防衛大臣記者会見概要

平成28年11月29日(10時51分〜11時03分)

1 発表事項

 昨日、青森県青森市及び新潟県関川村の飼育施設及び農場において死亡した家きん、フランス鴨、鶏について、遺伝子検査にて高病原性鳥インフルエンザH5亜型陽性と判明し、本日4時37分に新潟県知事から、陸上自衛隊第12旅団長に対し、災害派遣要請がありました。本日9時30分頃から第30普通科連隊等の隊員約180名が、主に鶏の殺処分を実施しています。今後、袋詰め、運搬及び清掃・消毒を実施する予定です。また、総理指示を受け、昨日22時00分に、私から部隊に対し次の指示をしております。自治体及び関係省庁と緊密に連携し、情報収集に努めること。即応態勢を確保し、準備に万全を期すとともに、今後の状況の推移に応じ、適切に対応すること。防衛省・自衛隊としては、鳥インフルエンザのまん延防止・早期封じ込めのため、関係自治体及び関係省庁と緊密に連携し、万全を期して対処してまいります。

2 質疑応答

Q:南スーダンPKOの第11次派遣隊の先発隊が現地に入ってから1週間経過したわけですが、現地の状況や訓練の状況などお願いします。

A:既に先遣隊が派遣されている第11次要員は、国連施設内の施設構築や給水活動、国連施設外における砂利運搬等について、現在活動している第10次要員から業務の引継ぎを受けているところであります。また、現地の交通ルールに適応するため、訓練として車両操縦訓練などを実施しているところでございます。今後、第10次要員から第11次要員へと業務の引継ぎが進んでいきますけれども、引き続きジュバの情勢については緊張感をもって注視しながら、部隊の安全確保に万全を期し、有意義な活動を実施してまいりたいと考えております。

Q:一部報道で、防衛省や自衛隊のシステムにサイバー攻撃があって、情報が流出したというような報道がありますが、事実関係と防衛省・自衛隊としての対応状況をお願いします。

A:防衛省・自衛隊では日頃から数多くのサイバー攻撃と思われる不審メールや不正な通信を受信しておりますが、今般、報道にあったような情報流出などの事実は確認されておりません。なお、個別具体的なサイバー攻撃の有無や手法については、わが方の対処能力が明らかになることから、従前よりお答えを差し控えさせていただいているところであります。いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、サイバー防衛隊が情報通信ネットワークの監視及びサイバー攻撃への対処を24時間体制で実施しております。引き続きサイバーセキュリティの確保に努めてまいりたいと考えております。

Q:先ほどの鳥インフルエンザの件なのですけれども、青森の方は準備状況、どうなっているのか教えて下さい。

A:青森からは、現在、災害派遣要請はありません。それは、鳥の数が少ないという、新潟に比べて少ないということもあるのだと思いますが、防衛省・自衛隊としては、連絡員を派遣して情報収集をしているところであります。

Q:連絡員は何人程度でしょうか。

A:連絡員ですか。1名です。

Q:新潟の方は今後増やしていく御予定とか、状況に応じてというお話しがありましたが。

A:新潟の方は、鳥も31万羽ほどおりますので、隊員、今180名が活動いたしておりますけれども、情勢を見ながらということになろうかと思います。

Q:サイバーについてお伺いしたいのですけれども、一部の機関で報道のあったサイバーの件で、DIIの接続を一時的に切ったみたいなことも聞いたのですけれども、今回の事件はどれだけ深刻なものだったのかと。例えば、ニュースで、自衛隊の幹部の方が、深刻な危機的な状況みたいなことをすでに報道されているコメントが流れていたりするのですけれども、どのレベルの深刻なものだったのですか。

A:今、冒頭の、防衛省・自衛隊全体でインターネット利用を一時停止をしたという事実はありません。セキュリティ確保の観点から、一部機関においてインターネット使用の制限を強化する場合があることは事実ですけれども、具体的な制限内容や、理由についてはお答えを差し控えさせていただきます。また、現段階において、防衛省・自衛隊において、具体適に情報流出や器材の破壊といった被害は確認されておりません。

