防衛大臣記者会見概要

平成28年12月20日(12時19分〜12時51分)

1 発表事項

 本日の閣議において、平成28年12月22日付将官人事11件について、内閣の承認がなされました。なお、この他同日付で将については8件、将補については13件の異動等を行います。私からは以上です。

2 質疑応答

Q:先日の日露首脳会談で、日露2プラス2の再開が合意されました。改めてこの日露2プラス2を行うことの意義と、アメリカなど同盟国との間の2プラス2とは位置付けも違ってくると思うのですが、何がどの程度実施していくことが可能なのか、具体的なスケジュール等あればお願いします。

A:会談の中で、安倍総理は、アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日露両国が互いの安全保障上の関心事項につき、率直な意見交換を行うことは重要であると指摘し、その文脈で、外務・防衛閣僚協議(「2プラス2」)についても議論が及んだというふうに承知をいたしております。非常に重要な隣国の一つであるロシアとの間において、しっかり実務的なコンタクトを絶やさないようにすることが、わが国の安全保障にとって重要であろうというふうに思っておりますが、次回、2プラス2をいつやるかとか、何か具体的なことが決まっているというわけではありません。

Q:22日に沖縄で北部訓練場の過半の返還式典が行われますが、大臣が出席されるお考えはございますでしょうか。

A:まだ具体的に決まっているものではありません。

Q:昨日、財務省から潜水艦の調達を認められたということで、潜水艦は、日本のメディアの中にはですね、中国の艦艇がたくさんいるので、東シナ海に行けとかですね、そういうふうに報道されているのですけれども、何の為に新型潜水艦を調達されるのかということと、今年、日本のメディアの報道によりますと、最大の防衛予算になるということですけれども、最大の予算になる必要性というのをどのように感じられていらっしゃるかということで、トランプ氏に対する日本がしっかりやっているという意思表示だという報道もございまして、あと、三次補正予算でTHAADの導入を検討する検討会が年明けにという報道もありますが、この件についてもお伺いしたいのですが。

A:厳しい財政状況、私も政調会長時代には財政再建の計画なども立ててきたところであります。他方で、わが国を取り巻く安全保障環境というのは厳しさを増していると思います。いつも、記者会見で申し上げているように、わが国自身の防衛力の質も量も、充実をさせるということと、日米同盟への強化、さらには関係諸国との関係等を強化させていくという三つの方向性から、わが国の防衛力を強化していこうという中で、防衛大綱・中期防の計画の中で、性能の向上を図った新型潜水艦を調達するということを、昨日、財務大臣との折衝の中で認めていただいたところでございます。従いまして、トランプ政権と関係があるとか、特別な意味があるということではなくて、しっかりそういった計画における、また、防衛戦略大綱の中において、潜水艦の能力を充実させていくということは必要であるという一貫の中での予算であるということでございます。それから、BMDシステムの整備に関しましては、今年のわが国を取り巻く安全保障上の脅威が新たな段階に入ったと総理も仰ったように、しっかりと整備をしていかなければならないと思っております。そして、わが国全域を常時防護しうる能力を強化するために、将来の弾道ミサイル迎撃態勢についての調査・研究を実施するなど、様々な取組みを行っているところでございます。現段階において、御指摘のTHAAD等の導入する具体的な計画自体はありませんけれども、新たなアセットの導入については、具体的な能力強化策の一つとなり得るものとして、検討してまいりたいと考えております。

Q:検討の委員会というのはすでに設立されているのでしょうか。されるとか、されているという報道があるのですが。

A:現時点において、何ができるかということは検討中でありますけれども、何か具体的に今、検討委員会をすでに立ち上げたということではありません。何ができるかということを様々検討いたしております。

Q:防衛大綱なのですけれども、これはやはり、中国の海洋進出とかを見据えてやっているものではないかと思うのですが。

A:中国の海洋進出という特定の何か事態を想定しているわけではなく、しかし、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることは、諸般の事実から明らかでありますし、私たちは先ほど言った三点に加えて、やはり、東アジア太平洋地域に力ではなくて、力による現状変更ではなくて、法の支配、国際法の支配というものを貫徹させるために、やるべきことはやっていこうというふうに思っております。

