防衛大臣臨時記者会見概要

平成29年1月7日(05時13分〜05時19分)(日本時間)

1 発表事項

 

2 質疑応答

Q:今回3回目となる日仏「2+2」でしたが、改めて受け止めと、安全保障環境を見渡せば、中国が海洋進出を強めていたり、北朝鮮による軍事的な挑発が今後も続くという指摘もあります。そういう中で今回「2+2」を行なった意義というのは、どういった所にあるとお考えでしょうか。

A:まさしく共同記者発表でも申し上げたとおりですけれども、昨日、ル・ドリアン国防大臣との会談、そして、今日は「2+2」ということで、世界の安全保障環境等について認識を共有し、特に南シナ海、東シナ海もそうですけれども、「法の支配」の貫徹ということ、そして、フランスは海洋国家として南シナ海でも、昨年、ル・ドリアン国防大臣がシャングリラ・ダイアログでスピーチをされた、断固とした措置、そして、ヨーロッパの海軍に対して、継続的かつ目に見える形でプレゼンスを示すということを再確認することが出来たということは、非常に重要ですし、また、日仏両国がこういった厳しい安全保障状況の中でも、安全保障・防衛協力を強化する重要性があるということの共通認識を得たということも意義があったというふうに思います。また、交渉開始で一致したACSAですとか、共同訓練、防衛装備技術協力、宇宙、サイバーといった点での協力を具体化していくということについても、国防大臣ともそうです、「2+2」でもそうですけれども、非常に具体的かつ率直なお話を伺うことが出来たことは意義があったと思います。タイミングに関しては、1回目が2014年1月、そして2回目が2015年3月、今回が3回目ということですけれども、2015年に開催した前回会合において、2016年の会合を合意していて、双方の日程の調整で今日になったわけですけれども、しかしながら、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境の下で状況を説明するとともに、日本とフランスの間の法の支配の重要性、そして、そのために協力していくことを確認することが出来たというのは、非常に有意義であったと思います。

Q:米軍のオスプレイに関してですが、実際に空中給油の訓練を6日に再開したと報道がありましたけれども、日本政府・防衛省として、事実関係をどう把握していらっしゃるか伺えますか。

A:通常、米軍が訓練を行う際に、運用に関わることなので、訓練時間等を含む詳細な情報が日本側に通報されるということはありません。他方、今回、米側から6日の昼間に沖縄周辺の海上の訓練区域で空中給油を行い、問題なく終了した旨の情報提供があったところです。防衛省としては、今後とも米軍機の飛行に際して、安全面の確保が大前提との認識の下、米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていきたいと思っております。

Q:昨日の昼間に空中給油訓練をしたという連絡があったと。その連絡があったのも昨日ということでよろしいですか。

A:そうです。

Q:今後も空中給油訓練をする際にも連絡があるということでしょうか。

A:その点については、冒頭申し上げましたように、運用に関わる問題として、訓練の時間等を含む詳細な情報が日本側に通報されることは通常ありません。ですので、その点について何か求めて行くということは、日本側としてはないということです。

Q:今回、連絡が来たのは何故なのですか。

A:非常に、オスプレイの事故に対して、地元のみなさん、そして、国民からも関心が高く、また、日本側からも強く安全確認と再発防止については申し入れし、オスプレイの再開のあった後は空中給油に関して非常に集中的な協議をして、防衛省としてもしっかり分析をして、それについての再発防止策がとられていることなど、私からも沖縄に行った折にも、マルティネス氏には、事故当日からお話をしているように、非常に集中的な協議がなされ、関心が高いという点、それから非常に懸念が大きいとお話をしていたものですから、米側から通報があったということだと理解しております。

以上


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