日米防衛相共同記者会見概要

平成28年12月7日(10時28分〜10時58分)

※カーター国防長官の発言及び英語による質問については、基本的に通訳者の発言を記載しています。

1 発表事項

(稲田防衛大臣)
 おはようございます。9月に私がワシントンDCを訪問した際、カーター国防長官には大変温かくお迎えいただいて、今回は私がここ防衛省でお迎えできたことを大変喜ばしく思います。本日の会談では、米軍再編や平和安全法制を含む新ガイドライン策定後の取組みなどについて協議し、日米同盟がわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために引き続き重要であること、同盟を一層強化すべく日米が連携していくことを確認いたしました。昨日、安倍総理とカーター長官が発表されたように、北部訓練場の過半の返還を今月22日に実現するため、日米が協力していくことで一致をいたしました。この返還により、沖縄県内の米軍施設・区域の面積が約2割減少することになります。カーター長官との間では、日米両政府が沖縄の負担軽減のために進めてきた取組みの成果であると歓迎いたしました。米軍再編につきましては、継続して取組むべき案件もあります。特に、カーター長官との間では普天間飛行場代替施設に関し、辺野古への移設が唯一の解決策であることを改めて確認をしたところです。また、私から沖縄の負担軽減についての協力を要請し、引き続き協力をしていくことで一致をいたしました。また、カーター長官との間では、平和安全法制の内容を含んだ初の日米共同訓練、キーンソード17が実施されるなど、新ガイドラインや平和安全法制の下での取組みが進んでいることを確認し、歓迎をいたしました。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、尖閣諸島が日米安保条約第5条の下でのコミットメントの範囲に含まれることを再確認いたしました。北朝鮮による挑発行為に対しては、同盟調整メカニズムACMの活用を含め、日米が緊密に連携していくことを確認するとともに、カーター長官から拡大抑止の揺るぎないコミットメントが伝えられたところでございます。また、日米韓をはじめとする三ヶ国を引き続き進めることで一致をいたしました。さらに、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上や、米国の第3のオフセット戦略に係る日米防衛当局間の緊密な協力が、地域における同盟の抑止力・対処力の一層の強化に資することを確認したところでございます。最後になりましたが、会談において、私から現在の強固な日米同盟構築のためにカーター長官が果たしていただいた、本当に大きな重要な役割について、心から感謝申し上げ、そして、引き続き、現在の強固な日米同盟を基盤として、日米が引き続き、緊密に連携していくことで一致をしたところでございます。本日の防衛大臣会談を踏まえ、引き続き日米同盟の強化のために尽力してまいりたいと思っております。