Q:その関係で、中国が先日、フィリピンのスービック湾の沖合でアメリカ軍の無人潜水機を捕獲して、返還要求を無視して、持ち去ったということがありました。その後、返されることになったのですけれども、アメリカは中国の行動を国際法違反と主張していて、中国は偵察行為だと主張しています。大臣はどちらの見解に同意しますか。

A:やはり、全ては客観的な事実は何かということだというふうに思います。中国側が今般事案について、国際法上の根拠も含め、国際社会に事実を明確に説明されることが必要ではないかと思っております。

Q:ということは、いわゆる国際法違反、偵察行為だと主張している件に関してはあまり根拠がないんじゃないかということ、ちょっと何かよく分からないですけれども。アメリカと中国とその言い分が双方食い違っているわけですけれども。

A:やはり、一番重要なことは客観的事実が何であり、そのことについて、国際法上の根拠も含めて中国側がしっかりと説明を国際社会にされることが必要なのではないかと思います。

Q:まだ、不十分であるということですか。

A:明確に説明をされているとは言えないと思います。

Q:12月10日の中国の国防部の発表では、日本の自衛隊機が中国の飛行機に対して、妨害弾を発射したということについて、大臣は事実ではないと仰ったと思います。先日、中国の国防省が発表したと思われる映像が中国の国営テレビで放送されました。日本のF−15戦闘機の番号939も書いてありますが、異常接近をしたと、妨害を受けていたということだったと思います。中国が発表したものが事実だったのかどうか、事実関係を確認させて下さい。

A:今、御指摘のその写真と、さらには動画が公開をされたというふうに承知をいたしております。逐一コメントすることは差し控えますけれども、動画中の機番939の空自戦闘機F−15は、12月10日に対領空侵犯措置は実施はいたしておりません。また、今、お示しにならなかったもう一枚の模擬画像として作成された内容ですけれども、自衛隊機が中国軍機に対して、近距離の妨害を行うとともに妨害弾を発射し、中国軍用機とその人員の安全を脅かしたという事実は一切ありません。このように事実と異なる内容の動画が、一方的に作成されて公開されたことは極めて遺憾だと思います。

Q:関連ですが、こちらがCG映像なのですが、赤いところがフレアと思われるものなのですけれども、大臣は事実ではないというふうに仰るのですけれども、その事実ではない根拠というのを明らかにしていただけないでしょうか。

A:それは模擬画像ですよね。模擬画像は作成されたものですから、真実の動画ではなく、模擬画像は一方的に公開されたということは極めて遺憾です。その動画がどのように作成されたかを確認した上で適切に対応したいと思います。

Q:大臣は先日の記者会見で、中国の言っていることは全くの嘘だと。虚偽だと言い、大変強い言葉遣いをされたと思いますが、この全くの嘘ということを裏付ける根拠が日本側はあるのでしょうか。

A:自衛隊機は中国軍用機に対して、近距離での妨害を行うとともに妨害弾を発射し、中国軍用機とその人員の安全を脅かしたという事実はないということでございます。

Q:フレアを発射したということも事実ではないということでしょうか。

A:その時もお答えしましたけれども、いずれの機がどういうことをやったかということについてのお答えは差し控えさせていただきますけれども、今、申し上げた近距離で妨害を行い、妨害弾を発射して、人員の安全を脅かしたという事実は虚偽ですということを申し上げたということです。

Q:ただ、この映像はCG映像とはいえ、中国国防部がフレアのようなものがあったというふうに、大臣の嘘だっていった発言に反論しています。これについては如何でしょうか。

