防衛大臣記者会見概要

平成29年1月20日(10時53分〜11時07分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:日付でいうと今日ですけれども、アメリカのトランプ大統領が就任されます。日米同盟のことについても選挙期間中も含めて、いろいろトランプさんも仰っていますけれども、一方で長官などに就任される方々は、アメリカの上院で日米同盟はこれまでどおりと説明されています。いろいろ課題や懸案はあると思うのですが、大臣として就任した後の新政権で協議を急ぎたいことはありますでしょうか。

A:トランプ氏が選挙期間中に様々仰っていたことも事実ですけれども、しかしながら、選挙に当選されてから、日米同盟が非常に重要であることや、また、非常に早い段階で総理とも電話会談、また、直接に会って日米同盟が重要であるということは確認をされているというふうに思います。トランプ次期政権との間でも信頼関係の上に揺るぎない日米同盟をさらに確固たるものにして、現在の日米の絆を一層強化していく考えに変わりはありません。また、地域の安全保障環境の厳しさが増す中において、日米同盟がしっかりと機能して行くことが大変重要だと思っておりますので、今、御指摘になったように、なるべく早い時期にマティス国防長官が承認をされれば、できるだけ早い時期に日本の立場、また、日本を取り巻くこの地域全体の情勢についてしっかりと意見交換をする機会を設けていきたいと思っています。

Q:マティス次期長官は上院での承認も得られていて、指名がもしかしたら今日付で国防長官として就任されるかもしれません。現時点で電話会談など、そういう会談の調整はされたりしていますか。

A:現在、その承認のための手続きが続いているというふうに承知をしておりますし、まだ、予定が決まっているわけではありませんけれども、できるだけ早い時期の電話会談の機会を持ちたいと思っています。

Q:政府の課題になるのですけれども、今日、文部科学省が天下り斡旋の問題で、次官が交代するという事態に発展しました。これについての受け止めをお願いします。

A:私自身も公務員制度改革担当大臣をしておりましたので、しっかりと再就職の規制は守っていかなくてはならないと思っております。そして、防衛省の取組みですけれども、隊員の再就職の監視活動は、若年定年等隊員については、防衛人事審議会が、その他の一般定年等隊員については、内閣府再就職等監視委員会が行っているところであります。しっかり隊員が再就職規制を遵守するよう、教育の徹底と再就職監視に努めてまいりたいと思っております。

Q:未だにそういう天下りの問題があったということについて、どのようにお考えですか。

A:やはり、天下りの規制の趣旨をしっかりと守っていくことによって、行政が歪まないようにする必要があるというふうに思いますので、ここはしっかり法の趣旨、規制の趣旨に則って、しっかりと教育もそうですし、監視活動も行っていかなければならないと思っています。

Q:トランプ次期大統領の件に戻りますが、度々、同盟国への負担増を言及されていたと思いますけれども、次期大統領に限らず、今度、政権になる閣僚候補の方もそういったことを言ってらっしゃる方がいますが、この負担増というのはどういう意味だと大臣は捉えていらっしゃいますか。

A:実際にどういった主旨で仰っておられるのか、また、日本に対して何か思っておられることがあるのかについては、予断をもってお答えをすることは差し控えたいというふうに思っています。そして、先ほども申し上げましたように、アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増している中で、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定、繁栄の礎として不可欠な役割を果たしておりますし、日米安保体制がどちらかにとって、例えば日本にとってのみ利益を享受するというような枠組ではないというふうに思っております。いずれにしましても、日本の立場というものはしっかりと具体的にお話していきたいと思っております。

Q:例えば、防衛費の増額を求めてきた場合というのは、例えばNATOなみに2%とか、そういうことを言われてきた場合は対応可能でしょうか。

A:日本の場合はしっかりと戦略し、大綱・中期防で計画を立てて、今、防衛費の予算についても、毎年0.8%ですけれども、計画に則ってやっているわけであります。ただ、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさのスピードとの兼ね合いで、それは常にどうすることが一番いいのかというのは考えていかなければなりませんけれども、他国から言われて防衛費を上げるという性質のものではなく、むしろ、わが国の万全の防衛をするために、わが国の防衛力の質と量の充実と、日米同盟の強化と、関係諸国との関係という3つの柱をしっかりと確固たるものにしていくということだと思っております。