Q:先週まで日中防衛当局の事務レベルの話があって、昨日、さらに安保対話がありました。今、日中の海空連絡メカニズムについてどのような状況まで進展があったのかどうか、そして今後、合意できる見通しはいかがでしょうか。

A:昨日、中国北京において、第14回日中安保対話が開催されました。今回の対話は、約1年半ぶりの開催であり、両国の安全保障・防衛政策、防衛分野における協力・交流、国際社会と地域の安全保障情勢等について、率直な意見交換が行われたと承知いたしておりますが、中国側との関係もありますので、詳細については差し控えたいというふうに思います。海空連絡メカニズムに関しても、本メカニズムに関する具体的な調整状況や今後の見通しについては、コメントを差し控えますが、日本側としては、あらゆる適切な機会を捉え、早期の運用開始に向けて努力していく所存でございます。

Q:関連ですが、日本としてはいつまでにこの連絡メカニズムの合意をしたいのか、そういった御意志はありますでしょうか。

A:繰り返しになりますけれども、日本側としてはあらゆる適切な機会を捉えて、早期の運用開始に向けて努力をしたいと考えておりますが、現在の見通し等については、コメントを差し控えたいと思います。

Q:南スーダンの件なのですが、明日また主力の部隊が出発しますけれども、ジュバの治安情勢の認識をお伺いしたいのと、撤収は、場合によっては躊躇しないと仰っていますが、どういったケースを想定されているのでしょうか。

A:まず、ジュバ市内、そして、ジュバ近郊に関しては、引き続き、比較的安定している、落ち着いているとは思いますが、しかしながら、いつも申し上げておりますように、緊張感をもって注視していきたいと思っています。南スーダン全体としては、極めて治安情勢は厳しいものがあり、北部そして南部の国境付近や、西の方で武力の衝突などが生じていることも事実ですので、ジュバ内は比較的落ち着いているとはいうものの、やはり、緊張感をもって見ていかなければならないというふうに考えております。私としても、毎日、情報収集をして緊張感をもって注視しているところです。その上で、撤収すべき時には、躊躇をしないと申しましたのは、それは今回PKO5原則があることは、まさしく憲法上の要請でありますので、その点は憲法の観点から要請されているPKO5原則、これは守らなければなりませんし、そういった意味でも、もしPKO5原則が崩れるというような場合には躊躇すべきではありません。さらには、自衛隊の施設部隊で道路を作ったり、設備を作ったりしているわけですけれども、施設部隊が自らの安全を確保しつつ、しっかりと有意義な活動ができるかどうかということは見なければならないと思います。どんな場合というのは個別具体的に判断をしていかなければなりませんけれども、例えば、長期間、共同の宿営地におりますが、そこで出ることができない、また、銃撃戦が飛び交っているような状況が長期間続いている状況ということを、国会の場でも私述べましたけれども、実際撤収を行うかどうかについては、冒頭言いましたように個別具体的な状況に応じて、政府全体で判断していくことになろうかと思います。

Q:撤収を躊躇しないと最近強調されていらっしゃると感じるのですけれども、そのあたりの意図というのはどういった意図なのでしょうか。

A:それは、今回政府が発表した考え方、タイトルは「基本的考え方」の中にも書かれておりますので、そこは今回、政府が発表した「基本的な考え方」をやはり国会の場でも分かりやすく説明するために、「躊躇なく」という言葉を使っているところです。

Q:以前よりも、確かにその中にも入っているのですけれども、以前よりもそういった意味での最近という意味なのですけれども、そこに入っているからということですか。

A:以前よりも、別段、最近、言い出したということではなくて、「躊躇なく」という言葉自体は「基本的な考え方」でも使っている表現なので、それを使っていますが、今までもその要件が満たされなければ撤収するのは当然だというふうに思います。それは以前も申し上げてきたことです。

Q:鳥インフルエンザの関連に戻るのですけれども、午前9時前から官邸で閣僚会議が開かれたと思うのですけれども、それには出席されたのでしょうか。出席されたとしたら、どのような報告をされたのかお願いします。

A:出席をして、ただ今、冒頭申し上げたことと、ほぼ同種のことを申し上げました。

以上


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