A:従って、先ほど申し上げましたように、事実と異なる内容の動画が一方的に作成されて、公開されたことは極めて遺憾だと申しております。

Q:国連安保理で、アメリカの大使が、南スーダンへの制裁決議について、慎重を示している日本を批判しています。パワー国連大使は、武器禁輸、これが制裁決議案ですけれども、支持しなければPKOの安全を守るという考えは非常に不自然だと語っています。施設部隊が出ていますけれども、自衛隊のトップとしてどのように感じていますか。

A:何度も申し上げていますが、南スーダンで活動している施設部隊が、自らの安全を確保しつつ、有意義な活動が出来る状況をしっかりと作っていく、そして、そういう状況かどうかということを、しっかりと緊張感を持って見極めていくことが重要だというふうに思っております。南スーダンへの制裁の措置に関しては、南スーダンの平和と安全にとって何が適当か、すなわち、自衛隊がしっかり安全を確保して、有意義な活動ができるには、どうすれば一番それが適当かという観点から、現実的に、私は検討すべきだというふうに思っております。先日、南スーダン政府は、地域保護部隊の即時受け入れを閣議決定したということは、やはり評価をするべきだというふうに思っております。そして、重要なことは一日も早くその地域保護部隊を展開することであって、南スーダン政府の協力というのは必要だと思っています。このタイミングで制裁発動が果たして助けになるのかという、そういった観点から、しっかりと検討すべきだと思っております。

Q:関連で、武器の禁輸に関しては、南スーダンの平和・安全を深めるという行為にはこのタイミングではちょっと考えにくいということですか。

A:今、申し上げたように制裁を、今、科すことが南スーダン政府のタイミングとしても、南スーダンの平和と安定に繋がるかどうかという観点からの検討を慎重にやるべきだと思っています。

Q:オスプレイが、ここ何日か非常に話題になっているのですけれども、性能とか、操縦しにくいとかそういう問題があるのではないかというようなことも言われておりまして、陸上自衛隊が17機導入する予定なのですけれども、その陸上自衛隊の導入に関して、何か問題点があったりとか、導入が遅れるとか、調査をするとか、そういったことはありますか。

A:今回の事故を受けて、その事故原因、さらには安全確認ということは、さらにしっかりと調査をしていく必要があると思います。今回の事故自体は、諸般の状況の事実からすると、機体によるものではないというふうには思っております。さらに、空中給油という大変難易の高い訓練中の事故でもあります。そういった意味で、今、御指摘になった操縦の難しさということはあろうかと思いますけれども、やはりオスプレイの持っている機能、ヘリコプターのような垂直着陸機能、固定翼の長所である早さ、長い航続距離という両者の利点を持ち合わせた航空機でありますので、しっかりと安全確認した上で、島嶼防衛や災害対処の場面などでは重要な役割を担うものと期待をいたしております。

Q:今回の事故で、見直しをするかもしれないということはないと。

A:現時点ではありません。

Q:南スーダンの件で関連して伺いたいのですが、一義的には外務省の所管と認識していますが、どこか一ヶ国の賛同があれば、これは解決されるということで、日本に対して圧力がかかっているようです。今後の議論の成り行きによっても、どう転んでも日本は賛同しないという見解でよろしいでしょうか。

A:繰り返しになりますけれども、どういった交渉がやりとりされているかということは、詳細は控えたいと思いますが、やはり南スーダンへの制裁措置については、南スーダンの平和と安定に何が適当かという観点から、検討されるべきだと考えておりますし、先ほど申し上げたような点も踏まえて、慎重に検討すべきだと思っております。

Q:関連で、そうしますとアメリカ大使の言っている批判というのは、当たらないということでしょうか。

A:批判に当たらないというか、様々それぞれの意見はあると思いますけれども、わが国は、やはり自衛隊を出していて、しっかり要員の安全を確保しながら、有意義な活動ができるかどうかという観点を最も重視して、南スーダンの平和と安定にとって、何が適当かという観点から、慎重に検討しているということでございます。

Q:普天間飛行場の移設問題についてお伺いしたいのですが、今日、辺野古違法確認訴訟の最高裁判決がありまして、国側の勝訴が確定する見込みなのですが、それについて、今後防衛省としては、具体的な埋め立てのスケジュールや見通しなどありますでしょうか。

