防衛大臣記者会見概要

平成28年9月27日(11時52分〜12時01分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:南スーダンに派遣される部隊に「駆け付け警護」等新しい任務の訓練を大臣が視察をされるといった報道がありますけれども、調整状況いかがでしょうか。

A:諸般の事情が許せば、その訓練状況というのは、自ら確認することができればというふうに思っておりますが、現時点で何か決まっているということではありません。

Q:今行われているアメリカの大統領選挙のディベートについてお伺いしたいのですけれども、時間が恐らくないと思うので御覧になっているかどうかはわかりませんけれども。クリントン候補は、「改めて韓国や日本との同盟の堅持を再確認する」というような発言をされる一方で、トランプ候補は、「日本や韓国などの同盟国をこれ以上助ける余裕はない」、「逆にこっちが助けてほしい」みたいな話をされていました。これに対する受け止めと、昨年、日本は安保法制を通して、3月から施行されています。日本の役割は増えていると思うのですけれども、さらにこれ以上、日本側が負担をしたりとか、役割が拡大するということは、受け入れられるものなのでしょうか。

A:まず、今日、第一回の討論会が開催されていることは承知しておりますけれども、今公務で見れておりませんし、また、その候補者の発言一つ一つに関して、コメントすることは差し控えたいというふうに思っております。ただ、先日カーター長官ともお会いして、やはり今、日本を取り巻く世界における安全保障の環境、東アジア、太平洋地域のみならず、世界の安全保障環境において、しっかりと「法の支配」を貫徹して、平和で、繁栄する地域を作り上げていくには、日米同盟というのは、非常に強固なものであり続けることが重要だというふうに思っております。また、日米安保体制について言えば、日米のどちらかのみが利益を享受するというような枠組みではなくて、お互いにとって、アメリカにとっても利益のあるものだというふうに思っております。

Q:昨日の総理大臣の所信表明演説についてお伺いしたいのですけれども、沖縄の北部訓練場のヘリパッド建設について、「20年越しで実現させる」というようなことを明言されていたのですけれども、防衛省としても、年内には完成させる計画を立てているのでしょうか。

A:安倍政権の方針として、沖縄の負担軽減については、「全力を尽くす」と所信表明でも言われておりますし、できることは何でもやっていくと。その上で北部訓練場の返還というのは沖縄の負担軽減に繋がるものでありますので、そこは、一つ一つ確実に結果を出していくというのが安倍政権の方針ですし、また、防衛省の方針であります。

Q:年内にも完成させるという計画はありますか。

A:負担軽減に資するものでありますので、しっかりと取組んでいきたいというふうに思っておりますし、それは沖縄の負担軽減に繋がるものであるので、1日も早くやっていくということだというふうに思います。

Q:別件でお伺いしたいのですけれども、ハリアーの墜落の件についてお伺いしたいのですが、米側から何か新たな情報提供などはありますでしょうか。

A:ハリアーについては、沖縄でシュローティ司令官との間で情報公開等々、お願いをしたところです。昨日、ACSAの署名にも来られましたので、改めて、私の方から情報公開、さらにはハリアーの運用開始について、飛行を再開する際には、事前に通知するように改めて申し上げたところです。まだ、何か具体的に情報があったということではありません。

Q:北部訓練場の件なのですけれども、反対運動をやっている方々が、沖縄防衛局の職員に暴行を行ったというような話がありますけれども、大臣の受け止めと、こういった行為を防ぐための取組みについて考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。

A:今の御指摘の事案は、北部訓練場内で警備に当たっていた防衛職員が、立入りが禁じられる提供施設・区域内に無断で侵入した者によって、押し倒されて地面に後頭部を強く打つなど、負傷したという事案であります。やはり、違法な行為ということはやるべきではないと、不法な行為は許されないというふうに思います。

Q:内閣法制局が安保法の関係で、法案の記載された公文書を、決裁日を5月0日とするなど、ちょっとずさんなミスがあったのですが、安保法の新任務の訓練の開始を始めて、任務付与に向けて調整している最中にこういうことがあったのですけれども、受け止めというか、所感をお願いします。

A:他省庁の文書の作成についてお答えをする立場ではありませんが、今御指摘になったように、防衛省においても、しっかり緊張感を持って、法令案を作成の時には適切に文書を作成して、所要の手続を経た上で行っていくよう心がけたいと思っています。

Q:関連で、内閣法制局、他省庁の件ですけれども、平和安全法制全体への国民の信頼感というものを何か損ねるミスだったと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

A:平和安全法制は、防衛省を含む関係機関で法律に基づいて適切に文書を作成して、閣議決定もし、また、200時間以上審議もしておりますので、この平和安全法制の意義等については、しっかりと説明していくということだと思います。

以上


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