防衛大臣記者会見概要

平成28年12月22日(09時40分〜09時50分)

1 発表事項

 冒頭、私から5点ございます。まず一つ目は、閣議において、平成29年度予算の概算が決定されたところでございます。防衛大綱・中期防の4年度目としての防衛力の「質」と「量」を確保するため、この予算案をしっかりと実効に移していくことが重要でありますので、今後、国会への説明を十分行ない、早期の成立に向けて努力してまいります。二つ目は、北部訓練場の過半、約4,000ヘクタールの返還と、ヘリパッドの提供について閣議決定されました。今般の返還は、平成8年のSACO合意以来、20年越しの課題であり、また、沖縄県内の米軍施設の約2割、本土復帰後最大の返還となるものであり、沖縄の基地負担軽減に大いに資するものと考えております。また、本日、この返還にあわせ、沖縄県において返還式を開催することといたしておりまして、私も出席する予定でございます。三つ目は、本日、国家安全保障会議において、自衛隊法第95条の2の運用に関する指針を決定いたしました。本指針は、自衛隊法第95条の2による合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護について、制度の基本的な考え方や警護の実施の判断に際しての国家安全保障会議の関与の在り方等について定めたものでございます。本指針の決定にあわせて必要な規則類を整備し、米軍を対象として本制度の運用を開始することといたしました。本制度の運用により、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動に従事をしている米軍の部隊の武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護することが可能となり、これにより日米同盟の抑止力・対処力が一層強化され、わが国の平和と安全がより確保されることとなります。四つ目は、安倍総理は今月26日と27日にハワイを訪問いたしますが、私もこれに同行いたします。五つ目は、1月4日から8日までブリュッセル及びパリを訪問する予定でございます。ブリュッセルでは、防衛大臣としては約10年ぶりにNATOを訪問し、NATO事務総長と会談を行う予定でおります。また、パリでは、岸田外務大臣とともに、第三回目となる日仏「2+2」に出席するとともに、ル・ドリアン国防大臣との間で日仏防衛相会談を行ないます。今回の訪問が日NATO関係及び日仏防衛協力のさらなる強化につながることを期待しております。

2 質疑応答

Q:冒頭に大臣が言われたように、来年度政府予算案が決まりましたけれども、財政状況が極めて厳しい中で、防衛費は5年連続増えています。これはどのように受け止めていますか。

A:平成29年度の防衛関係費については、防衛大綱・中期防に基づき、4兆8,996億円、対前年度389億円の増、+0.8%を計上しているところでございます。この防衛関係費は、中期防に基づいて5年間で実質、毎年平均0.8%延ばす計画に基づいたものであるということでございます。

Q:本日、これから大臣が沖縄に行って、式典に参加されますけれども、沖縄ではオスプレイの飛行再開について、大変大きな反発の声が上がっています。今回、県知事との会談など、調整は付かなかったのでしょうか。

A:まず、北部訓練場の過半の返還については、冒頭でも申し上げましたように、平成8年のSACO合意以来20年越しの課題であって、沖縄県内の米軍施設区域の約2割、本土復帰後の最大の返還となります。防衛省といたしましては、地元の国頭村、東村からの早期返還についての御要望や、沖縄県内の米軍施設・区域の面積が約2割減少し、沖縄の負担軽減にも資することを踏まえて、ヘリパッド移設工事を着実に進めてきたものであって、私としても、大変、この返還が実現したことは、誠に意義が深いというふうに思っています。戦後71年を経て、なお沖縄県に米軍の施設・区域が集中して、大きな負担となっている現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは、政府の大きな責任だと思っていますので、今後とも一つ一つ、着実に改善をしていきたいというふうに思っております。その上で、私も何度もこのオスプレイの事故、また、その原因、さらには、その飛行停止から再開に至り、今は給油は停止いたしておりますけれども、しっかりと沖縄の県民の皆様方にも説明をしたいということでございます。翁長知事とも、機会を見てお話ししたいというふうに考えているところでございますが、今回、翁長知事については、先日、知事の会見において、「官房長官、稲田防衛大臣、場合によってはケネディ大使もおいでになると思いますけれども、この御三方と話し合いをすることは、私からは全く考えていません」というふうに述べられたところであります。また、抗議集会にも参加されるというふうにも伺っております。従って、今回、翁長知事とお会いすることは差し控えますけれども、今後、機会を捉えて、知事とお会いして、丁寧にお話をしたいというふうに思っております。

Q:予算について、今回、補正予算で1,700億円ほど計上していますけれども、これを来年度予算に含まなかったというのは、防衛費の増加を、国の財政が厳しい中で、割いていくというような、そういった見方もあるようなのですけれども、大臣はいかがでしょうか。

A:今回、補正の中では、BMD関連事業などを計上しているわけですけれども、これは、今年のわが国を取り巻く状況等を考えますと、なるべく早くこの事業を実施する必要があると考えて計上しているものであります。

Q:米艦防護についてお聞きしたいのですけれども、グレーゾーン事態でということなのですけれども、どういったことを現段階で想定されて行なうというお考えですか。

A:95条の2は、日本の防衛のために共同で訓練したり、また、BMD対応とか様々考えられると思いますが、そういった場合で、しかし武力攻撃にいたらないような、そういった事態において想定されるのではないかと思っております。

Q:米艦防護なのですけれども、日米同盟に資するといっていますが、このタイミングでこの運用本格化するという意味というのは何かありますか。

A:このタイミングでというよりも、平和安全法制の中の自衛隊法の改正であります。今までであると、日本の艦船と武器が攻撃されたときは守れるけれども、隣で活動している同盟国が攻撃されたとしても、守ることは出来ないという状況の中で、守れるものは守るということでございますから、私は、それは日米同盟に資するものだというふうに思っております。なぜこのタイミングかということでありますけれども、法案成立後、米国との間で必要な説明、調整を行なっていたところであります。また、これと並行して自衛隊法95条の2の運用に必要な規則類の作成作業を行なっていたところです。そして、今般こうした米国との調整、また、各種の準備作業が終了したことから、まずは米軍の部隊を対象として本制度の運用を開始するということにしたものでございます。

Q:国の財源の中で、防衛費のバランスについて、大臣のお考えをお願いします。

A:今の財政状況、私も政調会長の時に財政再建の計画を作っておりましたので、防衛費もしっかりとメリハリをつけた形で改革できるものは改革しつつ、しかし、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、防衛のわが国自身の「質」と「量」をしっかりと充実させるということが必要だと思っております。

以上


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