防衛大臣記者会見概要

平成28年9月20日(10時51分〜11時05分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:先日アメリカを訪問してらっしゃいましたけれども、ワシントンで記者団に対して、南シナ海の話について、「航行の自由」作戦には参加しないという発言をされたということですけれども、中谷前防衛大臣は、警戒監視活動を南シナ海で行うことについて検討するという考えを表明されておられましたが、大臣としては、こういった活動には参加しないというお考えでよろしいでしょうか。

A:まず、アメリカで講演でも申し上げましたし、南シナ海の今の現状というのは、大変懸念すべき状況だというふうに思います。力ではなくて、しっかり「法の支配」を貫徹させることが重要で、アメリカが行っているところの「航行の自由」作戦については支持しております。開かれた自由で平和な海を守るというのが国際社会全体の利益だというふうに思っております。その上で、現時点で南シナ海において、常時継続的な警戒監視活動は行っておらず、現時点において具体的な計画はありません。ということを申し上げたということです。

Q:今後、自衛隊がそういった活動に参加するということを検討するということはあり得るのでしょうか。

A:将来について何か確定的なことを申し上げるべきではないと思いますが、現時点で、そういった具体的な活動はありませんが、今後とも十分に日米防衛協力というのは行っていく必要があると思っております。

Q:北朝鮮に関してなのですけれども、北朝鮮は今朝、国営の朝鮮中央放送が新型の静止衛星運搬ロケット用エンジンの地上噴出実験を行って、成功したと発表しましたが、事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験という見方もありますけれども、これについての防衛省として、どういった事実を把握しているかということについての分析をお願いします。

A:報道は承知しておりますが、事実関係はしっかりと情報等も含めて調査をしていきたいと思っております。

Q:関連で、今後のミサイルの発射の可能性といいますか、兆候などあれば教えて下さい。

A:現在まで、21発のミサイルを発射しておりますし、その発射の能力等も上がっているところでもあり、しっかりと日米、日米韓、また、関係諸国と協力をしつつ、情報の収集、さらにはそういった兆候の収集に努めていきたいと思います。

Q:北朝鮮の関連で、今の迎撃体制についてお伺いしたいのですが、大臣も繰り返し述べられており、予算でも盛り込まれていますが、既存の迎撃ミサイルをアップグレードしていくという方針だと思うのですけれども、ただ、足下、現状を見て、今の北朝鮮のミサイルの開発ペースに対して、十分に対応できるとお考えでしょうか。

A:今年に入ってからの北朝鮮の行動、核実験も2回、ミサイルも21発、さらには、潜水艦からの発射等々、国民の生活よりも、軍に重視を置いた行動等を考えていきますと、非常に、このミサイル防衛の重要性というのは増してきていますし、今、御指摘のとおり、そういったスピードを考えますと、わが国の防衛力を万全にすること、さらには日米同盟の強化、そして、その上で関係諸国の連携、情報の共有等々、重要だというふうに思っています。そして、SM−3ブロックUAの新規取得、PAC−3MSE弾の新規取得など、今回、概算要求等でもしっかり対処できるように導入に着手しているところであります。今、御指摘のあったように、北朝鮮のそのスピード等も見ながら、不断に検証していく必要があると思っています。

Q:海兵隊が、普天間飛行場にさらに追加でオスプレイを2機配備する計画をしており、既に岩国に機体が運ばれていますが、日本政府として、配備の時期や目的など把握していることを教えて下さい。

A:今、御指摘の報道があったこと自体は承知をいたしておりますけれども、今、報道の内容について、米側に確認しているところであります。いずれにしましても、確認ができ、米側から情報が得られた場合には、関係自治体等にしっかりと説明等していきたいと思っています。

Q:関連しまして、先日、訪米した時に、カーター長官の方とも、普天間飛行場のオスプレイなどの県外、国外訓練移転というのを要望したと思いますが、この時に今回の2機追加というような話はなかったのでしょうか。

A:今回の報道内容が事実かどうか確認中でございます。

Q:関連でお伺いしたいのですけれども、これまでに、米側から日本政府の方にはオスプレイの追加配備や、さらにはCH-53とUH-1も4機配備されるということで、大幅な負担増になると思うのですけれども、これまで説明がないということですか。