(カーター国防長官)
 稲田大臣、大変ありがとうございます。素晴らしい御親切な御言葉、また、東京でお迎えして下さってありがとうございます。また、皆様おはようございます。ようこそおいで下さいました。大臣と私は前向きでとても生産的な会合を終えたばかりです。お互いカウンターパート同士としては数ヶ月しか経っていないのですけれども、すでに今回2度目の会談でございました。稲田大臣は献身的で鋭敏なパートナーとして、域内安全保障の課題に対応なさっておられます。特に日米同盟、さらに強化を望むとおっしゃられておりまして、私としても多としているところであります。もうすでに私と大臣は実践的なステップを共にとっております。また、私個人の話として日本に戻ってこれて、また、嬉しいと思っております。私は長官就任直後、アジア太平洋歴訪でも最初に訪れた国でありますし、その後の実績は全て誇りに思っております。ガイドラインの更新、同盟を引き続き近代化していくということを強調し合うことで、域内の原則に基づく包摂的な安全保障ネットワークの構築の触媒として機能すること等であります。全て、アジア太平洋の未来に平和と繁栄を確実にするための努力であります。今日、我々の同盟は域内安定の要石とアメリカ側は評価しております。これほど強く域内外の安全に寄与する能力が高まったことはないと思っております。そして、特に最近の進捗によるところが大きいと思っております。もちろん最も重要だったのは昨年、新しいガイドラインの採択をすることができたからです。これで死活的に重要な当地域及び世界の複数の領域にわたる新しい脅威に対応することが可能になります。新しい領域とは宇宙やサイバー空間等々といったものであります。もちろん日本がすでに世界中に行っておられる全てのことを誇りに思っております。南スーダンの平和維持活動、海賊対策への協力、アフガニスタン再建等々であります。他にもいろいろあります。日米間は、この新しいガイドラインで、もっと協力できるようになるでしょう。協調の範囲も広がりますし、常に実施のやり方についても共に近代化に努力中であります。我々は日本に最も高度な能力を配備しています。F−35、統合打撃戦闘機、弾道ミサイル対応イージス護衛艦、P−8海上哨戒機、E−2D新型早期警戒機、V−22オスプレイ等々であります。そして、第2のミサイル防衛レーダーシステムも日本に配備いたしました。北朝鮮の止まらない核とミサイルの挑発の脅威から自らを守るために日米の合同能力の強化のためであります。日本における我々のこの同盟関係をどうやってイノベートできるのかは常に大臣とお話しています。また、日本における統合兵力体制も再編中であります。海兵隊のグアムへの移転、沖縄のフットプリントを減らしてまいります。しかし、かつ日本と域内の安全を守る人員ですとか、能力はキープしてまいります。日本が引き続きこのプロジェクトにコミットメントしていただけることに感謝しております。昨日は安倍総理と私は、アメリカは約1万エーカーに昇る沖縄の北部訓練場を今月末までに返還することを確認させていただきました。これは1972年以来最大のアメリカの土地返還となります。我々は共同運用能力の改善中です。大臣も仰って下さったように、昨日私は海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を視察させていただきました。これは域内外で日本がアメリカの部隊と共同できる素晴らしいプラットフォームになると思います。演習についてはもちろん御参加なさったわけでございますが、この演習については稲田大臣が、今、仰ったとおりであります。特に最後になりますけれども、アメリカと日本は域内で友好国、同盟国と組んでアジア太平洋で触媒となって原則に基づく包摂的な安全保障ネットワークを本格化するべく働いております。その一つの側面として、日米同盟がいくつかの重要な三ヶ国間のメカニズムを作っております。アメリカと日本とともにオーストラリアと韓国、また、インドと、ここは次の訪問地なのですけれども、協調し合って三国間関係を構築しています。これを介して当地域の端から端まで安全を確保できることになります。日米韓関係はこの増大する協力関係の完璧な例だと思っております。つい先月も三ヶ国は2度目の弾道ミサイル警戒演習を行ったばかりなのです。我々の連携は最近署名された日韓の軍事情報包括保護協定から必ず裨益することでありましょう。終わりになりますけれども、同盟の強さ、そして、日本の国民、アメリカの国民の国民性の証として、真珠湾があってから75年経った後に、私どもの友人、カウンターパートの稲田大臣と私はこのように誇らしく肩を並べて立ち、この地域の安全をどう強化していこうか話せるようにまでなりました。数時間後、アメリカ国民はあの日に亡くなった方々を追悼することになります。歴史の大昔のことですけれども、日本とアメリカが、あの後の数十年間で一緒に協力し合い、世界で最も長続きしている同盟の一つを築くまでになったということであります。これは素晴らしいと思います。厳しい第二次世界大戦を終えまして、日本とアメリカは共通の絆、共通の価値観、相互利益、アジア太平洋地域の安定・繁栄を望む共同ビジョンをベースに築いてまいりました。今日、堅剛な我々の同盟、有効な地域、世界に対して、原則に基づく、包摂的な未来を築きたいという希望を共有し、実現すべく協力し合うことで何ができるのか立派に示すことができると思っております。稲田大臣、本当に大臣と、また、我々の同盟国、日本の皆様方とご一緒できて光栄です。アジア太平洋地域の安定を維持していく、世界の課題に帯同し合っていく、そして、子供達のためによりよい未来、今日も毎日、長い将来に渡って築けることを光栄に思っております。どうもご静聴ありがとうございました。