A:本日、最高裁で言い渡しがなされます。最高裁は、沖縄県知事が行った上告受理申立てを受理した上で、今日の午後三時に判決を言い渡すものというふうに承知をいたしております。三月の和解において、今まで訴訟合戦のようになってきたところから、しっかりこの一つの裁判手続で結論を出して、そして、その結論が出たときには、その結論に従いましょうと。一方で、協議も続けていきましょうということでありますので、その最高裁の判決が確定をした後は、国と沖縄県の双方がその内容や趣旨に従い、互いに協力して誠実に対応をしていかなければならないというふうに思っております。

Q:関連でお伺いしますが、沖縄県はその後も、裁判確定後も対抗措置を取るということを話しているのですが、大臣は、直接沖縄県と対話するというようなお考えなどはありますでしょうか。

A:今までも、翁長知事も何度も来ていらっしゃいますし、私は和解をした趣旨に従って、誠実に対応をいただく、さらには、協力をして対応していくということになるというふうに思っております。

Q:来週総理が真珠湾を訪問するのですが、一部報道で大臣も同行するやに報じられていますけれども、今、検討状況はどうでしょうか。

A:今調整中です。

Q:先ほど大臣はこのF−15の939の飛行機が、12月10日の日に実施していないということだったのですが、一部中国の報道では、この飛行機が11月25日に中国の飛行機に対して妨害をしたと。この事実関係を確認させて下さい。

A:12月10日に対領空侵犯は実施はしていないことは先ほど述べたとおりであります。今、初めて聞かれたことでありますので、事実関係を確認した上でお答えをしたいと思います。(※)

Q:昨日、オスプレイが全機再開されましたが、この点について、防衛省の方からは記者レクというのはあったのですけれども、大臣の方からもお話もあったのですが、米側からの説明というのが、コメントのリリースの一枚だけで、県民にも国民にも説明されていらっしゃいません。この点について、米側の対応をどう思われるのか。日本として、米側に説明をさらに求める必要があるかというについてお願いします。

A:私は何度も申し上げておりますけれども、やはり沖縄をはじめ、地元の方々に対して、丁寧に説明をして、理解を得ることが必要だというふうに思います。それは、国もそうですし、防衛省もそうでありますし、また、米側も含めてしっかり説明をしていくことが必要だというふうに思っております。

Q:その点で米側に働きかけというのはされたのでしょうか。

A:具体的なやりとりについては、詳細は申し上げることは差し控えますけれども、しっかりそれぞれが説明をしていくことが必要だと思っております。

Q:翁長知事は、今回の事故から六日後に飛行を再開したことや、今回の説明が急だったことも含めて、日米安保を担っている沖縄県民への配慮が足りないというような発言をしていますが、その点はいかがお考えでしょうか。

A:今回の事故に関しては、オスプレイという、まさしく安全性に関して沖縄においても、また、地元においても様々な意見がある中で起きたものなので、非常に遺憾に思っておりますし、しっかり、こういった事故が繰り返されないよう、米側に対して安全対策に最大限取組むよう、強く今後とも働きかけてまいりたいというふうに思っております。また、昨日、防衛省から発表し、また記者会見も行なったところでありますけれども、この点についても、沖縄を始め、地元の方々に説明をし、理解を求めていきたいというふうに思っております。

Q:オスプレイですが、15日に大臣、翁長知事と会われたときに、機体に原因がないのであれば、それを具体的な根拠をもってお示しいただかなければならないし、何よりも、県民と国民が理解をして安全だということがない限り、飛行を続けることはやめていただきたいというふうに仰ったわけですが、昨日は、翁長知事のみならず、自民党の沖縄県連の幹部も飛行再開に怒りをあらわにするような場面もあったのですが、そのような理解がない状況の中で、なぜ飛行再開を容認したのでしょうか。

