた場合には、関係法令に則って、適切に対応してまいりたいと思っております。なお、過去このようなケースで損害賠償を求められた事案というのはないのですが、そういった場合には、関係法令に則って対処していきたいと思っております。

Q:法令に則ってというのは、法令に則って求めに応じる可能性もあるということですか。

A:法令は国家賠償法だと思いますけれども、まだ、今回の事故の原因等々もありますので、もちろん法治国家ですから、そういった法令には則って対処するものと思っております。

以上


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