2 質疑応答

Q:まず、カーター長官にお伺いします。来年はトランプ政権が発足し、次期国防長官にはマティス氏が就任する予定です。日米同盟のあり方や沖縄の基地問題など日米における課題をどのように引き継ぎますか。また、稲田大臣にお伺いします。アメリカの政権はトランプ政権に代わりますが、新たな政権とは日米同盟をどのように深化・発展させるための話をしていきますか。

A(カーター国防長官):どうもご質問いただいてありがとうございます。まず、最初にということなのですけれども、マティス氏はよく知っています。長年に渡って存じ上げております。申し上げたように、本当に高い尊敬の念を彼に対して持っております。そして私自身は本当に秩序立った形で引き継ぎをするということにコミットメントしています。国防総省を上げてということで私の後任者が初日から十分働けるようにしたいと思っています。もう、240年間やってきたわけですから、スムーズな移行ということについては今回も必ず成功することでありましょう。それから、さらに我々の同盟関係についてですが、アメリカのこの地域における利益というのは長く続くものです。恒久的なものです。我々の同盟関係があるので、いろいろなベネフィットが双方に提供されているのですね。アメリカ側にとっても便益というのは、この地域にたくさんの利益を日本と共有しているということです。その中には自分自身を北朝鮮のような脅威から守らなくてはいけないということも入っておりますし、そして、日本については自衛隊ともいろいろ協力し合っております。そして、我々の防衛能力のシェアリングとかやっています。共有する、そして脅威に対応しようとしている、そして、強い能力をつけているわけです。また、世界中でもいろいろ共同できます。アフガニスタンのことを申しました。平和維持活動もあります。そして、そういった活動でも同盟国と一緒にできるということは基調なのです。また、日本はアメリカに対して、いわゆるこの前方展開ということについても、いろいろ御協力をいただいているわけです。前方展開ということで、それで有事が起こった時にも迅速に対応ができるということで、これは我々にとっての大きなベネフィットなのですね。資金的な援助もたくさん日本から在日米軍に対していただいております。それから、さらに共有しているものがあります。それは共通の価値観です。平和・安全にとって何が重要なのか、人間の命にとって、生活にとって何が重要なのかというところを共有している、包摂的で平和な安全システムをアジアに築いていくということも共有しております。アジア太平洋全体ということなのですけれども。ですから、この地域においてはアメリカの利益は強いわけです。また、同盟に対しての利益も強いということで申し上げたように、日米同盟がこんなに強くなったことはないと思っております。

A(稲田防衛大臣):わが国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しいものがあります。その中で、いつも私が申し上げておりますように、一つは、わが国自身の防衛力を質も量もしっかりと強固なものにしていく、そして二つ目は、日米同盟の強化・深化、そして三つ目に関係諸国との関係をしっかりと構築していく、三つのことが重要だということを申し上げています。その中での日米同盟、これを強固なものにしていくことの努力は、決して歩みを止めてはいけないというふうに思います。従いまして、先ほどカーター長官もおっしゃっていただいたように、この日米同盟は、わが国の安全保障のみならず、アジア太平洋地域、さらには世界の平和にとっての「公共財」ともいうべきものですし、また、この日米同盟は、わが国だけではなく、日本と米国双方に利益があるということであります。次期トランプ政権においても、この日米同盟の重要性というのは、わが国にとっても、また、アメリカにとっても、アジア太平洋地域にとっても、世界にとっても重要なものだというふうに思っております。そして、原則に基づく、価値観を共有する国々と一緒に、力ではなくて法による支配、原則による支配というものをしっかりと貫徹をしていくためにも、日米同盟は揺るぎないものでありますし、それを次期政権の下でもしっかりと強化・深化してまいりたいと思っております。

