防衛大臣臨時記者会見概要

平成28年12月23日(07時23分〜07時34分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨夜、このホテルで宜野湾市の佐喜眞市長や国頭や東の村長と会談されたと思いますが、大臣からはどのようなことを伝え、相手側からはどのような答えがあったのでしょうか。

A:昨日、急遽、お時間がいただけたことから、宜野湾市の佐喜眞市長、国頭村の宮城村長や、東村の伊集村長とお会いすることができました。その際、今般の北部訓練場の返還をはじめ、その他、御地元の関心事項を伺うことができたところです。また、オスプレイの事故に関しては厳しい御意見もいただいたところです。私からは、宮城村長、伊集村長に対して、北部訓練場の過半の返還についてのこれまでの協力について感謝を申し上げたところです。

Q:オスプレイの運用についてはどのようなことを伝え、理解を求めたのでしょうか。

A:あらためて事故以降の経過などについてもお話をしたところであります。村長さん方からは、厳しい御意見もいただいたところですけれども、しっかりと空中給油の再開までに情報収集や安全の対策等の確認を行っているところであることなどを、私からは申し上げたところです。

Q:相手からは厳しいというのはどういう言葉だったのでしょうか。

A:具体的に詳細には申し上げませんけれども、やはり、オスプレイの安全性をしっかりと確保してもらいたい等々です。

Q:空中給油の再開までにそういった情報提供とかですが、具体的なスケジュールなどは、お答えしているのですか。

A:スケジュールというのも、むしろしっかり情報を提供を求めているところでありますし、その辺はしっかりやるということを申し上げたところです。

Q:高江区をはじめ、地元はオスプレイの飛行がはじまった場合の飛行ルートの変更や、夜間の飛行停止などを求めていますけれども、防衛省として、米側に飛行ルートの変更だとか夜間飛行の中止の決定を求めていくお考えはあるのでしょうか。

A:昨日の式典の中でも申し上げましたように、地元の負担の軽減、地元への影響が最小限に留まるように、しっかり米軍とは調整をしていきたいと思っております。

Q:要請をした上で、その実効性というのはどの程度保てるような感触があるのですか。

A:安全性が前提でもありますし、また、今回の事故を受けてのしっかりとした安全対策とともに、昨日も、前回来た時も地元の方々から、首長さんをはじめ、いろいろな懸念も聞かせていただきましたので、そういった地元の負担の軽減や影響が最小限になるように調整をしていきたいと思っています。

Q:オスプレイについてなのですけれども、アメリカ側からは機体の問題ではなくて、空中給油訓練が事故の原因であるというふうに説明をされているかと思うのですけれども、これについて、佐賀空港の周辺では今後配備された時に空中給油の訓練を行わないというような説明をされたかと思うのですけれども、沖縄の近海とか、沖縄県沖では、空中給油訓練の再開を目指して安全確認というのをされている段階ということでしょうか。

A:その佐賀に対して、何を指摘されておられるのでしょうか。

Q:今後、陸上自衛隊のオスプレイが佐賀空港に配備が実行された時に、佐賀空港の周辺では空中給油訓練を行なわないといったような説明をされていたと思いますけれども、沖縄では空中給油訓練はするということですか。

A:誰が説明したのですか。

Q:誰が説明したかは今は分からないです。

A:いずれにしても、空中給油訓練は、基地から離れた海上でしか行なわないものと承知をいたしております。その上で、今回の事故については、最初から、これは機体ではなくて空中給油訓練中の乱気流等によるものであるという説明は受けておりましたけれども、やはりそこはしっかりと、事故当時の状況は明確にというか、できるだけ詳細にする必要はあるというふうに思っています。その上で、今申しましたように、岸から離れた海上でしかやらないということでありますけれども、それも含めて安全対策をどのようなものをとられたかということはしっかり確認する必要があると思っています。

Q:昨日の式典で、大臣はオスプレイの事故に触れたのですが、一方で米側は、マルティネス氏は触れませんでした。今回の事故後の対応も、米軍というのはプレスリリースを出しただけで、一義的には今回は米側が落とした事故です。それに関して、今後大臣は、県民や国民の理解が必要だと仰っていますが、それに米軍も主体的に関わることはあるとお考えですか。

A:もちろん、今も米軍から情報提供は求めておりますし、その点は協力をしていくということで情報は提供はしてくれていますけれども、しっかり県民、国民の皆様方にその目線を持った説明を果たしていくという必要は米軍にもあるというふうに思っております。

Q:辺野古の工事の関係なのですけれども、辺野古の工事再開前に、事前協議を求める考えを伝えているようなのですが、これは、仲井眞氏が埋立承認をした時の留意事項で、防衛省とも決められたものだと思うのですが、この事前協議について、どうお考えでしょうか。

A:そういった事前協議を求める方針を固めたという報道は承知をいたしておりますけれども、まだ知事が埋立承認取消し処分を取り消したというわけではないので、その後のことについては、仮定の質問にはお答えは差し控えたいというふうに思います。その上で、和解の趣旨がまさしく最高裁で最終的な司法判断が出れば、それに則って互いに協力をしていくということなので、そこはしっかり協力をいただけるものと期待をいたしております。

Q:昨日の式典の御挨拶で、集落上空を避けるなど、地元の皆様の配慮をするということですけれども、それに関して米側との間で、集落上空の飛行再開については、具体的な調整が済んでいると考えてよろしいのでしょうか。

A:それに限らず、できるだけ、地元の影響を少なくしていく方向で今後も調整をしていくつもりです。

Q:辺野古の話に戻って恐縮なのですけれども、今後、工事再開にあたって、沖縄県の地元と防衛省の話し合いとか協議とかというのは進めていくというお考えでよろしいのでしょうか。

A:繰り返しになりますけれども、まだ知事が今回の最高裁判決を受けて、どういった行動をされるか、私は和解にしたがって確定判決が出た以上、取消し処分の取消しをしていただいて、協力をいただけるものと思っておりますが、その点はまだ仮定なので、その点についてのお答えは差し控えたいと思います。

以上


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