防衛大臣記者会見概要

平成28年9月23日(10時15分〜10時24分)

1 発表事項

 昨日、14時頃、第31海兵遠征部隊所属AV−8ハリアー1機が、沖縄本島東方約100海里、約185kmの海上に墜落いたしました。当該機のパイロット1名は航空自衛隊那覇救難隊により発見され、嘉手納基地所属第18航空団第33救難飛行隊により救助されました。現時点において、船舶等への被害の報告はありません。関係自治体に情報提供を行うとともに、米側に対し、遺憾の意を伝達し、原因究明、再発防止の徹底及び当該事故に関する速やかな情報提供等について強く申し入れをいたしたところです。防衛省といたしましては、引き続き、情報収集に努めるとともに、米側から情報が得られ次第、関係自治体に対し速やかな情報提供を行うなど、適切に対処してまいりたいと思っております。

2 質疑応答

Q:午後から、就任後初めて沖縄県を視察されますが、視察の狙いをお伺いしたいのですけれども。

A:防衛大臣として、就任後できるだけ早い時期に沖縄を訪問し、地元の方々と意見交換をして、そして、沖縄の負担軽減のために、また、この機会に地元の皆様方に対して、直接防衛省としての考え方や私としての考え方などを説明し、また、地元の皆様方からの意見も聞きたいというふうに思っております。また、翁長知事とは、就任後、大臣室で一度お会いをいたしましたが、一度、訪問を延期したこともございます。また、沖縄県知事においても、沖縄に米軍基地など集中して、重い負担をおかけしている現状を一つずつ改善をしていきたいというふうに思っておりますし、また、周辺住民の方々の理解も得てまいりたいと思います。様々、課題があることを承知いたしておりますし、昨日の事故に対しても、知事が声明を出されたことも承知もいたしておりますので、そういった点も説明し、また、真摯に意見交換をしたいというふうに思っております。

Q:明日の翁長知事との会談の中では、普天間飛行場の辺野古移設については、どのように理解を求めていくお考えでしょうか。

A:繰り返しになりますが、この辺野古の移転の問題については、やはり沖縄における負担軽減という意味、また、辺野古の世界一危険だと言われている飛行場の移転、そして、さらには沖縄の地理的な重要性等々、今までの歴代防衛大臣も申し上げてきたところですけれども、そういったことなども申し上げ、また、知事からもいろいろなお考えをお伺いしたいと思っています。

Q:昨日の米軍機の事故に関連して、今、大臣は米軍側に遺憾の意を伝えたということですけれども、これは、大臣からどなたかに伝えられたということなのでしょうか。

A:現時点においては、私からではなく、沖縄防衛局長から第3海兵遠征軍司令官に対して、遺憾の意を申し上げたところです。同時に、次長から副司令官にも申し入れをしております。

Q:大臣御自身で、今回の沖縄訪問に合わせて、米軍の関係者とお会いして、この件を伝えられるということは。

A:それができればと思っており、調整中です。

Q:申し入れは昨日でよろしいのですか。

A:昨日です。

Q:先ほど、知事が出された声明というのもお読みになったというお話もありましたが、知事の方は、原因が究明されるまで同型機の再開をやめるようにということを求めていますが、その点は、政府としては、どのように米側に働きかけるお考えしょうか。

A:冒頭申し上げましたように、やはり、米側に対して、航空機の運用に関して、住民の皆様方、また、わが国への影響、最大限の配慮することをしっかりと求めていきたいですし、また、安全管理の徹底をしっかりと求めていきたいと思っています。

Q:それは、原因が究明されるまで、飛ばないということを求めるということにつながるのですか。

A:そこまではいかずとも、とにかく今回の遺憾の意も伝えていますし、こういった事故が二度と起こらないように、しっかり原因究明とともに、そういった安全配慮についてやっていただきたいということを申し入れていきたいと思います。

Q:地元からは、嘉手納所属機以外の外から飛んでくる外来種も増えていて、負担軽減にもつながっていないという声もあり、今回のこのハリアーも嘉手納所属機ではないと思うのですけれども、その点は政府としてはどのように働きかけるお考えでしょうか。

A:そういったことも含めて、やはり、常に沖縄の負担軽減の問題、さらには、しっかりとその沖縄の持つ抑止力ということも重要ですので、そういった点も含めて、安全管理、そして、原因究明等はしっかり申し入れもしていきたいと思っています。さらには地元の皆様方にも、得た情報についてはしっかり説明していきたいと思っています。

Q:米側から、事故原因につながるような話というのは何か説明とかあるのでしょうか。

A:現時点では把握しておりません。

Q:関連でお伺いしたいのですけれども、昨年の、菅官房長官が来県時に米軍機が着艦事故を起こした現状もあるのですが、毎年のように沖縄では米軍機の事故が続いていて、なかなか負担軽減というのが感じられないというのがありますけれども、その点についてはどうお考えですか。

A:そういった事故の問題、もちろん原因究明も重要ですし、そして、その緊張感を持って安全の確保、そして、そういったことが今、様々な課題になっている沖縄の重要な問題に対して、しっかりと米側にも認識していただくよう、これからも引き続き、働きかけていきたいと思っております。

Q:来週から臨時国会が始まりますけれども、何か特定の準備や何に重点を置かれるなど、何か備えてこられたことがあったかということと、どういった姿勢でこの国会に臨まれるか、併せてお聞かせ下さい。

A:現在、わが国を取り巻く安全保障の状況は、厳しくなっていると思います。その中で、今年施行された平和安全法制の意義であったり、または、わが国自身の防衛力の万全を尽くすこと、また、日米の同盟の強化や、関係諸国との連携等々、今のこの日本を取り巻く状況における安全保障のあり方については、しっかりと国民の皆様に国会を通じて説明をしていきたいですし、まだまだこの平和安全法制についても、いろいろな意見がありますので、特に、私も女性ですから、女性の皆様方に対しても、わかりやすい言葉で説明をしていきたいと思っております。

以上


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