Q:まず最初に、稲田大臣にお聞きします。トランプ次期大統領は日米同盟関係についていろんなことを言っています。まだバランスを欠いている同盟だと、コスト負担など、アンバランスだというふうに言っているけれども、日本は、例えば在日米軍の経費を100%負担するといったような意図はございますでしょうか。トランプ氏はいろんなサジェスチョンをやっていますよね。核抑止力を自前で日本が持ったらどうかと。アメリカの核の傘に頼ることなく、といったようなことをいっているけれども、これについてどうお考えでしょうか。カーター長官にお聞きします。稲田大臣と、また、安倍総理とも会談なさったわけでございますけれども、政権移行上の何か懸念というのは、日本から聞き取られましたか。表明があったでしょうか。どうやって信憑性のたり得る保証をしていただけるのでしょうか。本当におっしゃっているようにアメリカの政策というのは、対日政策、今後も踏襲される、変わらないというふうに思ってよろしいのでしょうか。どんな確証、保証があるのでしょうか。何かアメリカ優先というスローガンが目立っていますけれど。

A(稲田防衛大臣):最初に私からお答えしたいと思っております。確かにトランプ次期大統領が、選挙期間中に様々日本に関しておっしゃっていたことは事実ですし、それが日本でも大きな関心を呼んできたことも事実です。ただ、トランプ氏が大統領選に当選をされてから、ずいぶん日米同盟の重要性、そして緊密な関係の必要性、深化・強化する必要性については、しっかりと述べておられるところです。実際に政権が移行して、大統領になられてから日本に対してどのような政策を実際に言われるかについては、予断を持ってコメントするべきではないと思っております。その上で、この日米の同盟、これは非常に同盟全体の能力を高める、日本にとってもアメリカにとっても、この日米同盟を強固にするために、どうやってその能力を高めていくかということについて、お金という観点ではなくて、能力をどう高めていくかという観点において、私は議論をしていくべきではないかというふうに考えております。さらに、核の問題に関しては、わが国は世界で唯一の戦争の、原爆の被害の国であり、その悲惨さというものを、しっかりと世界にも発信していくべきだというふうに思っております。非核三原則、そして核なき世界の実現のために、わが国は今後も努力を続けていくというその姿勢には変わりはありません。

A(カーター国防長官):私からのお答えの部分なのですけれども、もちろん今後就任する次期政権のことですから、私が代弁することは出来ないのですけれども、アメリカというのは本当に重要な利害をこの地域に持っているわけです。だからこそ、多くの利害というのは日本と共有するものでありますので、共通の利害を持って、能力を同盟として強化する必要があるのです。日本の能力につきましては、日本は本当に素晴らしい、軍事的と申しましょうか、ここの皆さんも同行してくれました、このヘリ搭載型護衛艦を視察したところに同行なさっていただいたこの防衛力は類い希なものがあるわけです。そしていろいろ協定も結びました。ガイドラインも出来ているということで、どんどん日本が大きな責任を担うことが地域においても、内外においても世界中で出来るようになってきているわけです。これは重要な点で、テイクノートしたいというふうに思っております。それからさらに、事実といたしまして、このベーシングアレンジメントというのがあります。基地を設定する取り決めということで。その詳細については、先達てお話しさせていただいたのですけれども、これによって、アメリカの兵力がより実効性高くこの地域で活動することを助けてくれている、より早く有事が生じた事態に駆け付けることができるということになっているわけです。ですから、軍事的にも大きなアドバンテージをアメリカには与えてくれている。その根っこにあるのは、日米間の共通の利益ということです。それから、他にも共通の利益と言うことで、価値観の共有があるのですね。航行の自由ですとか、しっかりこの地域で守っていくということが重要です。それから威嚇からの自由も重要ですし、この分野においても、我々、共有されたビジョンを持っています。日米間で能力を共有する、ビジョンを共有するということができているのです。だからこそ、我々はより強くなれる。そして、我々の利益はアメリカとしても強く守ることができるということなのです。核の傘の話の質問がありましたよね。後段のところで。これにつきましては、他の同盟関係等も同様に、地域で、全体としてアメリカの軍事能力というのを見なくてはいけないわけです。そして同盟国のためにアメリカが働くということで、核の傘もその中に入っているわけですね。ご存じのように、我々はいろいろステップを踏んで、確実にそういった能力が安全で、セキュリティがかかって、信頼性が高く、未来永劫続くことを確約して努力しているということです。