A:その点については、昨日、ぶら下がりですけれども、会見で申し上げたとおり、今回の事故が機体によるものではなく、そして、空中給油訓練中の給油ホースが大きく揺れて、そして、乱気流等の原因によってプロペラが損傷したものである、さらには全てのオスプレイの機体の安全確認は行なった、そして、空中給油訓練については、引き続き停止をするということで、自衛隊の専門的な見地から合理性がある、すなわち、機体に問題があったものではないということで、理解を求めていくということでございます。

Q:大臣は、この説明は、大臣は理解されたのかもしれませんが、大臣は、翁長知事との会談で、安全の確認が前提だと思うし、それを理解いただくということも前提だと思うというふうに仰っています。理解は、沖縄県民すべからく一人残らず理解を得るというのは、それは難しいのでしょうが、大多数の理解を得られたというふうにお考えなのでしょうか。

A:昨日の会見、それから、防衛省からの説明によって、それは米側からの情報に基づくものでもありますけれども、機体の原因ではなく、空中給油訓練中の事故であるという点については、大方と言えるかどうかは分かりませんけれども、一般的に理解がいただけるのではないかと。そして、さらに丁寧に説明をして、理解を得るよう努力をしていきたいと思っております。

Q:理解を得てから飛ぶのではなくて、具体的に言いますけれども、金曜日までに米側から飛行再開の打診があって、沖縄県側への通告が月曜日の朝だったと思います。もう少し早く通告なり、事前にもう少し理解を求めるようなプロセスを経た上で、飛行再開すると言うことは難しかったのでしょうか。

A:様々なやり取りの中で、集中的な話合いもした上で、昨日のような発表をしたわけでありますけれども、しっかり沖縄を始め、地元の方々にも理解を求めていきたいと思います。

Q:関連で、今回の一連の流れ、飛行再開に至る流れ、タイミングとか米側の説明について、大臣御自身は納得されていないのではないかなというふうに感じるのですがいかがですか。

A:最終的に判断をしているわけですから、納得していないということはありません。

Q:大臣から直接沖縄県知事とかに会って、説明する機会というのは近く設ける気はあるのですか。

A:様々、どういう形がいいのかということは検討しております。

Q:関連で、マルティネス司令官とは、これまで電話だけだと思うのですけれども、やはりこれだけ重大事故が起きて、クラスAなわけですから、お会いするというのは必要だと思うのですが、その点は大臣どのようにお考えでしょうか。

A:様々、いろいろな場合を検討していきたいと思っております。

Q:先ほど、大方というか、一般的に理解をいただけるのではないかと仰っていたのですけれども、それは誰を大方一般的と仰っていますか。

A:国民全体ということでございます。

Q:その理解をいただける根拠は、何を持って理解いただけるという気持ちなのでしょうか。

A:昨日、発表したように、今回の事故の経過を見て、機体ではなくて空中給油中の訓練中の事故であるということ、そして、その点についてしっかり今後も安全確認をした上で、オスプレイ自体の機体には問題はないが、空中給油訓練は停止をし、今後ともしっかり安全対策、さらに情報公開を含めて最大限取組んでいくということでございます。

Q:すいません。今、国民と仰ったのですけれども、大臣、翁長県知事に対して、県民と国民と仰っていますよね。沖縄県民の理解も飛行再開の条件のようにお話されたのですけれども、沖縄県民の理解は大方得られたというふうにお考えですか。

A:私は、非常に安全性について懸念を持たれている沖縄県民に対して、しっかり説明していかなければならないというふうに思っていますが、沖縄県民のみならず、この問題は国民全体の問題であるということから、先ほどは国民という言葉を使わせていただきました。

※ 後刻、「11月25日午前から午後にかけて、中国軍用機6機が沖縄本島と宮古島間を通過しました。これに対し、防衛省・自衛隊は機番「939」のF15等を緊急発進させ、中国軍用機の行動の監視を行うなどの一連の対応を厳格な手続きに従って適切に実施しており、中国軍用機に妨害したとの事実は一切ありません。」と回答。

以上


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