防衛大臣臨時記者会見概要

平成29年1月5日(19時21分〜19時30分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:NATO事務総長との会談を終えましたけれども、どのような分野で防衛協力の一致が見られたのでしょうか。

A:冒頭私から少し説明をしたいと思います。先ほど、防衛大臣として10年ぶりにNATOを訪問して、ストルテンベルグ事務総長と会談を行ないました。NATO側からは、ロシア関係及びNATOが実施する作戦に関するブリーフィングを受けたところです。ストルテンベルグ事務総長との会談では、世界の安全保障環境がより厳しさを増す中で、日NATO間の協力の必要性はますます高まっているとの認識で一致し、日NATO間の関係のさらなる強化に向けて連携していくことを確認したところです。日NATO協力については、これまでの海賊対処を含む海洋安全保障、サイバー、人道支援、災害救援、女性・平和・安全保障といった様々な分野における具体的な取組みについて確認し、こうした協力をさらに推進していくことで一致したところです。私からは、これらの協力を継続強化していくためにも、NATO本部への自衛官の派遣の継続、以前よりNATO側からも提案のあった欧州連合軍最高司令部、SHAPEへの連絡官を配置する意向をお伝えしたところです。これに対して、ストルテンベルグ事務総長からは歓迎の意が示されたところです。さらに、東シナ海、南シナ海及びロシア情勢を含む地域・国際情勢について意見交換を行ない、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性で一致し、今後とも双方を取り巻く地域情勢について認識の共有を図っていくことを確認したところであります。今回のストルテンベルグ事務総長との会談を契機として、日NATO防衛協力を一層深化させていきたいと、このように考えております。

Q:会談の内容からずれてしまうかもしれませんけれども、日本とNATOは、今月アメリカで発足するトランプ新政権の下で、トランプ氏から防衛に関する負担増を求められている国、機関でもあります。その点について、どういうような認識の共有を図ったのでしょうか。

A:具体的にトランプ政権になったらとか、アメリカの新政権が発足すればと、そういった前提での話というのは出ませんでした。

Q:ただ、今後、どうしても両者とも意識していかなければならないことだと思うのですけれども、その点についてはどのように取組んでいきたいですか。

A:私どもからは、日米同盟というのは、やはり日本の安全保障政策の基軸を成すものでありますし、NATOによって欧州、そしてアメリカとの連携というものも図られていきますし、こうした日本の認識はこれからも変わらないということを申し上げたところです。

Q:先ほど大臣が仰った、SHAPEへの連絡員の派遣について、これは具体的にどのようなメリットというか、効果を今後派遣することによって日本側は得ていきたいとお考えですか。

A:パートナー国との関係強化という観点から、これまでもNATO側から日本に対して、様々な機会に打診がなされてきたところであります。SHAPEはNATOの軍事作戦・指揮・統制機能を有する司令部でありまして、NATOの演習及び各種課程等に関して調整をすることを任務とする連絡官を同司令部に日本から配置するということは、日本とNATOの協力の連携強化につながるということは間違いないというふうに思っています。

Q:話題が国内の話題になるのですけれども、米軍のオスプレイに関してですが、6日に飛行を再開するということになりましたけれども、米軍によると、その詳細な事故の要因については最終的な調査によって確認されるという話になっていますけれども、この段階の再開ということになった点についてはどう捉えてらっしゃいますか。

A:オスプレイの事故以来、それがオスプレイの機体自身のものではないと説明は一貫してあったわけですけれども、それについて、しっかり原因の究明と情報提供、さらには再発防止策をしっかりやることが前提であるということで、私自身もそうですし、米側との間での協議は集中的にこの間、行ってきたというふうに思います。そして、オスプレイの再開はありましたが、給油訓練についても、空中給油の再開に関しては、さらに集中的に協議を続けてきたところです。今、御指摘のとおり、まだ、米側が事故調査をまだ行っていて、事故の原因を完全に特定するというには至っていませんけれども、かなり詳細な対策についても、米側から示されたところであります。今般の事故に関しては、夜間の空中給油という高い技能を要するオペレーションが、強風、乱気流といった気象条件下で行われていたという環境要因と、人的要因が複合的に重なって発生した可能性があるということで、日米間で見解が一致したところであります。また、防衛省として、今回の事故を引き起こした要因について、かなり、あらゆる可能性を分析し、そして、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側が実施したことを確認したところです。さらに、米側において、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないと、陸地の上空では実施しないということも確認をしたところであります。詳しいペーパーは、私のコメントもお渡ししているところですけれども、防衛省としてもあらゆる可能性について分析し、再発防止策も確認をしたということであります。一方、オスプレイが緊急事態や災害救援の場で活躍していることも事実ですし、空中給油がその活動を支えるために欠くことが出来ないオペレーションであります。一例としてですけれども、米側の説明ですが、昨年の4月に発生した熊本地震の際、被災地まで救援物資を輸送したオスプレイは、フィリピンから空中給油を受けて派遣されたということでございます。そういったことを総合的に考えて、1月6日からオスプレイの空中給油訓練を再開することは理解ができ、また、沖縄を始め地元の皆様方にしっかりと事故の原因と対策について説明をしていきたいと考えています。

Q:SHAPEへの派遣ですけれども、どの程度の階級の方を、いつ頃派遣するとかそういった目処はありますか。

A:SHAPEへの連絡官については、当面、在ベルギー大使館の防衛駐在官を兼務させる予定であります。今後、NATO加盟国の承認が得られ次第、具体的な配置時期について調整していきたいと思っております。

以上


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