A:そういった報道内容が事実かどうかも含めて、現在、米側に確認しているところです。

Q:確認ですが、追加で配備されるということになると、沖縄の負担軽減、これまで進めてくるというふうに話しておりますけど、負担軽減にはなると思いますか。負担増になると思いますか。

A:まずは、事実関係をしっかりと調査・確認をすることだと思います。

Q:本日から自民党内で総裁選任期の延長の議論が始まると思いますけれども、改めて大臣のお考えをお願いします。

A:私は今までも、その件については述べてきたところでありますし、しっかり党の中で議論をしていくべきだと思います。

Q:党内では否定的な意見もあるのですけれども、どのように議論を進めていくべきでしょうか。

A:自民党の良いところは、いろいろな意見をそれぞれが、しっかり議論して最終的に決めていくというところが自民党の良さですので、私は党内で活発な議論がされるべきだと思っております。

Q:関連ですが、大臣としては、ポスト安倍総理大臣候補の一人として名前が挙がることがありますけれども、それについてはどうお考えでしょうか。

A:どう関連しているのか分かりませんが、まず、総裁任期に関しては、自民党の内規ですので、自民党の中でしっかりと議論していく必要がありますし、やはり、こういった今の日本を取り巻く現状の中で、誰が一番総理に相応しいかということは、国益に直結する問題だというふうに思っております。

Q:大臣は、かねてより、政治家であれば最終的には総理大臣になることだとお話をされていると思いますけれども、2年後、次の総裁選挙を意識することはございますでしょうか。

A:私は、政治家として最終的な目標が総理大臣と言ったのではなく、やはり、それぞれ、政治家はやりたいことがあり、この国を良くしたいと思って政治家になっているので、どの政治家も総理大臣を目指しているというふうに思います。ただ、首相になれるかどうかというのは、実力や、運、タイミングや、その時の人の和、様々なものがあって初めてなれるものであるということも、事実だと思いますので、私自身は常に自然体で、今、与えられた事をしっかりやっていきたいと思います。

Q:先日、アメリカで講演の中で大臣は、南シナ海に関与を強めていく方針で、日米共同巡航訓練というものを仰いましたが、これに対して、中国軍事当局は対抗行動を取ることを表明しましたが、日中の南シナ海において、軍事衝突になりかねないことが想定されますが、これについて、大臣は何かお考えでしょうか。

A:CSISでの講演、特に中国に関する部分、かなり長くお話をしております。その中で申し上げたのは、やはり、力ではなく、「法の支配」を貫徹することが重要で、そのために、今、日本ができることはしっかりやっていく。その中の一つとして、例えば、訓練もそうですし、その沿岸地域の能力構築の支援であったり、そういうことをやっていく。一方で、中国に対しては、いろいろな場面で話し合い、さらには日本の考え方を伝えたいということも申し上げているところであります。全体として読んでいただければ、私が講演の中で言ったこと、それを契機に何か日中が軍事衝突をするということはあり得ないと思っています。

Q:閣僚の資産公開についてなのですが、新任閣僚の方々にお尋ねしている質問なのですが、稲田大臣は、御家族の分を含めた総資産で、1億8千万余りということで、就任閣僚の中では最多ということになりました。また、御夫婦で借入れ金がありまして、その借入れ金が資産を上回るという結果になっておりましたけれども、その点について、受け止めについてお願いします。

A:私も、政治家になるまでずっと弁護士として、働いてきましたし、主人は今も弁護士として働いております。その上で、国務大臣として、資産に関して、公私混淆ということは、絶対に避けないといけないし、また、公共の利益のためにその職務を行っていくことは、当然だと思っています。

Q:閣僚の資産公開の制度について、その手法や、やり方など、種々議論があるようですけれども、大臣は、閣僚の資産公開の意義については必要だとやはりお考えですか。

A:私自身は、国務大臣として、その資産を透明化することは大変重要なことだというふうに思っております。また、一方で、今回も配偶者、なかなか自分がずっと経済活動をしてきて、そして、その資産を公開することについて、やはり配偶者自身のプライバシーであったり、自分のプライバシーについて、やや抵抗があったことも事実です。

以上


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