Q:稲田大臣、カーター長官、それぞれに伺います。今年の4月の沖縄県での女性殺害事件を受けて、7月に日米地位協定上の米軍属の扱いの見直しや、その軍人・軍属の研修強化ということで合意したと思いますが、その数ヶ月間で具体的な内容を詰めることになっていたと記憶しています。今回の会談では、この件について、具体的な内容についてはどこまで詰められたのかと言うことについてお願いします。

A(稲田防衛大臣):4月に沖縄県で発生した米軍属による殺人事件については、大変凶悪、残虐なもので、怒りを禁じ得ないものであります。その7月に再発防止策とともに、軍属の日米地位協定上の扱いの見直しに関する共同発表を行ったところであります。現在、どういう状況かというお尋ねですが、その共同発表に基づいて、個別の措置をその詳細を発表することを目指し、両政府で協議をしております。本日のカーター長官との会談では、引き続き事務レベルの協議を行っていくということを確認いたしました。本日の会談の内容に関して、ここについては詳細のお答えをすることは差し控えたいと思いますが、日米地位協定上の地位を有する軍属の範囲を明確にするため、引き続き協議を行ってまいります。

A(カーター国防長官):御質問どうもありがとうございます。まず、最初に事件自体についての言及なのですけれども、大臣が仰ったように本当にひどい事件であった、残念な事件であったということで、もちろんこれをしっかり受け止めて重大犯罪が今後起こらないように断固たる措置を取ってまいります。これは、大臣と私がコミットし合ったものなのですね。最初に、稲田大臣にワシントンにいらしていただいて以来ということで、詳細を詰めているところなのですが、必ず良いものができると自信を持っております。そして、アレンジメントを近い将来まとめることができると思っております。対策について、今日もこの話をいたしました。チームも引き続き、努力、作業しております。そして、詳細をさらに詰めていくということでとても前向きなお話しをさせていただくことができました。前回もそうだったのですけれども、大臣同士の会談ということで、本当に稲田大臣御協力ありがとうございます。

Q:カーター長官及び稲田大臣、ありがとうございます。カーター長官及び大臣両方に、核の抑止の話の質問があります。北朝鮮対応ということで、まず、カーター長官。核の先制不使用ということについて、北朝鮮に対し、適用すべきというふうにお考えでしょうか。採用すべきとお考えでしょうか。また、稲田大臣にも同じことを伺います。THAAD導入に関する議論に向けて、アメリカ側から協力、あるいはアメリカ側と議論を始めることを考えていますでしょうか。

A(カーター国防長官):まず、第一に、この拡大抑止の話なのですけれども、先ほども申し上げたように、我々はコミットメントして、抑止力を提供するということになっているわけです。核の傘を同盟国に対して、同盟関係に対して提供するということで、アメリカ側の立場としてはこれは不変なのですね。引き続き我々は能力アップを続けると。そして、この継続ベースで提供されている拡大抑止を確保していく、堅持していくということなのです。これは、いろいろな面で重要です。特に重要な面は、今、仰ったことですね。まさに、ずばり北朝鮮が侵攻しないようにということであります。これについては、日米間の強力な共通の利益です。そして、核の傘ということで、同盟関係を支えるということなのですけれども、あと、THAADについて、私がコメントすべきなのでしょうか。どうなのでしょうか。もちろん同盟関係上のということで意見があるのですけれども、この決定というのは、もちろん、どんな決定でもそうであるように、将来の能力とか、また、いろいろな能力をテーブルに載せて討議するのですけれども、いろいろなことと同様に、全体として我々は同盟関係としてやっていくということです。

A(稲田防衛大臣):核に関しては、核なき世界の実現に向けて、わが国は積極的かつ能動的な役割を果たしていくということであります。しかし、現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であって、その信頼性の維持強化のために米国と緊密に協力していくことが重要だというふうに考えております。そして、THAADについてのお尋ねですけれども、わが国を取り巻く安全保障環境、特に弾道ミサイルに関しては、今年に入って20発以上のミサイルがわが国近海に撃ち込まれているという状況を見れば、新しい装備も含めて検討していく。そのための概算要求もしているわけでありますけれども、しっかりと弾道ミサイル対応能力をどのようにして高めていくかという観点の一つとして、新しい装備についても検討していくということであります。

以上


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