防衛大臣臨時記者会見概要

平成29年1月6日(04時31分〜04時40分)(日本時間)

1 発表事項

 明日の日仏外務・防衛閣僚会合「2+2」に先だって、ル・ドリアン国防大臣との間で日仏防衛相会談を行いました。ル・ドリアン大臣との間で、フランスは欧州の一員のみならず、アジア太平洋地域にも領土を有する太平洋国家であり、基本的価値を共有する「特別なパートナー」である日仏が手を携えることが重要であるという点で一致し、日仏防衛協力のさらなる強化に向けて連携していくことを確認したところです。会談においては、私から日本の防衛政策について説明し、日米同盟やNATOといった同盟システムこそが世界秩序の基礎となっており、米国が引き続き主要なプレイヤーとして、世界の平和と安定に関与し続けることが重要である旨を指摘し、ル・ドリアン大臣からも賛同の意が示されました。日仏防衛協力については、防衛装備・技術分野における初の具体的な協力案件として、次世代機雷探知技術に関する共同研究について具体化していくことを確認するとともに、厳格な技術保全や輸出管理の重要性についての認識を共有しました。また、日仏ACSAを含めた制度面の土台強化の重要性や、中東・アフリカ情勢に関する認識の共有の有用性について一致し、明日の日仏「2+2」においてさらに突っ込んだ議論を行うことを確認したところです。明日の夕刻には、日仏「2+2」に出席し、四大臣の間で、日仏安全保障・防衛協力や地域情勢について、さらに忌憚のない意見交換を行われることを期待しております。

2 質疑応答

Q:日米同盟とか、そういうNATOという同盟システムというのは、今後も重要なんだという発言があったということですけれども、これはトランプ新政権ができることを踏まえての話だったのでしょうか。

A:今回、お互いに防衛政策について語り合ったわけですけれども、いつも私が申し上げていますように、日本の国の安全保障環境の厳しさを考慮して、わが国自身の防衛力の質と量の強化、日米同盟の強化、そして、関係各国との連携強化という3つの側面の話をしたところです。今日の会談の中で、特にアメリカの新政権が発足をすればという前提での話はありませんでした。

Q:海洋安全保障などについての話はあったのでしょうか。

A:はい。それはル・ドリアン大臣の方からも海洋安全保障の重要性については話がありました。南シナ海における「法の支配」、そして、欧州諸国が南シナ海を含むアジア太平洋地域において、そのプレゼンスを向上させることが地域の平和と安定に資するものであるということは、両者で認識を一致したところであります。昨年、ル・ドリアン国防大臣がシャングリラ会合でのスピーチにおいて、南シナ海の問題は欧州の経済的利益という観点のみならず、欧州へも直接影響を及ぼすものであるということを明言し、欧州諸国の海軍に対して、常続的かつ目に見えるプレゼンスを示す策ということを提案をされたわけですが、この点についても私からもその提案について、歓迎をすると同時に、そういったことをしっかりとやっていくことを評価したところであります。

Q:今の南シナ海の問題を言えば、年末に中国海軍の空母「遼寧」が初めて太平洋に進出して、また、年始には本格的な訓練も行なったと発表しました。これについて大臣はどのように受け止めていますか。

A:やはり南シナ海で起こっているところの力による埋立て、軍事施設の装備等々、やはり東シナ海においてもしっかり「法の支配」を貫徹するということは重要だというふうに思います。また、今、御指摘の空母の動向をはじめとした中国の軍事的動向については、その意図、目的や活動実態については、引き続き強い関心を持って注視をしていきたいというふうに思っております。何度も繰り返しになりますけれども、力ではなくて法による、国際法による、さらには世界における海洋法の秩序というものをしっかりと貫徹させていく、そして、そのことを世界の価値観を共有する国々と一致して発信し続けるということが重要だというふうに思っております。

Q:今日の会談ではそういった中国海軍の空母などの話はあったのでしょうか。

A:東シナ海における話や南シナ海における話など、具体的な、例えば動向というよりも全般として、その動向についての話はありました。

Q:先ほど言及のあった機雷の探知技術の件なのですけれども、厳格に管理が重要ということで一致したということなのですが、過去にフランス企業は中国に輸出したヘリの着艦装置が中国公船にも転用されているというような指摘もありました。今後、こういった輸出管理、密航、第三国に輸出して転用されるようなことを日本として歯止めをかけるような実効性というのは、今後、日本としては、どうフランス側に働きかけていく考えでしょうか。

 A:そういった点についても、昨年も日仏防衛装備品協力委員会の中でしっかりその想定については話をしておりますし、今日も私の方からその点についての注意喚起はしたところであります。

Q:装備の探知技術の具体化というのは、機雷探知技術の共同研究を進めていくことが決まったということでよろしいのでしょうか。

A:機雷探知技術について、それぞれ強みを活かしたところで共同研究を具体化していこうということは確認したところです。

以上


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