防衛大臣記者会見概要

平成29年1月17日(11時19分〜11時30分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:ACSAについて伺います。日豪のACSA改定をしたり、日仏とのACSAの交渉に応じたりと、ACSAの動きが最近出てきていますけれども、ACSAを締結する意義を教えていただきたいのと、イギリスとも協議をしていると思いますが、進捗状況はどうなっているのかというところと、日米については既に国会に提出していると思いますが、他のACSAの国会提出の見通しについて教えていただけますか。

A:まず、ACSAの意義ということですけれども、ACSAは自衛隊と外国軍隊との間で、物品・役務などの円滑な相互提供を可能とする決裁手続等の枠組みを定めた協定です。これによって、共同訓練やPKOなどの様々な活動を円滑に行うことが可能となり、自衛隊と外国軍隊との間の緊密な防衛協力を促進することができると思っております。今、御指摘があった英国、それからフランスとの間のACSAについてはそれぞれ交渉を行っているところですけれども、交渉の状況については相手方との関係もありますので、お答えは差し控えたいというふうに思っております。なお、国会提出については、現時点でまだ何か決まっているというわけではありません。

Q:宮古島市長選が22日に投開票されます。陸自の配備を巡って、現職と新顔の間で賛否が分かれているという報道があるのですけれども、結果次第では配備に影響が出る可能性がありますが、大臣としてはどう受け止めていらっしゃいますか。

A:まず、1月22日の宮古島市長選についての状況等については、防衛省として予断をもってお答えすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、防衛省としては南西地域における自衛隊配置の空白状況を早期に解消するという観点から、宮古島への陸上自衛隊警備部隊等の配置を着実に進めていく必要があるというふうに考えており、地元に引き続き丁寧な説明に努めつつ進めて行く考えであって、この方針については、この選挙の如何によって何か変更があるということではありません。

Q:国防に関することが市長選の争点になっているということについて、大臣はどうお考えでしょうか。

A:もちろん、国防上の観点というのは、まさしくその地域のみならず、国益全体、日本の安全保障に関わる重大な問題であると同時に、地元の人々、また、地元の生活についての影響というものもしっかりと考えていかなければならない両面があるというふうに思います。

Q:関連で、沖縄に関しては、オスプレイの事故とか、昨日、軍属の範囲の補足協定とか、引き続き関連する動きがありますけれども、大臣が沖縄の方に直接行かれて、知事に説明したり、名護市長に説明したり、宮古島の関係であれば、その関係者とお話しをされたりとか、そういった考えというのはいかがでしょうか。

A:沖縄の負担軽減、大変、安倍政権にとっても重要な課題であります。また、オスプレイの先日の事故に関しては、飛行を一時停止をしていただいた上で、その再開、さらには空中給油訓練の再開、二段階に渡って、防衛省としても、米国との間で集中的に、また緊密に話し合いをして、できうる限りのことはやってきたつもりではありますが、一方で、沖縄の地元の皆様方に対して、しっかり説明をしていくということも重要であります。さらには、先ほど質問のあった宮古島については、南西地域における空白状況を早期に解決をするという課題もありますので、時期がいつというわけではありませんけれども、機会を見つけて、しっかり、私からも説明をして行きたいという思いには変わりありません。

Q:トランプ次期大統領が20日に就任します。次期大統領自身の口からは、同盟国の負担増についてはほとんど言及されないのですけれども、これはトランプ氏自身がきちんと日本などの主張を理解したという大臣の御認識でしょうか。それとも、また今後こういう発言が飛び出してくるリスクはあるとお考えでしょうか。

A:トランプ次期大統領が就任された後、どういった政策を執られるかについて、まだ予断を持って話すべきではないと思いますけれども、選挙直後から、日米同盟の重要性については言及をされておりますし、また、どの国よりも早く総理もトランプ氏とお会いになって、信頼関係の端緒を作っておられるわけであります。そして、日米安保体制は、日米いずれかのみが利益を享受するような枠組みではありませんし、米軍の駐留経費について、日米間で適切な分担が図られるべきものだというふうに思っております。

Q:辺野古についてお伺いします。今、設置している臨時制限区域を明示するためのフロートなのですけれども、今回フロートの上にロープなどを張られていますが、臨時制限区域だけではなくて、今回新たにそういう手段を取った理由を教えて下さい。

A:フロート等を設置した上で、工事による水の濁りの拡散を防止するための防止膜を設置するということであります。そして、このフロートは、臨時制限区域の境界を明示して、作業の安全確保に万全を期すものであることに変わりはありません。いずれにしても、防衛省としては普天間飛行場の一日も早い返還を実現して、沖縄の負担を早期に軽減していくように努力をしていきたいと思っております。

Q:前回と同じようなフロートでは、安全確保に万全を期せなかったのでしょうか。

A:今回のフロートについては、この臨時制限区域の境界のイメージ、そして作業の安全確保に万全を期するという点から最適なものを選んで設置をしているということでございます。

Q:昨日の、日米地位協定の軍属の範囲の明確化なのですけれども、これによって、昨年の事件と同様のものは減るとお考えでしょうか。

A:まず、今回の軍属についての補足協定ですけれども、これによって軍属の範囲を明確にして、軍属の種別を特定し、コントラクターの被用者が軍属として認定されるための手続きやその適格性の評価基準を作成することなどを定めております。この補足協定の作成は、環境補足協定に続いて二例目であって、法的拘束力を持つものであり、従来の運用改善とは一線を画す画期的な意義を有するものであります。この協定の実施を通じて、日米間の協力が一層促進をされ、また、軍属の範囲を明確化すること等によって、在日米軍の軍属等に対する管理・監督が一層強化されることにより、今、御指摘になった再発防止にも繋がっていくものだと考えております。

Q:沖縄県なども主張しているのですが、沖縄県内で起きる米軍の事件・事故というのは、軍属だけではなくて米軍人そのものも起きるのですが、米軍人に対しての再発防止とかには繋がると思えないのですが、どうお考えでしょうか。

A:こうして軍属の範囲を明確にする、さらには、それに法的拘束力を持たせる、そして、軍属に対する管理・監督を一層強化することによって、そういった効果が軍人に対しても及ぶものというふうに思います。

以上


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