防衛大臣臨時記者会見概要

平成28年9月24日(15時35分〜15時45分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:一日を通して、まず、北部の市町村長の方々、そして米軍、今、翁長知事とお会いになりましたが、それぞれどういったお話がありましたでしょうか。

A:まず、北部の皆様方に関しては、様々な要望をいただいたところです。また、北部訓練場移転のその近隣の国頭村、それから東村の首長さん方からは、御理解はいただいておりますので、感謝申し上げましたが、あとはやはり、騒音の問題や、また、安全性の不安の払拭等、様々な要望をいただきましたので、それに対しては、一つ一つ誠実に対処していくということを申し上げたところです。それから、米軍のシュローティ副司令官が来られまして、ハリアーの事故のことについて、原因究明、再発防止、さらには安全が確認されるまでの飛行停止ということも、私から申し上げました。米軍は既に飛行停止しておりますが、その趣旨、期間等について、安全が確認されるまでということについては、確認ができたと思います。さらに私からは、安全確認をした上で、飛行再開するときには、事前にお知らせいただきたいということを要請いたしました。それについては、「持ち帰って検討したい」という御返事でありました。そして、何よりも、沖縄の皆様方が、今回の事故で、大変不安に思っておられる、そういった気持ちを払拭するためには、追加的な情報がある場合には、必ず速やかに情報を知らせていただいて、それを関係の自治体に知らせていくこと、そして、再発防止にもしっかりと取組んでもらうということが重要であるということを申し上げたところであります。そして、翁長知事との関係では、冒頭のやりとりの他には、翁長知事の方から様々なお話をいただいたところです。それは、単に今の問題のみならず、ずっとこの歴史的な沖縄の抱えている問題でありますとか、思いとかですね。そして、私の方からも、やはりしっかり信頼関係を築いていくことが、まさしく本質だし、物事を解決する上での前提だということも申し上げて、お話をしたところです。

Q:米軍の方から、ハリアーの事故について、具体的な事故の原因ですとか、もしくは、具体的な防止策といったお話はあったのでしょうか。

A:私も、現時点における事故の原因について、わかっていることがあれば、全てお話いただきたいということを申し上げました。米軍の方からは、「既に事故の調査は始まっている」ということは言われたのですが、「その具体的な内容については、始まったばかりなので現時点で申し上げられない」という、そういったようなお話だったので、それについても、やはりその、パイロットはもう退院をされているわけで、パイロットからの事情聴取はどうだったのかということも質問をいたしました。「その事故調査の中で、そういった聴取も始めているが」ということで、「まだ途中段階なので申し上げられる時点ではない」という答えだったので、なるべく早く開示できる情報を開示してほしいし、事故の原因を早く特定をして、開示をしてくれるように、それが、沖縄の皆様、また、日本国民の不安を払拭することについて重要だということを申し上げました。

Q:今の知事との会談の中で、特に辺野古について訴訟の経過なども含めて、辺野古についてはどのようなお話がなされたのでしょうか。

A:辺野古については、知事は今まで、ずっと主張されていたことと同じ主張をされたわけであります。「断固阻止したい」ということでした。また、私の方からは、安倍政権の方針としては、辺野古移転という方針には変わりはないのだということなどは、そこは平行線というか、従来どおりの主張をしたということです。

Q:北部訓練場については、冒頭以外にどういったやりとりがあったのでしょうか。

A:北部訓練場について、私も冒頭でお話できなかったものですから、特に自衛隊のヘリを使っていることについて、非常に県民の皆様が不安に思っているというお話がありました。また、法的根拠が曖昧だということがありましたので、私たちとしては、民間機で運べる物は運んだのですが、それで運べない物を自衛隊機で運んでいますので、御理解をいただきたいという話をいたしました。知事からは、そのことだけではなく、いろんな問題と関連をしているのだというようなお話もあったところです。

Q:北部訓練場についてなのですけれども、今日も反対派住民の抵抗によって、資材が搬入できないということがありました。反対派住民の活動に関しては、道交法違反と法令違反があるという指摘もございますけれども、改めて大臣の受け止めと、今日の会談の中で、そういった違法な抗議活動について、大臣の方から言及ございましたでしょうか。

A:まずは、北部訓練場の返還に関しては、今日知事からも、副知事からも、それがSACO合意に基づいているものであるということなどは、そして、それを進めることについて、私は一定の御理解をいただいているのではないかというふうには思います。また、周辺の自治体も御理解をいただいていますし、実際、沖縄の負担軽減には繋がると思います。ただ、知事がおっしゃったことは、先ほど言った自衛隊のヘリを使ったことですとか、いろんな積上げなど、そういうことをおっしゃったものですから、反対派の行動の法的な云々ということを私から言うことはしておりません。

Q:そういった行為自体について大臣はどういうふうに考えていますか。

A:実際、ヘリコプターを使ったのもですね、陸路で行ければそれに越したことはないわけですので、そういうことができない、他に方法がなかったということを御理解してもらいたいというふうに思っています。

Q:今日の東村長との会談の中で、東村長が高江区への直接交付金を求められました。東村長は、記者団に「前向きな姿勢だった」というふうに述べているのですけれども、直接交付金について、実現可能性も含めて大臣のお考えをお聞かせ下さい。

A:色々難しい問題はあろうかと思います。ただ、そうして理解を示していただいている、そして、自治体からの要請に関しては、何ができるかということはしっかり検討していきたいと思っています。

以上


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