Q:次期国防長官に就任する見通しのマティス氏が、公聴会ではアジア重視ということを言っていたのですが、これをそのまま新政権の政策として引き継がれるというか、新政権の認識というふうに捉えてらっしゃいますか。

A:ずっとアメリカの安全保障政策として、アジア太平洋地域を重視するということは、私たちは歓迎をしてきたところであります。同時に、アジア太平洋地域の平和と安定は、アジア太平洋地域だけではなくて、世界全体の平和と安定、繁栄につながるものでもありますし、また、厳しさを増しているということもそのとおりだと思いますので、しっかりとそういった情勢認識については議論をし、共有していきたいと思っています。

Q:木更津駐屯地でのオスプレイの整備拠点の話ですが、米太平洋軍から13日に発表がありまして、12日に工場の開所式を実施したとありましたけれども、防衛省と装備庁から発表はなかったと思うのですが、防衛省が把握している事実についてお伺います。

A:木更津駐屯地に、日米オスプレイの共通整備基盤を設置する事業を進めております。米海兵隊MV−22オスプレイの定期機体整備が1月末から開始の予定です。これに先立ち、整備を実施する富士重工業が12日、木更津駐屯地にて木更津事業所の開所式を実施いたしました。木更津駐屯地において日米両国のオスプレイの整備を行うことは、日米同盟をより強固にするとともに、沖縄の負担を全国で分かち合うという観点から沖縄の負担軽減につながるものだと思っております。木更津事業所の開所式は、その実現に向けた第一歩であって、有意義だと思っています。

Q:今の御発言は、1月末に実際にオスプレイが飛来して整備が始まるという理解でよろしいでしょうか。

A:具体的な飛来時期についての回答は困難ですけれども、定期機体整備自体は1月末から開始予定だと聞いております。

Q:天下りのあっせんの問題に戻るのですが、防衛省にも監視室というものがあると思うのですが、現在までに文部科学省で起きたような事案の把握というのはあるのでしょうか。

A:防衛省で報道のような事案が確認されたという報告は受けておりません。

Q:今後、全省に対しての緊急の調査が始まるわけですけれども、それに対してはどのように臨まれるのでしょうか。

A:改めて隊員に対して教育の徹底を図るほか、関係府省と連携をして適切に対応していきたいと思っています。

Q:今日から国会が再開されます。防衛省としては、防衛省設置法の改正案と財政法の改正案を出されると思うのですけれども、今日の装いと合せて意気込みと狙いについてお話をお願いします。

A:今回の予算、そして防衛省が提出する法案については現在検討中でありますけれども、提出の予算は、補正予算もそうですけれども、やはりわが国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、どうやってその防衛力をしっかりと質も量も確保し、さらには関係諸国との関係も構築をしていくために重要なものだというふうに思っておりますので、しっかりと丁寧な答弁をしていきたいと思っております。それは、野党の皆様に対しても、国会に対してもそうですし、国民の皆様方にも、なぜこの予算、そしてこの法律がわが国にとって必要なのかということを、しっかりと分かりやすい言葉で説明をしてきたいと思っております。

Q:今日の装いについては。

A:今日の装いですか。

Q:服装について。

A:そうですね。今までも国会開会日は和装、緑の色も入っておりますので、和服を着ることにしておりましたので、しっかりやっていきたいと思っております。

Q:宮古島市長選が、今週末当開票日を迎えます。安全保障環境が厳しさを増す中で宮古島の部隊配備というのは、かなり防衛省としては重要視されているものだと思うのですけれども、市長選では反対派の候補も出て、接戦のようなのですけれども、市長選についてはどのように考えてらっしゃいますか。

A:選挙について、防衛省として何か予断をもって答えることは差し控えますが、今、御指摘のように防衛省としては、南西地域における自衛隊配備の空白状況を早期に解消する観点から、宮古島への陸上自衛隊警備部隊等の配置は着実に進めていく必要があるというふうに考えております。一方で、地元の皆様方の理解ということも重要でありますので、その点についてもしっかり説明をしつつ進めていきたいというふうに思っています。これは選挙の結果如何に関わらず、この方針で進めていきたいと思います。

以上


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